平成27年流山市議会第1回定例会

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ページ番号1009735  更新日 平成29年9月15日 印刷

本日ここに、平成27年流山市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員(多く)の御出席を頂き有難うございます。
 今定例会は、平成27年度当初予算7件、補正予算6件、条例の新規制定1件、条例の一部改正15件、その他議案5件の合計34件及び報告2件について、ご審議をお願い申し上げます。
 市政に関する報告及び提案理由説明に入ります前に、新年度に臨むに当たり、本市の経営における基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

1 はじめに
平成15年5月、効率的・効果的な市政経営の実現に向けて私が第5代流山市長として就任してから、はや12年の歳月が経過しようとしています。私はこれまで「一円まで活かす市政、市民に役立つ行政サービス、流山の可能性を引き出す街づくり」を市政経営の旗印に掲げ、良質なまちづくりに向け、全力でその実現のために取り組んでまいりました。
その結果として、平成27年2月1日現在の人口は、約17万3千人となり、就任当初に比べ、およそ2万2千人増加しました。
また、全国では人口減少と同時に、年少人口や生産年齢人口が減少し、高齢者人口だけが増加している自治体が多い中、流山市では、高齢者人口は増加していますが、同時に年少人口や生産年齢人口も増加しています。
さらに、平成25年中の人口増加率は1.11%で、千葉県内で第1位、人口増加数では全国10位となり、合計特殊出生率においても全国平均の1.43よりも高い1.50となるなど、全国でも注目される自治体となりました。
 さらに、施策の成果や達成度を評価するため市民3千人を対象に行っている「まちづくり達成度アンケート」においては、「これからも流山市に住み続けたい」という定住の意向をお持ちの方が、平成15年の75%から平成25年度では過去最高の82%へと増加しております。
このように、先人の努力による「ふるさと流山」の飛躍の芽を着実に開花させながら市政経営を進めて来ることが出来たことは、市民の皆様、議会の皆様のご理解と温かいご支援、さらには職員の懸命な努力によるものと、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。
同時に私は、日本全体が人口減少時代にあるなか、子育て世代を中心に人口増加を続けるこのまちを、市民には「住み続けたいまち」市外の方には「住んでみたいまち」と思って頂ける、「良質なまちづくり」を進めるため、17万3千流山市民の先頭に立ち、市政経営に全身全霊を傾け取組んでいく決意であります。

2  「市民の力」を活かす防災・減災対策の推進を目指して
 未曽有の大規模災害となった東日本大震災から4年の歳月が経過しようとしています。
姉妹都市である福島県相馬市をはじめとする被災地では、NPOなどのボランティア団体や本市を含めた全国の自治体、さらには国際社会などの多様な支援を受け着実に復興が進む一方、今なお不自由な暮らしを強いられている人々が居ることも忘れてはなりません。
本市においても、福島第一原発の事故を起因とするこれまで経験したことのない放射能問題に対して、市民の安心・安全を最優先にした除染対策や放射性物質を含む焼却灰の処理問題などに全庁一丸となって取組んで参りました。
この課題については、多くの市民の皆様、焼却灰の受け入れに関係する自治体の皆様にご理解とご協力を頂いておりますことに心より感謝申し上げますとともに、引き続き全力で対応することが市政を預かる私の使命であると強く認識しております。   
首都圏でも人々の生命と財産を一瞬のうちに奪うような大規模災害がいつ起こるか分かりません。
私は、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓として、日頃から災害に対する準備や訓練、人と人との連携が欠かせないと考えており、「自助」を基本に「共助」を育て上げ「公助」で補完する、
いわゆる自発的な防災活動を促進し、地域における防災力を高めるための防災・減災対策を強く推進することが大切であると考えております。
具体的には、平成28年4月のオープンを目指す太陽光発電を備えた市内最大規模の避難所となる市民総合体育館の建設と市内各所への防災備蓄倉庫の整備や、自治会などを中心に組織いただいております自主防災組織に対する支援など、ハード・ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいります。 
また、昨年制定した「流山市地域支え合い活動推進条例」を踏まえ、地域の高齢者などの支援を必要とされる方々を地域で支える体制づくりや、国や防災科学技術研究所などの防災関係機関との連携を強化するとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。 

