平成25年流山市議会第1回定例会

本日ここに、平成25年流山市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、多くの御出席を頂き有難うございます。
今定例会は、平成25年度当初予算7件、補正予算6件、条例の新規制定10件、条例の一部改正10件、その他議案1件の合計34件及び報告3件について、ご審議をお願い申し上げます。
市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度に臨むに当たり、本市の経営における基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1はじめに
平成15年5月、「財政再建団体への転落を回避した上で、流山を日本一快適で住みやすい街にする」という「使命感」と「目標」を持って、第5代流山市長として初登庁してから、まもなく丸10年を迎えます。
私は、初就任の挨拶で「21世紀の流山の形は、むこう10年で形成されることは間違いない。輝かしい流山、可能性を最大限に引き出した流山が実現するかどうかは、今を生きる我々市民一人ひとりの夢を形にする強い意思にかかっている」とこの場で皆様にお伝えしたことを、今でも鮮明に覚えております。
この10年間で、我が国は世界に例を見ないスピードで少子高齢化が進み、それにともなう人口減少社会への突入、さらには情報社会の進展などを背景に、地方自治体が自らの判断と責任で行政経営を展開する自主自立の「地域主権」の流れが進展してまいりました。
この間、私は常に初就任での言葉を念頭に、全力で市政経営に当たってまいりました。その結果、着実に本市の財政基盤を改善させ、市民サービス及び市民満足度を向上させる事が出来ました。
この事は、具体的な調査結果にも表れており、2008年の行政サービス度で全国28位、2012年の財政健全度では、東葛地域で1位、全国60位、2011年の「全国市区経営革新度調査」で全国3位の評価をいただきました。
また、毎年行っている「窓口サービスアンケート結果」では、総合満足度で5点満点中、調査を開始した平成18年度に4．11ポイントであったものが、平成24年度の調査では4．35ポイントになりました。
特に職員の対応に関する項目では、4．52ポイントとなり、これを含めた全ての項目で4点以上の高い評価を来庁者の方々からいただきました。
このように、私の公約である、「もっと、1円まで活かす市政」、「もっと、市民に役立つ行政サービス」、「もっと、可能性を引き出す街づくり」に着実に近づきつつある事は、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解や温かいご支援、さらには職員の協力のもと実現できたものと、改めて感謝申し上げる次第です。
しかし同時に私は、3期目の任期を折り返す今、改めて地域が抱える課題、複雑かつ多様化している市民ニーズ、山積する行政課題の解決に向けて、全力で取り組んでいく決意であります。

2　教訓から学ぶまちづくりを目指して
まもなく、東日本大震災発生から2年が経過いたしますが、被災地の復興が遅々として進まず、この復興支援という課題は我が国にとって最優先の課題となっております。本市においても、福島第一原発事故を起因とする放射能問題に対して、除染対策、焼却灰の処理対策などに試行錯誤しながらも、全庁一丸となって懸命に対応してまいりました。
この問題に関しては、多くの市民の皆様や、焼却灰の受け入れに関連する他自治体の皆様に、ご理解とご協力を頂いておりますことに心より感謝を申し上げますとともに、引き続き全身全霊でこの対策に取り組んでいくことが私の使命であると認識しております。
本市では、昨年、防災業務における組織体制を強化するため、新たに防災危機管理課を設置し、東日本大震災の惨禍を教訓として、実効性の高い地域防災計画の見直しを行い、市民の生命と財産を守る施策を推進してまいりました。
平成24年度は、一昨年に締結した大阪府池田市に続き、あらたに群馬県太田市と「災害時の相互応援に関する協定」を締結し、万が一に備えた、広域的な自治体との連携を確立することで、あらゆる方面から、災害に強いまちづくりを実践してまいります。
また、自主防災組織の育成として、防災リーダーの方々に、自治会など、地域における防災訓練の指導者や防災講演などの講師などとしてご活躍頂き、地域防災力の強化を図ってまいります。

3　市民参加と協働を目指して
流山市は、つくばエクスプレスの開通により、首都至近の住宅都市として、千葉県内における近年の人口増加率で、常に上位となり、平成23年度には、千葉県一人口が増加するなど、子育て世代の方々に選ばれるまちとして着実に発展してまいりました。
