所得控除

　所得控除とは、納税者の個人的事情（扶養家族がいる、医療費がかかった、社会保険料を支払ったなど）を考慮し、課税対象となる所得（課税所得）を計算する際に、一定額を差し引くものです。

　なお、所得税と住民税では一部控除額が異なるものがあります。
所得税と控除額が同じもの：雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
所得税と控除額が違うもの：生命保険料控除、地震保険料控除、人的控除（配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、基礎控除）

雑損控除

次のいずれか多い金額
（1）（損失額－保険等による補てん額）－総所得×10％
（2）（損害関連支出の金額－保険等による補てん額）－5万円

生命保険料控除

1.新契約における生命保険料控除額
　平成24年1月1日以降に締結した一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、以下の表のとおりに計算します。

個人住民税における生命保険料控除額の計算（新契約）

年間の支払保険料の金額	生命保険料控除額
12,000円以下	支払保険料の金額
12,000円超32,000円以下	支払保険料の金額×2分の1＋6,000円
32,000円超56,000円以下	支払保険料の金額×4分の1＋14,000円
56,000円超	一律28,000円

2.旧契約における生命保険料控除額
　平成23年12月31日以前に締結した一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、以下の表のとおりに計算します。

個人住民税における生命保険料控除額の計算（旧契約）

年間の支払保険料の金額	生命保険料控除額
15,000円以下	支払保険料の金額
15,000円超40,000円以下	支払保険料の金額×2分の1＋7,500円
40,000円超70,000円以下	支払保険料の金額×4分の1＋17,500円
70,000円超	一律35,000円

3.新契約と旧契約の双方に加入している場合の保険料控除額 
　新契約と旧契約の双方に加入している場合の一般生命保険料控除または個人年金保険料控除については、新契約もしくは旧契約それぞれの生命保険料控除を適用するか、双方の生命保険料控除の合計額を適用するか選択できます。ただし、いずれの場合においても生命保険料控除の合計適用限度額は7万円です。

生命保険控除

適用する生命保険料控除	生命保険料控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用	1.の表より、計算した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用	2.の表より、計算した控除額
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用	1.の表より計算した新契約の控除額と2.の表より計算した旧契約の控除額の合計額（適用限度額2.8万円）

地震保険料控除

前年中にあなた又は配偶者、その他の親族が所有する家屋・家財等の地震保険契約について支払った保険料

（1）地震保険料控除額

支払保険料	控除額
50,000円以下	支払額×2分の1
50,000円超	25,000円

（2）旧長期損害保険料　（注）平成18年12月31日までに締結したもの　

支払保険料	控除額
5,000円以下	支払額
5,000円超 15,000円以下	支払額×2分の1＋2,500円
15,000円超	10,000円

地震・旧長期保険の両方がある場合（1）＋（2）の合計（限度額25,000円）
（注）一の地震保険契約等または一の旧長期損害保険契約等が（1）または（2）のいずれにも該当するときはいずれか一の契約のみ適用する

医療費控除

医療費の額－保険等による補てん額－総所得×5％ 又は10万円のいずれか低い額（限度額200万円）

社会保険料控除

支払金額

小規模共済掛金

支払金額

障害者控除

• 障害者：26万円
• 特別障害者：30万円
• 同居特別障害者：53万円

ひとり親控除・寡婦控除

　前年の12月31日時点で、婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が令和8年度以降は58万円以下、令和7年度までは48万円以下）を有する合計所得金額500万円以下の単身者の方には「ひとり親控除」が適用されます。

　前年の12月31日時点で、夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる方で、合計所得金額が500万円以下の方、夫と死別した後婚姻をしていない、夫の生死が明らかでない方で、合計所得金額が500万円以下の方には「寡婦控除」が適用されます。

いずれも控除を適用するためには、年末調整や確定申告、住民税申告の際に申告する必要があります。
住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載がある方は対象外です。

令和3年度以降

納税義務者がひとり親である場合 30万円

納税義務者が寡婦である場合 26万円

令和2年度まで

納税義務者が寡婦（寡夫）である場合 26万円（特別寡婦30万円）

勤労学生控除

26万円

配偶者控除

令和8年度以降

		納税義務者（ 扶養する人）の合計所得金額 (　)は給与収入ベース
配偶者の年齢 （前年12月31日時点）	配偶者の合計所得金額 (　)は給与収入ベース	900万円以下 (1,095万円以下)	900万円超 950万円以下 (1,095万円超1,145万円以下)	950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超1,195万円以下)
配偶者が70歳未満	58万円以下 (123万円)	33万円	22万円	11万円
配偶者が70歳以上	58万円以下 (123万円)	38万円	26万円	13万円