3 次世代を守り、はぐくむ環境づくりを目指して
日本全体で少子高齢化が進行する中、「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーを掲げる本市にとって、子育て世代に選ばれ、子育てにやさしいまちを市民に実感して頂くためには、次代の流山市を担う子どもたちの健やかな成長を支える取り組みを進めるとともに、子育て世代が育児と仕事の両立を図ることができる子育て環境の整備・充実が重要です。
とりわけ、平成27年度は「子ども・子育て支援新制度」がスタートする子育て施策の一大転換期を迎え、多種多様な子育て支援サービスが始まります。
市では、その利用条件や利用方法などについて、それぞれの家庭にあった子育て支援サービスを十分受けられるよう、専門のコーディネーターを配置する「子育て支援総合窓口事業」を開始します。
また、子育てしやすく、本市の次世代を担う子どもたちが健全に育つ環境をつくることは、本市の持続的な発展に向けて長期的・
継続的に取り組むべき施策であると考えています。
そこで、本年度末に策定予定の「流山市子どもをみんなで育む計画」に基づき、保育所や学童クラブの整備を積極的に推進してまいります。
平成27年度の施設整備では、引き続き保育園の新設・増設を行い、平成21年度の認可保育園定員数に対し、平成27年度末までの7年間で2.7倍の増員を目標とし、待機児童の解消に努めます。
さらに、学童クラブについても鰭ヶ崎小学校区で新設を行います。本年4月には、市内初の小中併設校「おおたかの森小学校」「おおたかの森中学校」が開校します。同校には、地域の文化・交流を目的とした「おおたかの森センター」と県内2例目となる「子ども図書館」が同時オープンします。また、学童クラブも約100名対応可能な規模で整備します。
さらに、文化・スポーツ活動の拠点として、平成28年4月のオープンを目指して、「市民総合体育館建替事業」を着実に進めてまいります。
また、市民、議会からの強い要望に応え、昨年、既存の全中学校に整備したエアコンを、平成27年度は既存の小学校の全教室に設置し教育環境の改善を図ってまいります。

4 健やかで、住み続けたい心豊かな暮らしの実現を目指して
 心身ともに健康に、生きがいをもって住み慣れた地域で安心して暮らし続けることは全ての人の願いです。 
そこで、平成27年度も高齢者の皆様が地域で交流できる生きがい活動の拠点として、現在16か所ある「高齢者ふれあいの家」の運営支援と新設支援を行ってまいります。
 また、本市の高齢者支援計画に基づき、身体上または精神上、常に介護が必要な高齢者のために、平成27年5月から名都借地区に100床の特別養護老人ホーム及び8床のショートステイを、
また西初石地区に29床の特別養護老人ホーム及び10床のショートステイを開設し、待機高齢者の解消に努めてまいります。
さらに、所有する戸建住宅の維持管理が困難となるシニア世代が増えていることから、そうしたシニア世帯の住み替えと、庭付き住宅を希望する子育て世代の移住を支援する「高齢者住み替え支援制度」を昨年12月からスタートさせ、本年1月に相談会を開催しました。
今後も制度の普及に向け、3月及び5月にも相談会を予定しており、引き続き、市民が安心して、質の高い健やかな生活を送り「流山市に住み続けたい」と思って頂ける、環境づくりを目指してまいります。

5 郷土愛の醸成と地域経済の活性化を目指して
  流山市には、利根運河に代表される風光明媚な自然や脈々と受け継がれてきた歴史や文化が数多く存在します。
私は、本市がいつまでも「都心から一番近い森のまち」であり続けるために緑の保全と回復に力を注ぐとともに、先人がつくりあげた歴史、文化などの伝統を大切にしながら、次世代に継承することにより、市民の郷土愛が高まり、まちへの「誇り」が醸成されるものと考えています。
具体的には、緑をつなげることで街の価値を高めるとともにヒートアイランド現象の抑制にもつながる「グリーンチェーン戦略」と公園の一部や公共施設、学校などで植樹を行い、まち中の緑を増やす
「まちなか森づくりプロジェクト」を引き続き推進することにより、失われた緑の回復に努め、緑豊かなまちづくりを目指します。
また、流山本町の歴史と文化の魅力を高め、賑わいを創造するため、歴史的な蔵や古民家などを活用し、新たな店舗を誘致しながら、既存店舗や地域の皆様と共に交流人口の増加と地域経済の活性化を図ってまいります。
また今年は、利根運河通水125周年、つくばエクスプレス開業
10周年、さらには来年3月に流鉄流山線が開通100周年を迎えることから、これらを記念した数々の催しを行ってまいります。
そして、地域経済の活性化に欠かせない課題では、これまで同様、つくばエクスプレス沿線の都市基盤整備に合わせて、流山おおたかの森駅前の1ヘクタールの市有地に、市民課おおたかの森出張所の機能を充実させた(仮称)市民窓口センターの設置と、音響効果に配慮した多目的ホールやホテルの誘致を積極的に進めてまいります。
一昨年、多くの国民が待ち望んだ2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定いたしました。
本市としても、この機をチャンスと捉え、市民の皆様と一緒に、
流山市ならではの「おもてなしの心」をもって、海外の選手団の事前キャンプ地として新たにオープンする市民総合体育館を利用して頂くなど、本市の地域経済の発展につながる取り組みを、国・県をはじめとする関係機関に積極的に働きかけてまいります。