このことは同時に、地域主権の流れの中で、市民の皆様から基礎自治体である本市に対する「地域力」の向上に対する期待も同時に高まってきているものと感じています。特に、東日本大震災以降、防災や防犯、見守りなど、行政だけでは解決できない身近な地域課題への関心が高まっていることから、行政とともに公共サービスを担う「協働」の取り組みを強化し、自治会やNPO法人の方々に多くの分野でご活躍いただいております。
また、孤独死防止対策として、地域の方々や民間事業者の協力を頂き「地域見守りネットワーク」を設立し、ご活躍いただいております。
今後も市民と協働しながら公共サービスを担う自主防災組織、防犯パトロール隊、「地域見守りネットワーク」を側面的に支援し、地域の活性化を図ってまいります。
また、昨年10月、市議会の皆様方にも大変ご尽力頂きました、市政へ参加する手続きや、方法を定めた「市民参加条例」が施行されました。これにより、市民の皆様の知恵と力が市政やまちづくりに反映される仕組みがまた一歩前進したものと考えております。
これからも協働のしくみづくりが停滞する事がないよう、自治基本条例に規定された市民投票条例の策定に取り組んでまいりたいと考えています。

4　子育て世代に選ばれるまちづくりを目指して
子育て世代に選ばれるまちづくりは、本市の将来を大きく左右する最重要施策であると認識しております。我が国においても、昨年、「社会保障と税の一体改革法」が成立し、この改革の一環として、子ども・子育て関連3法が公布されました。これによって、待機児童の解消に向けた多様な保育等が拡充されることになりましたが、新たな支援策の実施主体は、基礎自治体である市町村となっています。
このことから、本市では、地域の子どもや子育てに関するニーズを把握し、それらを適時的確に施策に反映するため、平成25年度から、流山市の子育て支援を総合的に審議する機関として、「子ども・子育て会議」を設置してまいります。
また、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる、「子育てにやさしいまちづくり」として、引き続き新たな民間保育所を整備し、待機児童の解消に努めます。また、送迎バスの増便など機動的な面も含め、送迎保育ステーション機能を充実するなど、仕事を続けながら子育てできる子育て環境の充実に努めてまいります。

5　地域経済の活性化を目指して
一方、流山市が今後も末永く発展していくためには、市内への交流人口の増加を図り、地域経済を活性化する基盤づくりが大変重要な鍵になると認識しています。
そのため、先人が脈々と築きあげてきた歴史を継承しながら、その建物や自然の魅力を歴史的な観光資源として活用する、「流山本町・利根運河ツーリズム事業」を推進してまいります。
また、つくばエクスプレス沿線の都市基盤整備に合わせて、おおたかの森駅前の市有地に、集客力のある音響に配慮した多目的ホールやシティホテルの誘致を進めてまいります。

6　マーケティング戦略によるイメージアップを目指して
これまで流山市は、今後も末永く発展し続ける仕組みづくりを目指すなかで、シティセールスプランを構築し、DEWKS （double employed with kids）と呼ばれる共働き子育て世代の方々に流山市を選んでいただけるような施策展開に取り組むとともに、知名度のアップと都市イメージ力の向上に取り組んでまいりました。　
その結果として平成24年4月における人口構成は30代が最も多くなり、また、一人の女性が生涯で産む子どもの推計値である「合計特殊出生率」は平成23年度で全国平均　1．32 を上回る　1．49　まで上昇し県内2位となりました。　
今後も自治体経営の視点でマーケティング戦略を推進し、流山の長寿社会を支えて頂くことにもなる子育て世代の方々から選ばれ、支持される流山市を構築するために、最善の努力をしてまいります。

7　スキルアップと適切な評価制度を目指して
効率的・効果的な自治体経営を推進し、職員のスキルアップを図るため、これまで、職員の専門性、マネジメント能力、コーディネート能力を高めることを目的に、内外の研修を積極的に行ってまいりました。
その結果、各業務において、一定の成果が表れてきているものと感じており、引き続き職員研修を充実させ、市民サービスの向上に努めてまいります。
また、全職員を対象とした人事評価については、頑張る職員を適切に処遇するため、昇格や給与に反映できる抜本的な人事評価制度の導入にも取り組んでまいります。

8　予算編成について
以上の方針のもと編成いたしました、平成25年度予算（案）について申し上げます。
