平成26年流山市議会第1回定例会

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ページ番号1009736  更新日 平成29年9月15日 印刷

本日ここに、平成26年流山市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、多くの御出席を頂き有難うございます。
今定例会は、平成26年度当初予算7件、補正予算7件、条例の新規制定2件、条例の一部改正6件、その他議案1件の合計23件及び報告2件について、ご審議をお願い申し上げます。
市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度に臨むに当たり、本市の経営における基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様にご理解とご協力を頂きたくお願い申し上げます。

1 はじめに  
先人達がつくり上げてきた「ふるさと流山」を引継ぎ、平成15年に第5代流山市長として私が就任してから間もなく11年が経過し、3期目の任期も残すところ1年を迎えようとしています。
市長就任時に、「財政再建団体転落の可能性を回避する」というミッションと、「一円まで活かす市政、市民に役立つ行政、流山の可能性を引き出す街づくり」というビジョンを掲げて船出しました。
そして、この間の市政経営に関して、市民の皆様、議員各位にご理解とご支援をいただき、職員と一丸となってこのミッションの遂行とビジョンの実現に向け、全力で取組んでまいりました。
その結果として、近年においても、本市の財政基盤の改善については、2013年の財政健全度は、全国で第39位となり、前回の60位から大きく順位を上げました。
また、毎年行っている「窓口サービスアンケート結果」についても、本年度、総合満足度で5点満点中、昨年度の4.35ポイントから、4.40ポイントに上昇するなど、実数値においても相対的にも前進・向上することが出来ました。
改めて、議会、市民の皆様のご理解とご協力に、この場をお借りして心から御礼申し上げます。
あわせて、二元代表制のもと、その一翼を担う流山市議会が、日頃より議会改革に積極的に取り組まれておられることに、心から敬意を表する次第です。
少子・高齢化に伴う人口減少時代に入り、定住人口地域が都市部も含めて全国で拡大しておりますが、流山市は、千葉県下トップの増加率を示し、定住人口も交流人口も増加しています。今後も流山市と流山市民のこれまでの取組みをさらに前進かつ加速させ、議会をはじめ17万市民の皆さんと共に全力で、住みたくなる街、住み続けたいまちづくりを進めていく所存です。

2  自主的な条例を活用した政策の展開を目指して
地域コミュニティの希薄化が進むなか、東日本大震災の教訓として、家族や友人、そして地域との繋がりの大切さが改めて認識され、自治会や町内会の活動、ボランティア活動をはじめ、様々な繋がりを通じて、自分の住む街とその未来を考える住民が増えたと言われています。
これにより、私たち自治体に求められる役割は、市民の知恵と力を活かす仕組みや制度を整備し、市民自らが企画し、行動しやすい環境づくりと行政を含む多様な団体間の連携・協力の促進を図っていく事にあります。
これまで、流山市は、「自治基本条例」、「まちづくり条例」、「市民参加条例」など、自らの発意で主体的に条例を制定し、政策を展開してまいりました。今後も、幅広い分野で地域の課題解決にむけた条例の制定に取り組んでまいりますが、とりわけ平成26年度は、子どもの健やかな成長や様々な生活習慣病の予防など、市民の健康づくりに重要な役割を果たす、「(仮称)歯と口腔の健康づくり推進条例」や有事の際の要援護者名簿の作成と、その提供を可能にする「(仮称)流山市地域支えあい活動の推進条例」の制定を目指してまいります。

3 子育てと教育環境の充実を目指して
流山市が、子育て世代に選ばれ、子育てにやさしいまちを市民に実感いただくためには、子育てと教育環境の整備・充実が重要です。
とりわけ、子育てしやすく、子どもたちが健全に育つ環境をつくることは、本市の将来の活力を創出するという点においても、本市の持続的な発展という点においても継続的に取り組むべき重要課題であると考えています。そのため、施設整備の充実として、平成26年度も引き続き保育園の新設・増設を図ります。
平成21年度を基準に、平成26年度末までの6年間で2.2倍の水準を目標とし、待機児童の解消に努めます。さらに、学童保育も3小学校区で新増設を進めます。
駅前送迎保育ステーションにおいては、スペースの拡充や送迎バスの増便などの機能強化を図り、働きながら子育てしやすい環境の充実に努めます。
そして、昨年、議会の皆様に熱心にご議論いただいた平成27年4月の開校を目指す「おおたかの森小学校」「おおたかの森中学校」併設校の建設及び平成27年11月の完成、翌28年春のオープンを目指している「市民総合体育館建替事業」を着実に進めてまいります。
なお、この事業については、国の積極的な経済政策により、当初の予定を超える交付金、補助金を投入することが出来たことについて、関係者のご協力の賜物であると改めて御礼申し上げます。
また、生徒・児童への猛暑対策として、市民、議会からの強い要望に応えて、今年は既存の中学校に、来年は小学校の教室にエアコンを設置し、教育環境の改善を図ってまいります。