6 マーケティング戦略によるイメージアップを目指して
これまで流山市は、いち早くマーケティング戦略を推進し、将来に渡り発展し続ける仕組みづくりに取り組んでまいりました。人口減少時代に備え、共働きの子育て世代の方々に向け、知名度と都市イメージの向上に取り組み、選ばれる街を目指してきた結果、本市の人口は、若い世代を中心に、この5年間で約1万人の増を記録しました。
また、昨年も年間を通じ流山市の話題が多くのメディアで取り上げられ、首都圏における流山市の認知度は格段に向上しています。このテーマにかかる本市への行政視察や他自治体からの講演依頼なども年間60件を超え、本市の取り組みは全国からも注目されているところです。
国は昨年末に、我が国が直面する人口減少克服・地方創生という構造的な課題に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をとりまとめました。
自治体の存続をかけた都市間競争は、今後ますます激しくなりますが、その中にあっても本市が持続的な発展を続けて行くため、今後ともマーケティング戦略を積極的に推進し、本市の知名度と都市イメージの向上に向けた情報発信に努めてまいります。

7 職員の意識改革と「創造力」の向上を目指して
私は、職員には、市民の声を直接伺いながら課題を発見し、これまでの前例や固定観念にとらわれない新たな取り組みを生み出すためのさらなる意識改革や「創造力」が必要であると考えています。
そのため、本市では、組織内における行政職員の基本的研修や外部への派遣による専門分野の研修を通じて職員の意識改革や能力向上に積極的に取り組んでいます。
また、日々、創造力の向上に向けて努力を積み重ね、自分自身の成長に切磋琢磨している職員を適切に処遇するため、これまで試行的に取り組んできた全職員対象の人事評価制度を平成26年度から本格導入し、昇格や給与への反映を開始しました。
職員は、大きな可能性を持ったかけがえのない財産です。
本市がこれからも将来を見据えて、さらに前進し続けるため、職員の「創造力」が発揮されるよう引き続き人材育成に力を注いでまいります。

8 予算編成について
続きまして、平成27年度予算(案)について申し上げます。
 まず、12月議会で成立しました「流山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に基づき、平成27年度より、
公共下水道特別会計を廃止し、企業会計方式へ移行した下水道事業会計として予算を作成しております。
 平成27年度流山市一般会計歳入歳出予算総額は、前年度に比較して47億5,200万円、9.4%増の550億4,100万円となり、各特別会計及び水道事業会計、下水道事業会計を合わせた予算総額は、対前年度比 91億7,691万4千円、10.1%増の997億8,815万9千円となりました。 この大幅な増加要因は、本市の人口増加に対応するため、新たな社会資本整備を整備することが不可欠となっていることが挙げられます。
 具体的には、市内小学校の普通教室、特別教室にエアコンを整備する小学校エアコン整備事業をはじめ、平成28年4月にオープン予定の市民総合体育館建設事業、新川耕地スポーツフィールドの移転先用地の取得事業など合わせておよそ52億3,400万円の予算を計上しました。
 また、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として国が行った、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について、
平成27年度も支給金額を減額して、引き続き支給を続けることとなったことから、合わせて、約2億7,100万円を計上しています。
 歳入面では、つくばエクスプレス沿線整備事業の推進により、
人口が増加しており、本市の納税義務者は年々増加傾向にあることや、新市街地地区を中心に新築家屋の増加が見込めることから、市税全体で、6億4,158万3千円、2.7%の増を見込みました。
 また、子育て世代の増加により、急務とされる保育施設の拡充や、教育施設の改修と環境改善等、市民生活の安心・安全の向上のための様々な施策を実施するため、財政調整積立基金から取り崩すこととしましたが、その額は13億8,283万8千円となり、前年度の予算額17億5,864万4千円と比べ、3億7,580万6千円、
21.4%の減とすることが出来ました。
 一方、市債の発行は、79億540万円となり、前年度予算額62億5,860万円と比べ、16億4,680万円、 26.3%の増となりました。
 平成27年度予算は、後期基本計画に基づく中期実施計画の最終年度となることから、次の計画への橋渡しとなる重要な年であることを再認識し、国の社会資本整備交付金を初め可能な限り財源確保を図りながら、事業を遂行し、各施策を展開してまいります。
 なお、国において平成26年度補正予算に盛り込まれた「緊急経済対策事業」に関連して、本市においても平成27年度当初予算に計上した事業の前倒し執行などにより、国の緊急経済対策によって新たに交付される「地域住民生活等緊急支援のための交付金」等の活用を行い、さらなる財源の確保を図るとともに、「プレミアム付商品券」を発行し、地域における消費の喚起や生活支援を図ってまいりたいと考えております。
 これに伴い、関連する所要の経費について、国からの補助金の内示を踏まえ、本定例会会期中に補正予算として追加提案させていただきたいと考えておりますので、議員の皆様には御理解いただきますようお願い申し上げます。

