情報セキュリティ監査業務委託

契約名

情報セキュリティ監査業務委託

契約締結日

令和6年5月30日

契約期間

令和6年5月31日から 令和7年3月31日まで

契約の相手方及び所在地

情報システム監査株式会社

大阪市淀川区宮原四丁目5番36号

契約金額

517,000円（税込み）

随意契約によることとした理由

　本市は、住民基本台帳に関する事務において保有する特定個人情報ファイルの対象人数が30万人を超える見込みとなったことに伴い、令和5年度に住民基本台帳に関する事務に対して特定個人情報保護評価の全項目評価を実施している。通常は評価実施から5年間は評価の再実施は不要であるが、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、特定個人情報保護評価の再実施の基準となる特定個人情報ファイルに対する「重要な変更」に該当する内容の変更が発生することから、令和6年度中に全項目評価の再実施が必要であることが判明した。
　全項目評価にあたっては、評価内容の妥当性を担保するため、個人情報保護に関して知見を有する外部機関等による点検が必要である。令和5年度に当該セキュリティ監査を委託した情報システム監査株式会社(以下、「同社」とする)を含む3社から参考見積を徴取した結果、他社と比較し極めて安価な費用で対応が可能であり、前年度の対応実績がある同社では、前年度の評価内容との差分のみ点検対象とすることで、さらなるコスト削減が可能であった。
　また、「広く住民その他の者の意見を求めるもの」とされていることから、パブリックコメントによる意見公募が想定され、極めて短い期間での対応が必要であるが、前年度に対応実績のある同社に委託することで、より円滑な実施が見込める。
　以上のことから、同社と随意契約し、情報セキュリティ監査業務を委託することとした。