建設業退職金制度について

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ページ番号1031723  更新日 令和3年12月22日 印刷

建設業退職金制度とは

建退共制度は、建設業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、同機構(建設業退職金共済事業本部)から労働者に退職金を支払うというものです。

 

「建設業退職金共済制度における電子申請方式及び証紙貼付方式の運用等」について

中小企業退職金共済法の改正に伴い、従来の証紙貼付方式に加え、電子申請方式により掛金納付が可能となりました。今後とも、建設労働者の福祉の増進を図るとともに、建設労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図るため、適切に対応してくださるようお願いいたします。

なお、建退協制度における詳細については、下記の『「建設業退職金共済制度における電子申請方式及び証紙貼付方式の運用等」について』を参照してください。

建退協に係る様式について

電子申請方式の場合について

建設工事を受注した場合は、独立行政法人勤労者退職機構 建設業退職金共済事業本部(以下、「機構」という)が定めている「掛金収納書(電子申請方式)」を契約締結後40日以内に提出してください。

証紙貼付方式の場合について

建設工事を受注した場合は、契約締結後1カ月以内に、掛金収納書を「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」又は機構が定める「掛金収納書提出用台紙」(様式第033号)に貼り付けて提出してください。

 

建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表等について

工事完成時には、機構が定める「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」(様式第031号)及び「建設業退職金共済制度工事別共済証紙受払簿(様式第032号)」を提出してください。

留意事項

上記の書類に加え、必要に応じて掛金充当書や被共済者就労状況報告書等の提示を求めることがあります。

※これらの様式及び記載例等については、機構のホームページからダウンロードができます。(下記リンク参照)

 

 

 

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総務部 財産活用課
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