9 具体的な施策の展開
次に、具体的な施策の展開として、平成27年度予算(案)における「平成27年度主要事業」について、総合計画の施策体系ごとに主なものについて申し上げます。
 初めに、都市基盤の整備に関する施策として「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。
 本市のまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備」については、市民の利便性の向上と良質な市街地形成に向け、一日も早い事業の完了を目指し、引き続き努力してまいります。新市街地地区については、「流山おおたかの森駅前市有地活用事業」として、音響効果に配慮した「多目的ホール」やおおたかの森出張所の機能を充実した「(仮称)市民窓口センター」のほかホテル、商業業務施設、集合住宅などの複合施設を一体的に整備する事業者を公募により選定し、早期の事業着手を目指してまいります。
 「西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事業」では、約97%の仮換地指定を行い、整備を進めています。また、「鰭ケ崎・思井地区土地区画整理事業」では、造成工事や鰭ケ崎調整池工事等を実施し、平成28年度の事業完了に向けて事業を推進してまいります。
 道路事業については、安全で快適な市民生活と円滑な交通の確保を図るため、都市計画道路の整備や計画的な改良に取り組んでまいります。
「市道前ヶ崎・向小金1号道路拡幅事業」では、通学路の歩道未整備区間の解消及び整備区間の道路線形の改善により、地域住民の安全及び生活の利便性の向上を図るため工事を実施し供用開始を目指します。
 さらに、JR常磐線を渡る「名都借跨線橋道路拡幅改良事業」では、昨年度に引き続き、公有財産の取得や物件移転補償等を行い、事業を推進してまいります。
下水道事業については、平成27年度から地方公営企業法を適用し、新たな組織として「上下水道局」を設置し、効率的な企業運営を行い、引き続き下水道整備を進めてまいります。
 次に、生活環境の整備に関する施策として「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。
 生活環境については、「地球温暖化対策奨励事業」として、太陽光発電設備及び住宅用省エネルギー設備の設置者に対する奨励金・補助金の交付により、市民の温暖化対策への意識の向上を目指してまいります。
 また、「生物多様性地域戦略推進事業」では、市内小中学校や公共施設で植樹を行うとともに、グリーンフェスティバル等のイベントで啓発を行い、豊かな生物多様性の保全、回復を図ってまいります。
 「地球温暖化対策実行計画推進事業」では、平成27年度に計画の改定を行い、市役所及び市域の温室効果ガス排出量を検証するとともに、環境家計簿や公用自転車の普及を進めて温室効果ガスの削減を推進してまいります。
 「クリーンセンター放射能対策事業」では、指定廃棄物の一時保管を適正に行うとともに、指定廃棄物以外の溶融飛灰についても、ボックスカルバートを設置して安全に保管を行ってまいります。また、「森のまちエコセンター放射能対策事業」では、森のまちエコセンターに一時仮置きしている剪定枝等を適正に処理してまいります。
 防災への備えについては、地域の防災活動に対する支援策として「自主防災組織防災資機材整備等事業」により、引き続き自主防災組織に必要な防災資機材の購入に要する経費の一部に対して補助を行うとともに、平成27年度からは防災訓練や研修、講演会の実施などについても補助対象とし、防災力向上に努めてまいります。
 さらに、「上新宿地区市有地防災広場整備事業」では、新たに防災備蓄倉庫の設置及び備蓄食糧、資機材の整備、避難所案内板を設置し、防災広場としての機能の向上を図ります。  「防災備蓄倉庫設置事業」では、平成28年4月開館予定の市民総合体育館の備蓄品及び資機材の整備を図るとともに、市内小中学校3か所(南部中、北部中、西初石小)に防災備蓄倉庫を整備してまいります。
 消防施設・装備の整備については、購入後15年を経過した第19分団の消防ポンプ自動車がNOX・PM(ノックス・ピーエム)法により使用できなくなるため、新たに小型動力ポンプ積載車を更新整備します。
 コミュニティの推進については、「LED防犯灯一括整備・管理事業」として、これまで自治会が設置し管理を行ってきた防犯灯をLED灯に一斉交換し、民間による省エネルギー化(ESCO)事業として行います。
平成27年度は事業者の選定及び一斉交換を行い、平成
28年度から市が電気代や新規設置などの費用を負担します。
 次に、教育文化の充実向上に関する施策であります、「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。
 生涯学習の推進については、「市民総合体育館建替事業」として、平成27年11月の完成、翌28年4月のオープンを目指し、建物本体及び周辺の工事を進めます。
 併せて「市民総合体育館備品等整備事業」として、什器備品等の設置を進めてまいります。
 さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連して、市民総合体育館が各種競技のキャンプ地として活用いただけるよう、国・県・地元企業と連携を図り、積極的に誘致活動を行ってまいります。
 また、「スポーツフィールド整備事業」では、新川耕地に計画されている民間物流施設の開発計画にあわせ、新川耕地スポーツフィールドの移転整備として、移転先用地の購入、測量、実施設計等を進めてまいります。
 次に、教育環境の整備については「新市街地地区小中学校併設校建設事業」として進めてきた『おおたかの森小学校』
『おおたかの森中学校』が本年4月に開校するほか、地域の交流拠点として『おおたかの森センター』や千葉県下2例目となる児童書に特化した『子ども図書館』や学童クラブなどの施設も同時にオープンします。
 また、児童・生徒の安全で快適な教育環境を整備するため、小学校にエアコンの設置を進めます。平成26年度に中学校全8校への整備が完了したことから、平成27年度は、既設小学校15校の普通教室や特別教室等402教室に設置する予定です。
さらに、児童数の増加に対応するため、「小学校校舎等建設事業」で、小山小学校では新たな校舎増築の実施設計及び増築工事を行うほか、南流山小学校では校舎増築に向けた基本設計及び実施設計を行います。
 「学校建物ユニバーサルデザイン化事業」では、西初石中学校へのエレベーター設置工事及びスロープ設置などバリアフリー工事を実施します。
 また、「中学校大規模改造事業」では、西初石中学校のトイレ改造工事を実施し、快適な教育環境の整備を進めます。
 さらに、「小学校屋外運動場整備事業」では、長崎小学校のグラウンド整備工事を行い、屋外教育環境の整備充実を図ります。
 一方、教育内容の充実については、「小中一貫教育推進事業」として、中学校区ごとに小中学校の児童・生徒、教職員、地域の方と連携を図りながら、9年間を見通した教育環境作りを進めています。
『学び・指導のつながり』の中で、子どもたちの、学力・気力・体力の充実を図り、「魅力ある流山の教育」を一層推進してまいります。
 グローバル化に対応した教育を推進するため、ネイティブスピーカーによる英語教育を中心とした「小学校英語活動推進事業」及び「中学校ALT配置事業」を引き続き実施するほか、「英語教育強化地域拠点事業」の指定を受けたことから、小学校では流山市独自の英語プログラムを導入してまいります。
 次に、市民福祉の充実に関する施策として「だれもが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。
子育て環境の整備については、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い、「子どもをみんなで育む計画~流山市子ども・子育て支援総合計画~」を着実かつ効果的に推進するとともに、子ども家庭部内を組織改編し、体制の強化を図ります。
また、平成27年度から私立保育所整備補助の他に待機児童解消に向けた新たな取り組みとして、「子育て支援総合窓口」を設置します。子育て中の保護者が幼稚園・保育所等の施設や地域の子育て支援事業から適切なサービスを選択し利用できるよう情報提供や相談・支援を行うことで、子育てにやさしいまちづくりの更なる向上を図ってまいります。
「学童クラブ施設整備事業」では、入所児童の増加に伴い、平成27年度には鰭ケ崎小学校区に新たに学童クラブを増設します。
また、平成29年度には小山小学校区及び平成30年度には、
南流山小学校区に創設する学童クラブに係る設計を行い、放課後児童の健全育成のための環境整備を図ってまいります。
次に、介護保険については、「介護保険地域支援事業」として、高齢者が要介護(要支援)状態にならないよう予防するとともに、要介護状態等になった場合でも地域で自立した生活が送れるように支援を行ってまいります。
第6期介護保険事業計画に基づき、500人を超える特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向け、平成28年5月からの開設を目指し、こうのす台地区に整備する100床体制の施設を始め、
引き続き特別養護老人ホームの整備を支援してまいります。
特別養護老人ホームに新たに入所する方について、原則要介護3以上に限定することになりますが、要介護1、2の方の特例入所についても適切に対応してまいります。
次に、障害者施策については、障害者が地域で自立した生活を送るためのホームヘルプ、施設入所、就労支援、車いすの費用の支給、人工透析の費用の支給等を引き続き行ってまいります。
また、相談支援事業所を新たに1か所増やし、合わせて市内3か所の事業所が地域で生活する障害者の相談に対応してまいります。  また、平成27年度から福祉サービスを利用する障害児及び障害者全員のケアプランの作成に努めてまいります。
さらに、平成27年度から障害児通所施設つばさ学園は「児童発達支援センターつばさ」として組織の充実を図り、新たに「障害児相談支援事業」、「保育所等訪問支援事業」の2事業を開始し、障害児に対する包括的な支援を行ってまいります。