平成25年度流山市一般会計、歳入歳出予算総額は、前年度に比較して、56億4,400万円、12．8％増の498億4,600万円で、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、対前年度比76億7,059万円7千円、9．4％増の888億7,829万5千円となりました。
この内、放射能対策経費として、8億727万円を計上しており、放射能対策経費を除いた予算総額は、対前年度比82億9,013万9千円、10．4％の増となります。
大幅な増加要因は、少子高齢社会の中、「つくばエクスプレス沿線整備」の推進に伴い、30代・40代の子育て世代を中心に人口が増加していることを踏まえ、新たな社会資本整備を拡充することが不可欠となっている事が挙げられます。
具体的には、新市街地区における小中併設校用地取得事業や、同地区内の多目的広場の用地取得事業であり、これを合わせた事業費48億7,491万7千円の予算を盛り込んでおります。　
一方、放射能対策経費については、「流山市除染実施計画」に基づき除染対策が着実に進んできていることから、6億1,954万2千円の減となりました。
歳入面では、景気動向の先行き不安を解消するため、国において平成25年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定されたところですが、個人所得や、企業業績が急激に回復することは想定しにくく、市税は4億4,744万8千円、2．0％の増となりました。
また、小中学校併設校用地取得事業をはじめ、新たな社会資本整備事業や、市民生活の安心安全を回復させるための放射能対策事業の実施等、市民生活を守るための様々な施策を実施するため、財政調整積立基金から取り崩すこととし、その額は対前年度比3億3,775万5千円、48．5％増の10億3,375万5千円になりました。
また、市債の発行についても、47億3,510万円、118．4％の増となりました。
今年度予算は、後期基本計画に基づき、中期実施計画の見直しを図ったスタートの年度に当たるもので、国の社会資本整備交付金をはじめ可能な限り財源確保を図りながら、後期基本計画に沿った事業を遂行し、各施策を持続的に展開してまいります。
なお、国において、現在審議中の平成24年度補正予算第1号に盛り込まれた、「緊急経済対策事業」に関連して、本市においても、平成25年度当初予算に計上した事業の前倒し執行などにより、国の緊急経済対策によって新たに交付される「地域の元気臨時交付金」の活用を行い、更なる財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
これに伴い、関連する所要の経費について、国からの補助金の内示後、本定例会会期中に、補正予算として追加提案させていただきたいと考えておりますので、議会の皆様には、ご理解頂けますようお願い申し上げます。
 

9　具体的な施策の展開
次に、具体的な施策の展開として、平成25年度予算における「平成25年度主要事業」の冊子から総合計画の施策体系ごとに主なものについて申し上げます。
初めに、都市基盤の整備に関する「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。
本市のまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備」については、市民の利便性の向上と良質な市街地形成に向け、一日も早い事業の完了を目指し、引き続き努力してまいります。
新市街地地区については、「流山おおたかの森駅前市有地活用事業」として、公募で選定する民間事業者から提案されるホール及び（仮称）市民窓口センターの建設費等が適切かを確認するため、設計モニタリング業務を実施してまいります。
「西平井・鰭ヶ崎地区土地区画整理事業」については、当該地区では既に90％以上で仮換地指定を行い、約80％の区域で工事の着工又は整備が完了しております。
また、鰭ヶ崎・思井地区では、区画整理事業を効率的に推進するため、別事業として新たに認可を取得しました。
これにより、平成25年度から事業費を大幅に拡大し、西平井・鰭ヶ崎地区と同時に進め、平成28年度の事業完了に向けて事業を推進してまいります。
道路事業については、新たに「東小学校前通学路道路拡幅整備事業」に着手し、歩道の拡幅整備を行い、児童、生徒や歩行者の安全確保に努めてまいります。
さらに、JR常磐線をまたぐ「名都借跨線橋道路拡幅改良事業」については、区間全体の詳細設計並びに用地測量を実施し、東部地域の市民の安全及び生活の利便性を図ってまいります。
道路整備については、安全で快適な市民生活と円滑な交通の確保を図るため、都市計画道路の整備や計画的な改良に取り組んでまいります。
下水道事業については、「向小金雨水幹線整備事業」を引き続き実施し、向小金2、3丁目の浸水被害の解消に向けた事業を推進してまいります。