4 地域経済の活性化と賑わいを目指して
流山市には、伝統ある歴史や文化、春には利根運河の桜や江戸川の菜の花に代表されるように、四季が織りなす素晴らしい自然、そして、永年にわたって大切に育まれてきた地域の人と人のつながりがあります。
地域経済の活性化にも効果のある交流人口を増やすためにも、市内外に流山の良さを発信していくことが重要です。
そのため、先人が築きあげた歴史や文化を継承しながら、その建物や豊かな自然環境の魅力を歴史的な観光資源として活用する「流山本町・利根運河ツーリズム事業」を更に推進してまいります。
平成26年度は、昨年12月に開設した運河駅東口から利根運河まで続く歩行者専用道路と利根運河の河畔に建立され、昨年100周年を迎えた、福之神「ビリケン」像の本市観光協会による移設など、利根運河エリアの交流人口の増加に向けた環境整備を市民の力を活かしながら進めてまいります。
なお、昨年12月21日から本年1月10まで公募した歩行者専用道路の愛称については、合計157件応募いただき、募集要項に基づく協議の結果「ムルデル記念通り」に決定しました。
また、地域経済の活性化に向け、これまで同様、つくばエクスプレス沿線の都市基盤整備に合わせて、おおたかの森駅前の市有地に、コンサートを十分お楽しみいただける音響に配慮した多目的ホールやシティホテルの誘致を積極的に進めてまいります。

5 住み続けたいまちづくりを目指して
心身ともに健康で、生きがいをもって暮らし続けることは全ての人の願いです。 そこで、高齢者の皆様が地域で交流できる生きがい活動の拠点として、現在12か所ある高齢者「ふれあいの家」の新たな開設と運営を支援してまいります。
また、所有する戸建住宅の維持管理が困難となる高齢者が増えていることから、「高齢者住み替え促進制度」を新年度に導入出来るよう、関係者と鋭意準備を進めています。  
引き続き、市民が安心して、質の高い生活を送ることができ、子育て世代の方にも高齢者の方にも「流山市に住み続けたい」、市外の方には「流山市に住んでみたい」と思っていただけるまちづくりを目指してまいります。

6 マーケティング戦略によるイメージアップを目指して
これまで流山市は、少子高齢社会が進行している状況を打破し、将来にわたり末永く発展し続ける仕組みづくりを目指すなかで、シティセールスプランを構築し、DEWKS (double employed with kids)と呼ばれる共働きの子育て世代の方々に流山市を選んでいただけるような施策展開と、知名度の向上、都市イメージ力の向上に取り組んでまいりました。
特に昨年は、数多くのメディア・マスコミでこれらの取り組みが取り上げられ、8月には、1週間に平均約5億回アクセスがあると言われる検索サイト「ヤフージャパン」のトップページに本市のマーケティング戦略が紹介されました。
この事もあって、全国自治体からの行政視察がおよそ50件に及ぶなど、流山市のマーケティング戦略・シティセールスの取り組みに注目が集まっています。一方で、近隣の松戸市、柏市、野田市においてもシティセールス施策を強化するなど、都市の魅力をアピールする都市間の競争は、ますます激しくなるものと考えています。
そのため、流山市は、今後もマーケティング戦略を推進し、市外からも多数の集客力のある洗練されたイベントの開催や、市民ニーズと市の未来に資する施策の展開に基づき、本市の認知度及び都市イメージ向上に向けた情報発信に努めてまいります。

7 職員の能力向上と適切な評価制度を目指して
私は、施策の実現には、職員がその分野の豊富な知識と経験を活かし、市民ニーズを的確に踏まえて、その施策が目的を効果的に達成するかどうかを考え行動することが重要であると考えています。
そこで、組織内における行政職員の基本的研修や外部への派遣による専門分野の研修を通じて職員の能力向上に積極的に取り組んでいます。職員は、無限の可能性を持ったかけがえのない財産です。その為、日々、たゆまぬ努力を積み重ね、自分自身の成長に切磋琢磨している職員を適切に処遇するため、平成25年度から試行的に導入した全職員対象の人事評価制度について、昇格や給与に反映できる本格導入を来年度から開始できるよう、準備を進めています。


