税額控除

調整控除

1 住民税の課税所得金額が200万円以下の方

（1）と（2）のいずれか小さい額の5％
　（1）人的控除額の差の合計額
　（2）住民税の課税所得金額

2 住民税の課税所得金額が200万円超の方

{人的控除額の差の合計額－（住民税の課税所得金額－200万円）}の5％
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

人的控除額の差一覧

人的控除			納税義務者本人の 合計所得金額	所得税	住民税	人的控除額の差
基礎控除			2,400万円以下	48万円	43万円	5万円
			2,400万円超 2,450万円以下	32万円	29万円	5万円※
			2,450万円超 2,500万円以下	16万円	15万円	5万円※
			2,500万円超	適用なし
配偶者控除	一般		900万円以下	38万円	33万円	5万円
			900万円超 950万円以下	26万円	22万円	4万円
			950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
	老人 (70歳以上)		900万円以下	48万円	38万円	10万円
			900万円超 950万円以下	32万円	26万円	6万円
			950万円超 1,000万円以下	16万円	13万円	3万円
配偶者 特別控除	配偶者の 合計所得金額	48万円超 50万円未満	900万円以下	38万円	33万円	5万円
			900万円超 950万円以下	26万円	22万円	4万円
			950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
		50万円以上 55万円未満	900万円以下	38万円	33万円	3万円※1
			900万円超 950万円以下	26万円	22万円	2万円※2
			950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	1万円※3
扶養控除		一般	―	38万円	33万円	5万円
		特定	―	63万円	45万円	18万円
		老人	―	48万円	38万円	10万円
		同居老親等	―	58万円	45万円	13万円
障害者控除		普通障害	―	27万円	26万円	1万円
		特別障害	―	40万円	30万円	10万円
		同居特別障害	―	75万円	53万円	22万円
寡婦控除			―	27万円	26万円	1万円
ひとり親控除		父	―	35万円	30万円	1万円※4
		母	―	35万円	30万円	5万円
勤労学生控除			―	27万円	26万円	1万円

※調整控除の計算に使用する上での金額となっており、実際の住民税と所得税の控除差とは異なります。

※1　税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除の差額（所得税36万円、住民税33万円）
※2　税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×2/3の差額（所得税24万円、住民税22万円）
※3　税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×1/3の差額（所得税12万円、住民税11万円）
※4　ひとり親控除（父）は、旧寡夫控除相当の人的控除差1万円をそのまま引き継ぎます。

寄附金控除

寄附金税額控除については、下記ページを御覧ください。

• 寄附金税額控除（ふるさと納税など）

配当控除

配当控除表（平成19年度以降）

　株式等の配当所得がある場合、算出された所得割額から配当控除額を差し引くことができます。
配当控除額は、配当所得に次の率（控除率）を乗じた額です。

課税総所得金額1,000万円までの場合

項目	市民税	県民税
株式等	1.6％	1.2％
一般証券投資信託	0.8％	0.6％
外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％

課税総所得金額1,000万円超の場合

項目	市民税	県民税
株式等	0.8％	0.6％
一般証券投資信託	0.4％	0.3％
外貨建等証券投資信託	0.2％	0.15％

外国税額控除

　所得割の納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課されたときは、所得税、県民税および市民税の控除限度額の範囲内において外国税額控除を差し引くことができます。

1. 所得税から控除
2. 控除しきれないときは、都道府県民税から控除
3. それでも控除しきれないときは、区市町村民税から控除します。

　控除限度額は、次のとおりです。

1. その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額＝所得税の控除限度額
2. 所得税の控除限度額×12％＝都道府県民税の控除限度額
3. 所得税の控除限度額×18％＝区市町村民税の控除限度額

　なお、以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

　個人市民税・県民税の住宅ローン控除は、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額が対象となります。ただし、全額が住民税より控除されるのではなく、下記のとおり適用されます。

住民税からの控除額

以下の1、2のうちいずれか小さい額が適用となります。

• 平成21年1月1日から平成26年3月31日に居住　

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で引ききれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）

※平成19年・20年は適用外

控除期間：10年

• 平成26年4月1日から令和3年12月31日に居住　

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で引ききれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）

※ただし、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合に限ります。

平成26年～令和1年までの控除期間：10年　

令和元年～令和3年までの控除期間：13年

控除期間

	入居日	控除期間
新築住宅	平成26年～令和元年	10年
	令和元年～令和3年	13年

• 令和4年1月1日から令和7年12月31日に居住

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で引ききれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）

※ただし、令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合、2は所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)となります。

控除期間

	居住年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等	令和4年～令和7年	13年
その他の新築住宅	令和4年～令和5年	13年
	令和6年～令和7年	10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

住宅ローン控除期間に関する詳細は、下記ページをご参照ください。

• 住宅税制に関する資料（財務省）（外部リンク）

お手続き等

住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市への申告は不要です。

ただし、確定申告や年末調整により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きが必要です。

• 新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ：個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。（総務省）（外部リンク）