申請書等の押印義務付けの見直しについて

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ページ番号1029381  更新日 令和3年3月31日 印刷

押印義務付けの見直し状況について(令和3年4月1日時点)

「流山市押印義務付けの見直し方針」に基づき見直しを進めた結果、対象とする2,380様式のうち、2,049様式(86.1%)について、押印の義務付けを廃止しました。

地方自治法の定めによる「契約書」などは、今後も押印を必要とします。また、市の様式として定めの無い「見積書」「請求書」については、本人確認および審査の合理化のため、当面の間、押印を求めることとします。

流山市 申請書等の押印義務付け見直し方針

 流山市が目指す「市民の役に立つ市役所」の実現のため、市民等(個人、事業者および団体。以下同じ)が市に提出する申請書等に求めている「押印の義務付け」について、以下のとおり見直します。
 対象の様式については、例外を除いて、令和2年度中に押印の義務付けを見直し、署名等に代えることができるようにします。

1 目的

  1. 市民等の利便性の向上のため
  2. 職員等の働き方改革のため
  3. 新型コロナウイルス感染拡大防止のため

2 対象とする様式

 現在、市民等に押印を求めている様式すべて。

3 義務付け廃止の例外

  1. 法令等により押印が義務付けられているもの    
  2. 国・県等の様式を利用しているもの
  3. 他機関へ提供するもの
  4. 実印を求めるもの

4 押印義務付けの見直し状況について

  市ホームページにおいて、押印義務付けの見直し状況について、随時、公開して参ります。

5 今後について

 今後も、押印の義務付けの見直しをきっかけとして、手続きの電子化等を積極的に進め、書面規制、対面規制についても可能な限り見直しを進めます。

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総合政策部 情報政策・改革改善課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎3階
電話:04-7150-6078 ファクス:04-7150-0111
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