福祉・保健施設の整備については、「福祉会館整備事業」として、経年劣化の著しい福祉会館を年次計画に基づいて改修整備を行ってまいります。
改修場所については、江戸川台・駒木台福祉会館の非常用照明、思井・駒木台福祉会館のトイレ、南流山福祉会館の外壁の改修を行います。
また、現在の駒木台福祉会館グラウンドにつばさ学園の不足する機能を増築するため、グラウンドの狭隘化解消に向け、新たに周辺用地を借用し駒木台福祉会館グラウンドの整備を行ってまいります。
「災害医療対策事業」として、災害発生時に災害救護対策本部を保健センターに設置するとともに、市内5か所に救護施設を設置し、災害医療コ-ディネ-タ-の医師を中心とし、救護所等に配置する医療関係者の調整を行ってまいります。
また、災害発生時に設置する救護所に必要な医薬品や備品等を整備し災害時の救護に備えるとともに医療救護活動マニュアルに従い訓練を行い、災害時に備えてまいります。
健康施策については、生活習慣病予防のための健康診査、がんの早期発見のための各種検診を引き続き実施してまいります。
また、平成27年度は特定健診充実事業の心電図検査対象条件の見直しを行い対象者の拡充を図ってまいります。
「予防接種事業」では、平成26年10月から高齢者の肺炎球菌予防接種が定期接種となりましたが、65歳以上で定期接種の対象とならない方に対し「高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業」として接種費用の助成を引き続き実施してまいります。
社会サービス体制づくりの施策については、一人暮らしの高齢者等が住み慣れた地域で孤立することなく、安心して暮らすことができるまちづくりの一環として、自治会が主体となる支え合い活動の推進を図ります。
また、その活動をより効果的にするために「地域支え合い活動推進条例」に基づき、対象者名簿を希望する自治会に提供してまいります。
高齢者の生きがい創出や社会的孤独感の解消等については、空き家になっている民家等を利用し「高齢者ふれあいの家」の新規開設や家賃の一部助成を行ってまいります。
また、高齢者団体の相互の親睦やレクリエーション活動等を支援するため、市が委託したバスの貸し出し方法を見直し、より多くの団体が利用できるようにしてまいります。
次に、「高齢者住み替え支援事業」では、高齢者の住み替えに関する情報発信及び相談体制、中古住宅の再生及び流通の仕組みを整備することにより、住み替えをお考えの高齢者の方々を支援するとともに、子育て世代の市内への移住・定住を支援してまいります。
また、平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、「生活困窮者自立支援事業」を実施します。これは生活保護に至る前の第2のセーフティネットとして、多様な課題を抱える生活困窮者の相談を受け、包括的な支援を行ってまいります。
 次に、産業の振興に関する施策として「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。
「市のイメージ向上と企業・住民誘致の推進事業」については、市内外の方々に楽しんでいただけるシティセールスイベントを実施し、流山市の知名度とイメージ向上に繋がる情報発信を更に強化することにより、居住地として「選んでいただける街」を目指し取り組んでまいります。
また、平成28年3月に流鉄流山線が開通100周年を迎えることから、交流人口の増加を目指し、流鉄株式会社や松戸市と共同で、記念イベントを開催するほか、利根運河通水125周年記念イベントを開催するとともに、運河水辺公園のトイレを整備し、来訪者に対する利便性の向上を図ります。
産業の振興として、国の緊急経済対策である地域消費喚起・生活支援型交付金を活用し、消費の拡大による地域経済の活性化を図るため、流山市プレミアム商品券を発行し、市内産業の振興に取り組みます。
また、商店街の活性化として、安心・安全なまちづくりに寄与するため、商店会街路灯の電気料の補助率を2分の1から3分の2へ増額してまいります。さらに、街路灯の電球を消費電力及びCO2排出量の削減が可能となるLED化を実施する商店会に対し全額補助してまいります。雇用の安定については、「就労支援セミナー企画運営事業」として、ジョブサポート流山(地域職業相談室)において、ハローワークとの連携による相談及び紹介に努めています。
しかし、「就労意欲はあるが就労に結びつかない未就労者」が多いことから、平成26年10月から始めた「職業個別相談」を引き続き実施し、経験豊富なキャリアカウンセラーが個別に就職まで継続して支援をしてまいります。
「ふるさと納税市内特産品等贈呈事業」では、流山市を代表する特産物である「白みりん」が誕生200周年を迎えたことに際して、
寄付金に対する謝礼として、本市のPR及び市内産業の振興を図るため、流山白味淋限定醸造「万上白味淋」を市内特産品として贈呈するものです。
次に、農業の振興については、地産地消の一環として設置している流山市農産物直売所「新鮮食味」について、現在の庇(ひさし)を増設し、販売野菜等の陳列スペースを拡大すると共に施設のPRを行い、
売り上げの向上を図ってまいります。

