事業主の皆さまへ（女性活躍推進・事業主行動計画）

労働者が301人以上の事業主を対象に「男女の賃金の差異」の情報公表が必須となりました

　日本における男女賃金格差の現状を踏まえ、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されました。
　また、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。

• 男女の賃金の差異の情報公表について（外部リンク）

　初回の「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3カ月以内に公表することとされています。

• 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります（周知リーフレット） （PDF 861.6KB）

女性活躍推進法が改正されました

令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。
改正内容について、ご案内します。

• 女性活躍推進法　改正の概要 （PDF 748.4KB）
• 改正女性活躍推進法周知用リーフレット （PDF 1.2MB）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！

令和元年の女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から、一般事業主行動計画の策定義務の対象が常用労働者「301人以上」から「101人以上」の事業主に拡大されました。

• 一般事業主行動計画を策定しましょう （PDF 17.6MB）

えるぼし、プラチナえるぼし認定を受けると、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人勢の確保につながるなどのメリットがあります。

• えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要 （PDF 1.0MB）
• 女性活躍推進法に基づくえるぼし認定、プラチナえるぼし認定のご案内 （PDF 18.6MB）

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）をご活用ください

～女性活躍推進法の施行にさきがけて取り組む事業主のみなさん。助成金をご活用ください！～
女性活躍推進法に沿って、一般事業主行動計画の策定・公表を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金を支給します。
厚生労働省の給付金に関するご案内はこちらです。

• 事業主の方への給付金のご案内（外部リンク）

女性活躍推進法について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）により、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられました。

• 女性活躍推進法特集ページ（外部リンク）

育児・介護休業についてのお知らせ

　男女ともに子育てや介護と仕事を両立させながら、働き続けることのできる社会の実現のために、
育児休業や介護休業などを取得しやすい職場環境づくりが求められています。

• 育児・介護休業法について（外部リンク）
• 育児・介護休業法　関連パンフレット（外部リンク）