令和7年度まで

		納税義務者（ 扶養する人）の合計所得金額 (　)は給与収入ベース
配偶者の年齢 （前年12月31日時点）	配偶者の合計所得金額 (　)は給与収入ベース	900万円以下 (1,095万円以下)	900万円超 950万円以下 (1,095万円超1,145万円以下)	950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超1,195万円以下)
配偶者が70歳未満	48万円以下 (103万円)	33万円	22万円	11万円
配偶者が70歳以上	48万円以下 (103万円)	38万円	26万円	13万円

配偶者特別控除

　生計を一にする配偶者（他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く）を有する納税義務者で前年の合計所得が1,000万円以下の者である場合には配偶者の前年中の所得に応じ、下表の配偶者特別控除欄の金額が控除されます。 

令和8年度以降

		納税義務者（ 扶養する人）の合計所得金額 (　)は給与収入ベース
配偶者の合計所得 (　)は給与収入ベース	900万円以下 (1,095万円以下)	900万円超 950万円以下 (1,095万円超1,145万円以下)	950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超1,195万円以下)
58万円超 95万円以下 (123万円超 160万円以下)	33万円	22万円	11万円
95万円超 100万円以下 (160万円超 165万円以下)	33万円	22万円	11万円
100万円超 105万円以下 (165万円超 170万円以下)	31万円	21万円	11万円
105万円超 110万円以下 (170万円超 175万円以下)	26万円	18万円	9万円
110万円超 115万円以下 (175万円以上180万円以下)	21万円	14万円	7万円
115万円超 120万円以下 (180万円以上185万円以下)	16万円	11万円	6万円
120万円超 125万円以下 (185万円以上190万円以下)	11万円	8万円	4万円
125万円超 130万円以下 (190万円以上197万2千円未満)	6万円	4万円	2万円
130万円超 133万円以下 (197万2千円以上201万6千円未満)	3万円	2万円	1万円

　

令和7年度まで

	納税義務者（ 扶養する人）の合計所得金額 (　)は給与収入ベース
配偶者の合計所得 (　)は給与収入ベース	900万円以下 (1,095万円以下)	900万円超 950万円以下 (1,095万円超1,145万円以下)	950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超1,195万円以下)
48万円超 95万円以下 (103万円超 150万円以下)	33万円	22万円	11万円
95万円超 100万円以下 (150万円超 155万円以下)	33万円	22万円	11万円
100万円超 105万円以下 (155万円超 160万円以下)	31万円	21万円	11万円
105万円超 110万円以下 (160万円超 166万円8千円未満)	26万円	18万円	9万円
110万円超 115万円以下 (166万8千円以上175万2千円未満)	21万円	14万円	7万円
115万円超 120万円以下 (175万2千円以上183万2千円未満)	16万円	11万円	6万円
120万円超 125万円以下 (183万2千円以上190万4千円未満)	11万円	8万円	4万円
125万円超 130万円以下 (190万4千円以上197万2千円未満)	6万円	4万円	2万円
130万円超 133万円以下 (197万2千円以上201万6千円未満)	3万円	2万円	1万円

扶養控除

• 16歳以上19歳未満：33万円
• 19歳以上23歳未満：45万円※
• 23歳以上70歳未満：33万円
• 70歳以上（同居）：45万円
• 70歳以上（別居）：38万円

　年齢は前年の12月31日時点の年齢です。

　16歳未満の方は扶養控除の適用はありません。

　※令和7年度税制改正により、19歳以上23歳未満の大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）が創設されました。
　　対象となる扶養親族の合計所得金額が58万円を超えても123万円までの範囲で合計所得金額に応じて控除が受けられます。
　　特定親族特別控除は令和8年度以降に適用されます。
 

特定親族特別控除

給与収入ベース	合計所得金額	控除額
123万円超　150万円以下	58万円超　85万円以下	45万円
150万円超　155万円以下	85万円超　90万円以下
155万円超　160万円以下	90万円超　95万円以下
160万円超　165万円以下	95万円超　100万円以下	41万円
165万円超　170万円以下	100万円超　105万円以下	31万円
170万円超　175万円以下	105万円超　110万円以下	21万円
175万円超　180万円以下	110万円超　115万円以下	11万円
180万円超　185万円以下	115万円超　120万円以下	6万円
185万円超　188万円以下	120万円超　123万円以下	3万円

 

基礎控除

　令和3年度の税制改正により、令和3年度以降の個人住民税における基礎控除が改正されました。

　合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、合計所得金額に応じて控除額が減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除の適用ができないこととなりました。

令和3年度から

合計所得金額	2,400万円以下	2,400万円超 2,450万円以下	2,450万円超 2,500万円以下	2,500万円超
基礎控除額	43万円	29万円	15万円	0円

令和2年度まで

33万円