情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る機器等環境構築及び保守業務委託

契約名

情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る機器等環境構築及び保守業務委託

契約締結日

令和8年4月30日

契約期間

令和9年3月1日から 令和14年2月29日まで

契約の相手方及び所在地

株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング　千葉支店

千葉県千葉市中央区問屋町1番35号

契約金額

1,155,699,600円（税込み）

随意契約によることとした理由

総務省は、平成 27年の日本年金機構における個人情報流出事案を受けて平成27年12月25日付け総務大臣通知「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」により、自治体に対して、いわゆる「三層の対策」を講じるよう要請を行った。
これに対応するため、本市では、インターネット仮想環境を用いてシステムを運用し、セキュリティ対策を実施しているところである。
本件については、令和4年3月から現在の環境を利用しており、令和9年2月末をもって現契約期間が満了となるため、更新を行う必要がある。

昨今、世界的な半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱により、調達経費の高騰が見られるとともに、サーバー機器等の納期が当初想定の4〜5カ月から、大幅に長期化している。
この急激な市場変化は、予算編成時には予見不可能であったことに加え、一般競争入札を実施した場合、機器の調達が運用開始に間に合わない可能性が高く、「市ホームページ」や「公共施設予約システム」等の根幹となるシステムの運用が停止することで、行政サービスの中断を招く恐れがある。

現行事業者である大崎コンピュータエンヂニアリング株式会社は、本市の既存環境を安定運用しており、他社に比べ現状調査や移行設計の期間を大幅に短縮できる事業者である。

これらを踏まえて、市場環境の変化による物理的納期の限界、市民生活・防災におけるシステムの重要性や現行事業者のみが持ち得る時間的優位性と技術的完結性を鑑み、同社と随意契約を締結するものである。