働く妊婦・事業主のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金について（事業主対象）

男女雇用機会均等法に基づき、妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合に、事業主は、この指導に基づいて必要な措置（母性健康管理措置）を講じなければなりません。

妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用と問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金について、対象期間が令和5年3月31日まで延長されました。

• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

働く女性の母性健康管理措置について

男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

• 女性労働者の母性健康管理等について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）