次に、行政の充実に関する施策であります「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。
 効率的な行財政運営については、「ふるさと納税」として、平成
27年度税制改正大綱において、地方創生の推進の一環として、減税対象となる寄附の上限額が引き上げられることや、税の申告が簡素化になることが示されていることから、本市においても、その内容をはじめ、寄附の手続き方法や寄附を受け入れる各種基金の目的等について、ホームページ等をとおしてPRすることにより、ふるさと納税の拡充を図ってまいります。
また、平成27年度は総合計画中期実施計画の最終年度となることから、中期実施計画の評価・総括を行い、下期実施計画の策定を進めるとともに、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略の策定も進めます。「ファシリティマネジメント推進事業」では、森の図書館の民間による省エネルギー化(ESCO)事業などの各種ファシリティマネジメント施策を実施するとともに、平成27年度は公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定を進めます。
「男女共同参画社会づくり事業」では、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とした、「第3次男女共同参画プラン」を策定しています。今後は、このプランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、各種事業を実施してまいります。

10 むすび
以上、具体的な施策として主な事業を説明させて頂きましたが、ご説明した以外にも市民生活に密着した多数の事業があります。
これら、来年度に実施を予定しているすべての事業は、今後の流山市にとって欠くことのできない重要な事業であると考えております。前段で申し上げたとおり、人口減少時代に入り、都市間競争が益々激しくなる中、流山市がこれからも発展し続けるためには、将来を見据えた事業の実施や、効率的かつ効果的な行政の仕組みづくりが重要であると考えており、平成27年度の総額、
997億8,815万円の予算執行を通じて、その実践を図ってまいりたいと考えております。
今後も、市民一人ひとりが住んでいることを誇りに思い、いつまでも住み続けたいと感じて頂ける良質なまちづくりを、市民の皆様とともに実現できるよう、全力で取り組んでいく所存です。
引き続き、市民の皆様並びに議員各位のご理解、ご協力を頂きますようお願い申しあげ、新年度の市政に臨む私の施政方針とさせて頂きます。
 

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