 8 予算編成について 
続きまして、平成26年度予算(案)について申し上げます。
平成26年度流山市一般会計、歳入歳出予算総額は、前年度に比較して、4億4,300万円、0.9%増の502億8,900万円で、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、対前年度比17億3,295万円、1.9%増の906億1,124万5千円となりました。
この内、放射能対策経費として、4億637万3千円を計上しており、放射能対策経費を除いた予算総額は、対前年度比21億3,384万7千円、2.4%の増となります。
主な増額要因は、本市の人口増加に対応するための社会資本整備事業を行っていることが挙げられます。 
具体的には、平成27年4月の開校を目指し、新市街地地区に建設を進めている小中併設校建設事業及び、平成28年春のオープンを目指し、運動公園地区に建設を進めている市民総合体育館建設事業に合わせておよそ52億1,000万円の予算を計上しました。
また、平成26年4月1日から実施される消費税率及び地方消費税率の引き上げによる、低所得者に対する負担軽減対策として、国が臨時的に行うこととなった、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付事業に合わせて9億306万8千円を計上しています。なお、放射能対策経費については、「流山市除染実施計画」に基づく除染対策がほぼ完了し、現在モニタリングを中心とした対策を実施していることから、4億89万7千円、49.7%の減となりました。
歳入面では、景気動向の先行き不安を解消するため、平成25年1月11日に国で「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定され、以来、景気回復に向けた様々な政策が実施され、景気動向は好転してきたところであり、特に大企業や中堅企業を中心に企業業績は上昇傾向を示し、一般労働者の平均給与も微増ながら増加しています。
しかし、中小企業においては、景気回復の兆しが未だに見えていません。本市においても製造業を中心に企業業績が急激に回復するとは見込めず、法人市民税などは減収するものと想定しています。一方、つくばエクスプレス沿線整備事業の推進により、人口が増加していることや、新市街地地区を中心に新築家屋の増加が見込めることから、市税全体で、7億7,397万4千円、3.4%の増となりました。
また、地方消費税交付金については、平成26年4月から、「社会保障と税の一体改革大綱」に基づき「社会保障4経費」いわゆる、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に必要な財源として、消費税率の引上げが行われ、増額を見込んでおります。
なお、新年度では、税率引上げ後の新税率が適用される地方消費税が国及び県を通じて市へ交付されるまでに一定期間を要することから、今までどおりの地方消費税交付金に、上乗せ可能な額として2億3,300万円の増加を見込み、対前年度比2億1,200万円、18.2%増の13億7,500万円になりました。
更に、少子高齢化社会の中で子育て世代の増加により、急務とされる保育施設の拡充や、教育施設の改修と環境改善等、市民生活の安心・安全の向上のための様々な施策を実施するため、財政調整積立基金から取り崩すこととし、その額は17億5,864万4千円、対前年度比7億2,488万9千円、70.1%の増になりました。
一方、市債の発行については、対前年度比24億7,540万円、28.3%の減となりました。
今年度予算は、市債の発行額を前年度より抑えることが出来たものの、引き続き財政調整積立基金の取り崩しが増加したことなどから、市税の確保はもちろんのこと、国における経済対策などの取組みを注視しながら、国の社会資本整備交付金を始め、可能な限りの財源確保に努め、各施策を持続的に展開してまいります。