次に、生活環境の整備に関する施策であります「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。
まず、生活環境については、「地球温暖化対策実行計画推進事業」として、環境家計簿や省エネ普及啓発機器等を活用した市民の温暖化対策への意識の向上を図るとともに、市自らの取り組みとして公務用自転車の拡充等を図ってまいります。
また、モデル事業として流山市クリーンセンター屋上部を太陽光発電設備の設置用に民間事業者へ「屋根貸し」を行ってまいります。
「森のまちエコセンター放射能対策事業」では、現在、森のまちエコセンターの屋外に積まれている剪定枝等を、適正かつ安全に保管するため、旧し尿処理施設を解体し、その跡地に新たに仮置場を設置してまいります。
「環境基本計画策定事業」では、本市の環境に関する施策の基本的な指針を示す環境基本計画が、平成26年度で最終年度を迎えることから、第2次環境基本計画を策定してまいります。
災害への備えについては、災害時の情報伝達の強化を図るため、避難場所である福祉会館、公民館のほか、出張所、高校、大学等に合計64台の防災行政無線戸別受信機を整備するほか、「避難場所案内板等整備事業」や「地震ハザードマップ改正版作成事業」を行ってまいります。
さらに、各地域の防災活動に対する支援策として「自主防災組織防災資機材整備事業」では、自主防災組織に必要な防災資機材の購入に要する経費の一部に対して補助を行うとともに、各地域で行われる防災訓練を積極的に支援し、防災力の向上に努めてまいります。
また、「新市街地地区小中学校併設校防災拠点整備事業」では、用地取得と合わせて防災備蓄倉庫、災害用井戸、マンホールトイレ等を整備してまいります。
さらに、消防施設・装備の整備では、2か年継続事業で建替え工事を行ってきた「南消防署」が、平成25年中に完成することにより、南部地域の消防力の強化を図ってまいります。また、救急出動件数の増加に対応するため「高規格救急自動車」を新たに1台配備するなど、市民の生命と財産を守る事業を進め、消防体制の充実強化を図ってまいります。
コミュニティ活動については、地域コミュニティの核となる自治会の活動を支援するため、その拠点である自治会館の維持管理や大規模修繕の一部に対して補助を行ってまいります。
次に、教育文化の充実向上に関する施策であります、「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。
生涯学習については、昭和51年に開館した現在の市民総合体育館の狭隘化、老朽化、耐震化の問題から、平成27年11月のオープンを目指し「市民総合体育館建替事業」を既存体育館の解体費用を含め総事業費約43億8千万円で平成24年度から平成28年度までの5年間の社会資本整備総合交付金整備計画の基幹事業として位置付け、設計業務委託事業を行っております。この施設は、良好なスポーツ環境の整備だけでなく、災害時における市内最大の避難所として利用する計画であることから、社会資本整備総合交付金の最大限の活用により、出来る限り市民の皆様の負担の軽減を図りながら、早期の完成を目指してまいります。
市では、体育館の建替えに当たって、2億円を目標に「流山市新体育館建設寄付金」を本日（2月21日）から募集を開始致します。この寄付金は、国税及び地方税の寄付金控除となるほか、手数料なしでお近くの金融機関から振り込み出来ることから、できる限り多くの皆様にご協力いただける様、あらゆる機会を通じてお願いしてまいります。
なお、建替え工事については、当初予定していたUR都市機構への工事委託を取りやめ、市が直接工事発注してまいります。
また、中央図書館及び博物館の耐震補強及び外壁改修や東部公民館、文化会館の屋上防水工事を進め、生涯を通じた学びの実現に向け学習環境の整備を図ってまいります。
次に、教育環境については、「（仮称）新市街地地区小中学校併設校建設事業」の用地取得について社会資本整備総合交付金整備計画の中で、基幹事業とした「市民総合体育館建替事業」と一体の効果促進事業として位置付けました。その後、施設整備については、文科省の公立学校施設整備費国庫負担金に加えて、社会資本整備総合交付金制度のメニューのひとつとして、地方都市リノベーション事業として基幹事業に位置付けます。
このように、「（仮称）新市街地地区小中学校併設校建設事業」と「市民総合体育館建替事業」は、一つの社会資本整備総合交付金整備計画の中で一体的な計画となっており、両事業の財源を効果的に得るためには、新体育館の建設時期や建設場所について変更することはできません。
