行政評価について

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ページ番号1008758  更新日 令和2年12月18日 印刷

行政評価とは

 市の施策や事業が、果たして市民に役立っているのか、目標を達成しているのか、効率的に執行されているか、といった評価(Check)を行うことが行政評価です。

 流山市では、自治基本条例第24条を根拠として、以下の目的のもと、行政評価を行っています。

目的

各部・課におけるマネジメントのため

 施策や事業の目的を再確認するとともに、活動や成果と事業費・人件費を比較し、費用対効果を検証したうえで、部長・課長の立場から総合的に評価し、改善を次の計画に反映するため。

経営判断の材料とするため

 市が持つ経営資源(ヒト・モノ・カネ)が効果的に使われているかを検証し、概算要望・実施計画策定や、予算査定、人員配置等の判断の材料とするため。

議会・市民に向けた説明のため

 市民から集めた税金が、市の施策や事業にどのように使われ、どのような効果が出ているのかを明らかにし、説明するため。

 このような計画(PLAN)、実施(DO)、評価(Check)、改善(Act)という一連の流れを、行政評価のマネジメントサイクルといい、総合計画の進行管理や予算編成など、行財政の運営に活用しています。

令和2年度からの行政評価制度

評価制度とツールの関係
新たな評価制度とマネジメントツールの構成

 令和元年度までの行政評価制度では、「部局長の仕事と目標」で、各施策の成果や進捗に関して評価を行うとともに、部局長のマネジメント力の強化を図っていました。また、「事務事業マネジメントシート」で、各事務事業の評価・改善を行っていました。
 令和2年度からは、「流山市経営改革プラン」に基づき、新たな総合計画の体系に合わせた行政評価を行ってまいります。

まちづくり報告書

 「まちづくり報告書」の特徴は以下のとおりです。この考えのもと、行政評価を行い、「まちづくり報告書」として市民に公開するとともに、予算編成や実施計画の策定等に反映することで、事業の選択と経営資源の集中の強化を図ります。

施策評価と事業評価の一体化

 個別の事業評価を行った上でそれを積み上げても、選択と集中につながるような優先順位付けは困難です。俯瞰的な視点から評価を行うため、施策評価と事業評価を一体的に行っていきます。

成果の「見える化」

 施策に対して、各事業がどれくらい成果を出しているのかを「見える化」し、その評価結果を実施計画や予算に反映するというサイクルを強化することで、事業の選択と集中が可能になります。
施策には「まちの状態指標」が設定されており、それらと個別の事業の成果や活動のつながりを「見える化」するため、「ロジックモデル」の考えを取り入れます。
 「ロジックモデル」とは、政策における論理構造(ロジック)を可視化するものです。何を目的として、どのような手段でそれを実現するのか、目的と手段の関係から行政活動を評価することであり、施策や事業の位置づけや関連性と、その方向性について、投入する資源(インプット)、実施される活動(アウトプット)と、その結果生じる成果(アウトカム)の関係を見やすく表現したものです。
 この「見える化」により、施策や事業に設定される指標の妥当性についても明らかになるため、適正な評価が可能になります。

施策ごとに部局横断評価を実施

 これまでの「部局長の仕事と目標」では、部局ごとに、その担当施策について評価を行っていましたが、一部の施策は、複数の部局が担当します。
 今後は、新たな総合計画の体系に沿って、26の施策ごとに部局横断的に評価を進め、定められた主管部局の長が責任をもって総括します。また、評価は自部局のみで完結させるのではなく、関連課で相互評価を取り入れるなど、評価精度をさらに高めるとともに、組織間連携の強化を図ります。

(新)部局長の仕事と目標

 令和2年度からの「部局長の仕事と目標」は、「組織力の向上」を目的としています。

 「組織力の向上」とは、組織マネジメントによって、部・課・係といった組織が、職員個々の総和以上の力を発揮できるようにすることです。
このためには、部局ごとにどんな組織を目指すのか、ビジョン(目指す姿・組織運営方針)を明確にしたうえで、ミッション(組織使命・目標)を定め、メンバー全員が共有し、事業を進めていく必要があります。
 今後、行政評価は「まちづくり報告書」を中心として行っていくため、「部局長の仕事と目標」を、組織力向上のためのツールとして位置づけます。部長は、部のビジョン、課長は課のミッションを定め、係長はそれに基づき、係員とともに改善目標の設定を行うことで、メンバーが一つの方向にまとまり、これまで以上にチームワークの向上を目指します。

 各部局が定めたビジョン、ミッション、チャレンジについては、これまで同様に、「部局長の仕事と目標」のページにおいて公表します。

 また、このほか、生産性の向上と付加価値の創造を目的として、「改善ツール」というツールを中心として、職員の改善に対する「気づき」・「行動」・「共有」を生み出すためのサイクルを強化してまいります。

(参考)事務事業マネジメントシート

 令和元年度まで作成していた事務事業マネジメントシートです。

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