9 具体的な施策の展開 
次に、具体的な施策の展開として、平成26年度予算(案)における「平成26年度主要事業」について、総合計画の施策体系ごとに主なものについて申し上げます。
初めに、都市基盤の整備に関する施策であります「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。
本市のまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備」については、市民の利便性の向上と良質な市街地形成に向け、一日も早い事業の完了を目指し、引き続き努力してまいります。
新市街地地区については、「流山おおたかの森駅前市有地活用事業」として、公募により市有地活用事業者を選定するとともに、民間事業者から提案されたホール及び『(仮称)市民窓口センター』の施設内容や建設費等が適切かを確認するため、公募・設計モニタリング業務を実施してまいります。
「西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事業」については、約95%の仮換地指定を行い、約94%の区域で整備に着手又は整備が完了しています。
また、「鰭ケ崎・思井地区土地区画整理事業」については、造成工事や鰭ケ崎調整池工事等を実施し、平成28年度の事業完了に向けて事業を推進してまいります。
道路事業については、「市道前ヶ崎・向小金1号道路拡幅事業」において、通学路として歩道未整備区間の解消及び整備区間の道路線形の改善により、地域住民の安全及び生活の利便性の向上を図ってまいります。
さらに、JR常磐線を渡る「名都借跨線橋道路拡幅改良事業」では、公有財産の取得や物件移転補償等を行い、事業を推進してまいります。
道路整備については、安全で快適な市民生活と円滑な交通の確保を図るため、都市計画道路の整備や計画的な改良に取り組んでまいります。
下水道整備については、引き続き公共下水道の整備を進めるとともに、平成27年度からの地方公営企業法の適用を目指し、企業会計方式への移行を進めてまいります。
次に、生活環境の整備に関する施策であります「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。
生活環境については、「地球温暖化対策奨励事業」として、太陽光発電設備及び住宅用省エネルギー設備の設置者に対する奨励金・補助金の交付により、市民の温暖化対策への意識の向上を目指してまいります。また、「全国緑のカーテンフォーラム」が8月31日に本市で開催されることから、温暖化対策に効果のある緑のカーテンの一層の普及啓発を図ってまいります。
また、「生物多様性地域戦略推進事業」として、戦略の重点地区である利根運河地区で自然散策『流山カントリーウォーク』を開催し、生物多様性の大切さを啓発してまいります。
「環境基本計画策定事業」では、本市の環境に関する施策の基本的な指針を示す環境基本計画が、平成26年度で最終年度を迎えることから、平成27年度から平成36年度までを計画期間とした第2次環境基本計画を策定してまいります。
「森のまちエコセンター放射能対策事業」では、森のまちエコセンターに搬入される剪定枝等を仮置場に適正保管し、その処分を行ってまいります。
災害への備えについては、災害時の情報伝達の強化を図るため、避難所となる小中学校、福祉会館、公民館のほか、出張所、自治会等に設置した防災行政無線戸別受信機について、電波の受信しにくい箇所へ新たにアンテナを41台設置する予定です。また、地域の防災活動に対する支援策として
「自主防災組織防災資機材整備事業」では、自主防災組織に必要な防災資機材の購入に要する経費の一部に対して補助を行い、防災力の向上に努めてまいります。
さらに、「新市街地地区小中学校併設校防災拠点整備事業」では、『おおたかの森小中学校』に防災備蓄倉庫、災害用井戸、マンホールトイレ等を整備します。その他、市内小中学校の2か所に「防災備蓄倉庫設置事業」として、防災備蓄倉庫を設置してまいります。
消防施設・装備の整備ついては、中央消防署に配備している高規格救急自動車を更新整備し、市民の生命と財産を守る事業を進め、消防体制の充実強化を図ってまいります。
コミュニティの推進については、地域コミュニティの核となる自治会活動を支援するため、その拠点である自治会館の維持管理や大規模修繕の一部に対して補助を行ってまいります。
次に、教育文化の充実向上に関する施策であります、「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。
生涯学習の推進については、平成27年11月の完成、翌28年春のオープンを目指し「市民総合体育館建替事業」を進めます。平成26年度以降、建物本体の建設工事が本格化しますが、周辺住民の皆様へ配慮し、工事関係車両や周辺環境対策などにも万全を期してまいります。
さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連して、新たな体育館が各種競技のキャンプ地等として活用いただけるよう、国・県と連携を図り、積極的に誘致活動を行ってまいります。
また、「スポーツフィールド整備事業」では、新川耕地に計画されている民間物流施設の開発計画に伴い、新川耕地スポーツフィールドを移転整備する必要があることから、基本的な整備構想の策定等を進めてまいります。
次に、教育環境の整備については、「新市街地地区小中学校併設校建設事業」として、引き続き『おおたかの森小中学校』の建設を進めます。
おおたかの森小中学校は、地域の交流拠点として『(仮称)おおたかの森センター』や児童書に特化した『図書館分館』などの施設を併せ持つ複合施設となっており、平成27年4月の開校に向け、安全に配慮し、庁内一丸となって事業を推進してまいります。
また、児童・生徒の安全で快適な教育環境を整備するため、小中学校にエアコンの設置を進めます。
平成26年度は中学校全8校の普通教室や特別教室等211教室に設置し、平成27年度は、既存小学校15校に設置する予定です。
さらに、児童数の増加に対応するため、小山小学校では新たな校舎を増築するための基本設計・実施設計を行うほか、向小金小学校では新たに普通教室4教室分と学童クラブ2教室分を建設してまいります。
「学校建物ユニバーサルデザイン化事業」では、西初石中学校及び南流山中学校へのエレベーター設置に向けた設計業務を実施します。また、「中学校大規模改造事業」では、西初石中学校のトイレ改修に向けた設計業務を実施し、快適な教育環境の整備を進めます。さらに、「小学校プール改修事業」では、東小学校の老朽化した既存プールの改築工事を行い、平成27年度からの利用を目指してまいります。
一方、教育内容の充実については、「小中一貫教育推進事業」として、中学校区ごとに小中学校の児童・生徒、教職員、地域の方と連携を図りながら、9年間を見通した教育環境作りを進めております。『学び・指導のつながり』の中で、子どもたちの、学力・気力・体力の充実を図り、「魅力ある流山の教育」を一層推進してまいります。
特別支援教育については、全ての小中学校に特別支援学級、あるいは通級指導教室を開設します。特別な支援を要する児童・生徒の環境整備等を「特別支援教育推進事業」の推進により、引き続き取り組んでまいります。