このたびの小中学校併設校は、地域の交流拠点として（仮称）おおたかの森センター建設や防災拠点として地域の核となる施設を併せ持つ学校となっており、平成27年4月の開校に向け、庁内一丸となって事業を推進してまいります。
「（仮称）新市街地地区小中学校併設校建設事業」の総事業費は、約124億4千万円で、財源内訳として国費約39億5千万円、元気臨時交付金約13億9千万円、地方債約45億6千万円、一般財源約4億2千万円、立替施行の割賦費約21億2千万円を予定しています。
昨年末に行いましたタウンミーティングや広報等でお示ししました総事業費約118億5千万円はその後約5億9千万円の増額となっております。これは、用地取得費で約14億4千万円増額となったことが大きな要因となっております。その増額分を埋めるため、施設整備において当面必要性の低い武道場や屋外プールの上屋について、見直しによる削減を図ってまいりました。
また、現時点では財源内訳においても、社会資本整備総合交付金で約19億7千万円、元気臨時交付金で約13億9千万円と国費が、合計33億6千万円の増額となったことから、市の持ち出し分としての地方債や一般財源等では、約27億7千万円の減額となる予定です。
なお、学校用地取得については、過去に国庫補助金が交付されておりましたが、現在廃止されていることから、前に述べたとおり、社会資本整備総合交付金整備計画の基幹事業である「市民総合体育館建替事業」の効果促進事業として一体的に計画に位置付けて約10億3千万円の交付金の交付を予定しております。
当事業については、パブリックコメント、タウンミーティング及び公聴会を実施しました。一部の方からの「自治基本条例に定める市民投票を実施しないことは、条例違反である」とのご指摘や公聴会で2件の反対意見はあったものの、頂いた意見の大多数が当該事業に計画通りの完成を望むものでした。
市では、削減に努めるなどの市民の皆様からいただいたご意見に対応し、当初計画にあった武道場やプールの屋根整備を開校後の生徒数に応じて施工することと致しました。これからの流山市、また将来の子ども達のために、30代、40代の若い人口が増加している中で、着実に地方債の返済を進め、健全財政の範囲の中での経営が可能と考えております。
また、用地取得については、UR都市機構と合意に達したことから、出来る限り、将来にわたる市民の皆さんの負担を軽減すること、さらには、世代間の公平性を確保し、市の負担を平準化するため、UR都市機構の立替施工制度を活用することとし、国の負担金や交付金、さらには先ほどご説明した緊急経済対策による元気臨時交付金が獲得できるよう、あらゆる手段を講じて財源の確保に努めています。
また、武道の必修化に合わせた八木中学校の武道場整備、衛生環境を向上させるための南流山小学校のトイレ改修、南部中学校のユニバーサルデザイン改修、東小学校プールの老朽化に伴う建替え設計などの施設整備を進めてまいります。
また、本市の将来を担う子どもたちの国際理解教育を推進するため、ネイティブスピーカーによる英語教育を中心とした「小学校英語活動推進事業」及び「中学校ALT配置事業」を引き続き実施するほか、音楽活動のより充実を図るため、楽器の修繕を平成24年度中に行い、平成25、26年度の2か年で新規購入を進めるなど、学習内容や学習環境の充実にも取り組んでまいります。
次に、市民福祉の充実に関する施策であります「だれもが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。
子育て支援については、「私立保育所整備補助事業」として、流山おおたかの森駅周辺北東地区に新たに定員150名の民設民営の保育園の整備を補助し、引き続き保育需要の増大への対応と待機児童の解消に努めてまいります。
同時に、「学童クラブ施設整備事業」では、現在70名を超える「江戸川台学童クラブ」を定員100名の新たな施設として、校庭内に新設するとともに、流山小学校区の「おおぞら学童」を定員20名分の増設を行うなど、放課後児童の健全育成のための環境整備を図ってまいります。
介護保険については、平成25年度から、新たに介護支援サポーター事業を実施してまいります。これは、介護を必要としない高齢者の方が、介護施設内で行うサポート活動の実績に対して、ながぽんへのポイント加算又は交付金の交付により還元するものです。
この事業により、高齢者の社会参加と介護予防の一層の促進を図ってまいります。
また、日中・夜間を通じて、きめ細かい対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業サービスを開始し、要介護高齢者の在宅生活における支援の充実を図ってまいります。
さらに介護保険施設の整備では、本年2月に民設で入所定員100名の特別養護老人ホーム「月の船」が運営を開始いたしました。平成25年度は、平成26年度の開設を目指し、新たに民設民営で入所定員100名規模の特別養護老人ホームと2ユニット定員18名規模のグループホームの整備を支援してまいります。
