贈与税の納税猶予に関する適格者証明

　租税特別措置法第70条の4の適用を受けるため、受贈者が贈与者からその農業の用に供されていた農地を取得し、引き続き農業経営を営むことを認められる場合の証明です。

証明書交付

　総会承認後、証明書を発行します。

総会審議案件について

　農地転用許可等農業委員会総会審議案件は、申請書受付月の10日までに農業委員会事務局に事前相談をお願いします。（申請書および添付書類の写しを提出してください。）
　事前相談後、事前審査を行います。
　総会審議案件申請書の受付期間は、農業委員会総会開催（予定）日　（土曜日・日曜日・祝日を除く。）をご参照ください。

• 農業委員会総会開催（予定）日

申請に必要な書類

贈与税の納税猶予に関する適格者証明申請に必要な書類

No	必要書類	部数	備考（　）内は書類の発行先
1	贈与税の納税猶予に関する適格者証明願	2部
2	特例適用農地等の明細書	1部	仮換地中の場合は、従前地と仮換地を併記してください。
3	住民票（各1部）	1部	（市民課）
4	戸籍謄本（各1部）	1部	（市民課）
5	申請地の土地の登記簿事項証明書 （全部事項証明書に限る。）	1部	（法務局）
6	位置図	1部	縮尺 5,000分の1から25,000分の1
7	公図写し	1部	（法務局）
8	固定資産税評価証明または課税台帳名寄帳写し	1部	（資産税課）
9	納税猶予の特例適用の農地等該当証明書 （生産緑地指定農地である旨の証明書）	1部	市街化区域内農地の場合必要になります。 （都市計画課）
10	地籍測量図（縮尺600分の1）	1部	一筆の土地のうち一部を納税猶予受ける場合必要になります。
11	農業経営の実態証明	1部	住所が他市町村の場合必要になります。（地元の農業委員会）
12	仮換地証明書	1部	仮換地中の場合必要になります。 （区画整理施工者）
13	委任状	1部	代理申請の場合必要になります。 署名は自署に限ります。
14	その他	1部	申請内容により、上記のほかに添付書類が必要となります。

 

手数料

1通につき300円