子どもたちの国際化に対応した教育を推進するため、ネイティブスピーカーによる英語教育を中心とした「小学校英語活動推進事業」及び「中学校ALT配置事業」を引き続き実施するほか、小学校には英語必修化に向けた流山市独自の新しい英語指導プログラムを導入してまいります。
「総合的な学習推進事業」では、学習に主体的・創造的に取り組む児童・生徒の育成のため、人材、教材等の教育資源の整備充実に努めてまいります。
また、音楽活動の一層の充実を図るため、「小中学校楽器備品事業」において、楽器の新規購入を進めます。
学校教育の推進のため学習環境・学習内容の両面の充実に取り組みます。
次に、市民福祉の充実に関する施策であります「だれもが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。
子育て環境の整備については、「子ども・子育て支援計画推進事業」として、平成26年度に本市の附属機関である『流山市子ども・子育て会議』が中心となり、『(仮称)流山市子ども・子育て支援事業計画』の策定、及び条例制定等の新たな教育・保育に関する基準づくりを行い、子育て支援施策を推進してまいります。
また、待機児童解消に向けた取組みとして、「私立保育所整備補助事業」では、児童629名分の民設民営の保育所整備に対して補助を予定するとともに、「送迎保育ステーション事業」として、平成26年度から『おおたかの森送迎保育ステーション』の増床や送迎バスの増便により保護者の更なる利便性の向上を図ってまいります。
加えて、認可外保育施設等の入所乳幼児の保護者に対する助成制度や市内私立認可保育所における保育士不足解消のための保育士修学資金の貸付制度を新設し、引き続き保育需要の増大への対応を図ってまいります。
「学童クラブ施設整備事業」では、現在50名定員の『たけの子ルーム』に代わる70名規模の施設を、向小金小学校に新たに建設する校舎に新設するなど、放課後児童の健全育成のための環境整備を図ってまいります。
次に、介護保険については、平成26年度から、新たに高齢者ふれあいの家などに介護度重度化防止推進員を派遣し、介護予防に関する知識の普及啓発を図ってまいります。
また、介護保険施設の整備では、平成26年4月から定員18名のグループホームが運営を開始するほか、平成27年4月からの運営開始に向けて、特別養護老人ホーム100床の整備を支援してまいります。
障害者施策については、平成26年4月から柏市に重症心身障害児・者施設『東葛医療福祉センター光陽園』が開設されるほか、「地域生活支援事業」では相談支援事業所を増設し、相談支援の充実を図ってまいります。
また、『つばさ学園』は、平成27年4月からの『児童発達支援センター』化に向けた条例等の整備を行ってまいります。
福祉・保健施設の整備については、「福祉会館整備事業」として、『平和台福祉会館』空調設備の一部改修等に加え、『西深井福祉会館』大広間のフローリング化及び『流山福祉会館』、『江戸川台福祉会館』のトイレ改修を行います。
また、全福祉会館でバリアフリー化を目的に、大広間用会議テーブル及びイスを整備し、地域の福祉・保健の拠点施設として、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
また、「駒木台地域ふれあいセンター移転事業」では、平成28年度に予定している現在の施設を『つばさ学園』に改築すること伴い、新たに『駒木台地域ふれあいセンター』を隣接地に新築する事業を平成26、27年度の2か年継続事業で進めてまいります。
このほか、平成26年7月にオープンする『高齢者福祉センター森の倶楽部別館」内に障害者関係団体が運営するレストランを整備し、利用者が長時間滞在できるようサービスの向上を図ってまいります。
また、『保健センター』の屋上防水工事やESCO事業を活用した『ケアセンター』の改修を実施し、公共施設の長寿命化を図ってまいります。
健康施策では、これまでの「予防接種事業」に加え、平成26年度から「高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業」を75歳以上の高齢者を対象に実施するほか、乳がん・子宮がん・大腸がん検診の無料クーポン券を特定の対象者に送付して受診の促進を図るなど、健康で明るい暮らしを支援してまいります。
社会サービス体制づくりの施策については、「地域見守りネットワーク事業」で、引き続き、市、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員、民間企業などによるネットワークを構築・強化して、孤独死の防止を図ってまいります。
特に、平成26年度は、新たに市独自の個人情報の取り扱いを定める条例を策定するとともに、避難行動要支援者名簿の整備を図り、自治会や民生委員等に情報提供できるよう準備を進めてまいります。
次に、産業の振興に関する施策であります「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。
「市のイメージ向上と企業・住民誘致の推進事業」については、森のマルシェや屋台フェアをはじめとする、これまでのイベント内容を一層強化してまいります。また、今年は、流山発祥の『白みりん』が初めて醸造されてから200年に当たることから、関連イベントの開催など、ブランド戦略にそった各種イベントについても実施してまいります。
さらに、本市の魅力を情報発信する手法として、広告やパブリシティ、市ホームページ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など、あらゆるメディアを有効に活用し、市の知名度及びイメージの向上を図ってまいります。
「流山本町観光案内サイン整備事業」では、来訪者が流山本町地区を快適に回遊できるよう、各所に観光案内板を設置し、本町地区の交流人口の増加と、地域の活性化を図ってまいります。
本市産業の一翼を担う農業の振興については、平成25年度から実施している「農業生産法人設立支援事業」について、今年度も引き続き、講習会や研修会を開催し、法人化を目指す先導的な農業者を支援してまいります。
次に、行政の充実に関する施策であります「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。
効率的な行財政運営については、「ファシリティマネジメント推進事業」として、市が保有する全ての公共施設を総合的かつ戦略的に経営してまいります。
これにより、事業者提案制度やケアセンターESCO事業、46施設の包括施設管理業務委託などの事業を展開し、関連経費の削減、施設に関する品質・財務・供給の質の向上を図ってまいります。
「マイナンバー制度システム改修事業」では、平成25年5月に成立した『行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』に基づき、市民の利便性向上や行政の効率化を図るため、住民記録をはじめ税、福祉関係など必要なシステム改修を行ってまいります。
男女共同参画社会づくりについては、「第3次男女共同参画プラン策定事業」では、第2次プランが平成26年度末に終了することから、平成31年度までを計画期間とした第3次プランを策定するものです。
このため、昨年7月に男女共同参画審議会へ諮問し、基本目標や施策の方向性について、御意見をいただいているところであり、平成26年度末完成を目指し、市民参加を交え、策定作業に取組んでまいります。