また、「重症心身障害児施設整備費補助事業」では、千葉県と近隣5市とともに、社会福祉法人による療養介護や医療型障害児入所施設の整備費を補助し、医療や看護が必要となる重症児者とご家族が地域で安心した生活が営める支援を行ってまいります。
さらに、「老人福祉センター建替事業」では、平成24年度に本館の建設が終了し、「高齢者福祉センター森の倶楽部」としてスタートする他、平成25年度は工芸室、多目的室等を備えた別館の建設を行ってまいります。
「福祉会館」及び「保健センター整備事業」では、流山福祉会館の空調設備の改修に加え、名都借福祉会館大広間のフローリング化及び向小金福祉会館・赤城福祉会館・保健センターのトイレ改修を行い、地域の福祉・保健の拠点施設として、バリアフリー化と利用者の利便性の向上を図ってまいります。
また、平成25年度から定期接種化される子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種を引き続き効果的に推進するとともに、新たに大腸がん検診無料クーポン券による受診の促進を図り、健康で明るい暮らしを支援してまいります。
また、引き続き「地域見守りネットワーク事業」を推進し、市・自治会・地区社会福祉協議会・民生委員・民間企業などによるネットワークを構築・強化して、孤独死の防止を図ってまいります。特に、平成25年度は、自治会を対象にした説明会を開催し、制度の周知と合わせ対象世帯に事業の参加を呼び掛けてまいります。
次に、産業の振興に関する施策であります「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。
「市のイメージ向上と企業・住民誘致の推進事業」については、森のマルシェや屋台フェアをはじめ、好評を博しているプロジェクションマッピング・ファモリエなどブランド戦略にそって各種イベントを実施してまいります。また、情報発信として、広告やパブリシティ、Web、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど、あらやるメディアを有効に活用して、市の知名度及びイメージの向上を図ってまいります。
「流山本町・利根運河ツーリズム推進事業」では、歴史的建造物を活用して、店舗等を開店しようとする者に対し、改修する費用や賃借料の一部を助成することにより、市内外からの誘客を促進し、地域の活性化を図ることを目指してまいります。
また、本市産業の一翼を担う農業の振興については、平成25年度から新たに実施する「農業生産法人設立支援事業」として、農業生産法人設立に関わる講習会や研修会を開催し、法人化を目指す先導的な農業者を支援してまいります。
次に、行政の充実に関する施策であります「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。
「市民投票条例策定事業」については、自治基本条例に定められた市民自治の充実・強化を図るため、市政の重要課題について市民の意向を把握するため、常設型の「市民投票条例」を制定するための検討を始めてまいります。
また、「ファシリティマネジメント推進事業」については、市が保有する全ての公共施設を総合的かつ戦略的に経営するものであり、事業者提案制度や市役所本庁舎他33施設の電気工作物、空調設備等の保守管理を一括発注する包括管理業務委託等を実施し、関連経費の削減、施設に関する品質・財務・供給の質の向上を図ってまいります。

10　むすび
以上、具体的な施策として主な主要事業を説明させて頂きましたが、ご説明した以外にも多数の事業があります。
これら、来年度に実施を予定しているすべての事業は、今後の流山市にとって欠くことのできない市民生活に密着した重要な事業であると考えております。
新政権の下、政府・日銀による大胆な金融緩和や、機動的な「緊急経済対策」により、我が国の経済の先行きに明るさが見え、株価をはじめとする経済指標に復調が現れてきておりますが、私たち基礎自治体にとって、依然として社会経済環境は厳しいものであると認識しております。
このような中にあって、引き続き、放射能問題をはじめ、市民の安心・安全を最優先に不安を少しでも解消する取組みを進めるほか、より住みよく快適な市民生活を送れるまちの実現と「市民に役立つ行政サービス」の確立に向けて、16万8千流山市民の皆様と力をあわせ、先頭に立って取組んでいく所存です。
市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申しあげ、新年度の市政に臨む私の施政方針とさせて頂きます。