06 障害者控除対象者認定

例）流山市で要介護（要支援）認定を受け、B市の住所地特例施設に入所した（B市に住民票を移した）場合

　　他市の施設入居後（転出後）についても、継続して流山市が介護保険の保険者となりますが、障害者控除

　　対象者認定申請については、住所地であるB市に行うことになります。

要支援認定・要介護認定を受けていた場合でも、一定の基準に満たない場合には非該当となることがありますので、ご留意ください。

申請の必要がない方

• ご本人が、所得が無いなどの理由により確定申告等をする必要がない方
• ご本人を税法上の扶養親族としている方が、確定申告等をする必要がない場合

2　申請期間

随時

結果通知（障害者控除対象者認定書の交付）は、申請受付日より1週間から2週間程度かかりますのでご了承ください。
また、11月から12月に受付を行った申請については、翌年の1月中旬以降に随時郵送します。

3　申請書

• 障害者控除対象者認定申請書 （PDF 403.1KB）

4　申請書の提出先

• 流山市役所介護支援課（郵送可。）

• 高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）

• 高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）

5　審査（認定基準）

対象者が要介護（要支援）認定を受けたときに作成された「主治医意見書」と「認定調査票」に記載されている「障害高齢者の日常生活自立度」「認知症高齢者の日常生活自立度」を障害者控除対象者認定基準で審査します。

• 障害者控除対象者認定基準 （PDF 96.4KB）

6　各種問い合わせについて

問い合わせの内容により、問い合わせ先が異なりますので御注意ください。

・市・県民税の申告に関して（補足事項）

　1月1日において申告者（市・県民税申告の対象者）の住所地が市外にある場合には、申告者の住所地の市県民税担当までお問い合わせください。

　例）B市にある住所地特例対象施設に入居中のAさん（住民票がB市にある）の市・県民税申告については

　　　住所地であるB市に申告となるため、B市の市県民税担当が窓口になります。

・所得税の確定申告について（補足事項）

　1月1日において申告者（確定申告の対象者）の住所地が市外にある場合には、申告者のお住まいの住所地を所管する税務署までお問い合わせください。

　例）B市にある住所地特例対象施設に入居中のAさん（住民票がB市にある）の所得税の確定申告については

　　　住所地であるB市を所管する税務署に申告となるため、B市を所管する税務署が窓口になります。

・所得税の準確定申告、相続税の申告について（補足事項）

　被相続人（申告の対象者）の住所地が市外にあった場合には、被相続人の住所地を所管する税務署までお問い合わせください。

　例）B市にある住所地特例対象施設に入居中に無くなったAさん（住民票がB市にある）の所得税の準確定申

　　　告、相続税の申告については、被相続人の住所地であったB市を所管する税務署に申告となるため、

　　　B市を所管する税務署が窓口になります。

• 市民税課
• 国税庁（外部リンク）