10 むすび 
以上、具体的な施策として主な主要事業を説明させて頂きましたが、ご説明した以外にも多数の事業があります。
これら、来年度に実施を予定しているすべての事業は、今後の流山市にとって欠くことのできない市民生活に密着した重要な事業であると考えております。
第二次安倍政権の下、政府・日銀による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」、いわゆる「三本の矢」による一体的な取組みの政策効果から、企業業績が改善するなど景気回復の動きが広がっています。しかし、本年4月には、17年ぶりの消費税増税が控えており、私たち基礎自治体にとって、労務単価の改正による入札不調など、まだまだ先行き不透明であり、依然として社会経済環境は厳しいものであると認識しております。
このような中にあって、間もなく本市の人口は17万人に到達します。私は、引き続き、市民の安心・安全を最優先に考え、つくばエクスプレス沿線整備をはじめとする、将来の流山市の礎となるまちづくりを推進し、ハード、ソフトの両面から「子育てにやさしく、住み続けたいまち」、「より住みよく快適な市民生活を送れるまち」の実現に向けて、流山市民の皆様と力をあわせ、取組んでいく所存です。
今後とも、議員各位のご指導と、市民の皆様の御理解、ご協力を頂きますようお願い申しあげ、新年度の市政に臨む私の施政方針とさせて頂きます。
 

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