第3回流山市総合計画審議会

1 日時

平成10年5月21日（木曜日）午後1時開会

2 場所

流山市役所　委員会室

3 出席者

19名

4 欠席者

6名
高市委員　田中委員　安蒜委員　小倉委員　中村（亘）委員　高橋委員

5 市執行部

岡本助役　馬場企画部長　鈴木財政部長　血矢保健福祉部長青野経済環境部長　岩井都市計画部長　宍倉都市整備部長

6 事務局

宇佐見企画調整課長　石井補佐　加藤補佐　岡田主査　増田副主査　黒川主事　福吉主事

7 会議次第

（1）開会　　
（2）会長あいさつ　　
（3）主要行政課題説明　　　　　　　
財政問題について：財政部長　
高齢者福祉施策について：保健福祉部長
廃棄物処理施設整備について：経済環境部長　　　　　　　
常磐新線について：都市計画部長　　　　　　　
常磐新線沿線整備について：都市整備部長　　
（4）市内視察記録の概要について　　
（5）提言内容について　　
（6）その他　　
（7）閉会

会議録（概要）

（1）会長あいさつ要旨　　
本日は第3回目の審議会でありまして、委員各位におかれましては御多忙中にもかかわらずご出席いただきまして誠にありがとうございます。今回は流山の21世紀のまちづくりのための基本構想を議論していただきますが、後ほど行政の課題について　事務局からご説明があると思います。皆様の忌憚ないご意見やご要望をお出しいただきたいと存じます。　　

（2）主要行政課題概要　　
1.財政問題について　　　　　　　　　　　　　　　　
財政部長　　

• 流山市財政の現状　　国や地方財政が深刻な財源不足に陥っている中で、本市財政も例外でなく、市税収入は伸び悩み、人件費、公債費等義務的経費の増加等に対処するため、地方債の活用等によって均衡を図ってきた。　　
• 流山市の今後の財政見通し
  平成8年度決算の数値を基礎として、現行の施策水準、投資水準を基に試算した今後の中期的な財政見通しのなかでは、市税収入の伸びは低迷し、人件費、公債費等の伸びは依然高騰を続け、更には常磐新線沿線整備事業、廃棄物処理施設建設事業等を視野に入れると、今後かなり厳しい財政運営を強いられる。　　
• 流山市における財政改革について
  今後、本市においても常磐新線関連事業をはじめ各種の新たな施策に対応していくためには、全庁一丸となり職員の意識改革を図り財政改革に取組み、財政面の強化を図ることが急務と認識している。このため歳出を市税収入等の歳入規模に抑制し、財源不足の解消を図るとともに、公債費の増嵩をできる限り抑制することを財政改革の目標とする。　　

2.高齢者福祉施策について　
保健福祉部長　　

• 流山市高齢者保健福祉計画の進捗状況について　　
  平成11年度を目標とする流山市高齢者保健福祉計画の進捗については、施設整備関係では、概ね目標達成の見込であり、また、マンパワーの確保についても民間活力を導入し、早期達成に努めている。　　
• 介護保険制度の準備について　　　　　　　　　　　　　　　　　
  介護保険は、寝たきりや痴ほうなど高齢者の介護を社会全体で支え各種介護サービスを総合的に利用できる制度であり、利用者は費用の1割を負担することになっている。　　
• 平成10年4月1日付けで、保健福祉部厚生課内に介護保険準備室を設置した。（室長兼務で4名体制）　　
• 今後、庁内に策定委員会を設置し「介護保険事業計画」の策定のための実態調査に入るとともに、現在の「高齢者保健福祉計画」の見直し作業を行い平成12年度の同時スタートに備える。　　
• 本年度内に両計画の骨格をつくり、利用する市民の方々の意見を十分取り入れ、福祉施策審議会に諮って平成11年度には策定を終了したいと考えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3.廃棄物処理施設整備について　　　　　　　　　
経済環境部長　　

• 現在の廃棄物処理の現状について　　
  現在市内から排出される廃棄物の量は年間約47,000トンであり、こうのす台にある「清美園」において全て処理されている。可燃ごみは昭和54年に建設された焼却炉で処理しているが、焼却炉の経年化によって処理能力がダウンしている。不燃ごみ及び資源物については同様に不燃物分別場の処理能力が限られており、それぞれの施設整備が課題となっている。　　
• 新しい処理施設の整備について　　
  このため現在本市ではリサイクルセンター及びごみ焼却施設の建設のための準備を進めており、現在環境評価や施設整備基本計画策定調査などを平成9年度、10年度事業として実施している。　　
• 一般廃棄物処理施設整備スケジュール（予定）　　　

リサイクルセンター 建設工事：平成12年から13年　稼働開始：平成13年　　　　　　　　　　　
ごみ処理施設 建設工事：平成12年から15年　稼働開始：平成15年　　

4.常磐新線について　　　　　　　　　　　　　　
都市計画部長　　

• 常磐新線の経緯　　昭和60年7月に運輸政策審議会の答申を受け新線プロジェクトがスタートした。新線は秋葉原からつくばまでの延長約58キロで東京都、埼玉県、千葉県、茨城県を結ぶ幹線鉄道で、流山市では都市高速鉄道1号常磐新線として本年1月に都市計画決定がなされた。　　
• 計画の概要　　
• 路線区間：秋葉原駅・つくば駅間
  駅数：20駅
  開業：平成17年度
  延長：約58キロメートル　　
• 流山市内
  延長：約7.9キロメートル
  駅数：3駅
• 構造：高架橋、橋りょう　約5キロメートル　トンネル　約2.1キロメートル　その他　約　0.8キロメートル　　
• 総建設費　約1兆500億円　流山市約98億円（出資金）　　
• 現在までの進捗状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 東京都内　元浅草駅、新浅草駅、青井駅、荒川橋梁施工中、西綾瀬トンネル竣工　埼玉県内　中川橋梁、木曾根等高架橋を施工中茨城県内　車両基地、小貝川橋梁を施工中　千葉県内　平成10年2月、南流山地区の常磐新線の建設に係る地元説明会を開催、3月に本体を発注、5月9日には工事説明会を開催し、5月15日にはJR南流山駅南口において工事の安全祈願祭が行われた。
• 今後の進め方平成17年開業を目指し事業の推進に努める　　
• 南流山地域はトンネル工事となり平成10年3月に本体工事を発注した。（道路内の埋設物の移設中、トンネル本体工事は平成10年末頃からの予定）　　
• 単独買収区間の駒木地区は新線と並行する都市軸道路と調整を図り、平成12年度頃までに用地取得をし、平成13年度頃から工事着手予定　　
• 土地区画整理事業区間は、平成10年度内事業認可、宅鉄法に基づき集約換地で鉄道用地を確保し、平成13年度頃から工事着手予定　　

5.常磐新線沿線整備について　　　　　　　　　　
都市整備部長　　

• 沿線整備の現状
  宅地の円滑な供給と新線の着実な整備を図るため、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」いわゆる宅鉄法が、平成元年6月28日に公布、同年9月27日から施行されたことによって4地区約640ヘクタールの整備を行う。　　
• 沿線整備の概要　　
• 木地区
  施行予定者：千葉県住宅供給公社
  施行面積68.7ヘクタール　　
• 西平井・鰭ヶ崎地区
  施行予定者：流山市
  施行面積：51.9ヘクタール
• 運動公園周辺地区
  施行予定者：千葉県
  施行面積：232.1ヘクタール
• 新市街地地区
  施行予定者：住都・都市整備公団
  施行面積：286.8ヘクタール
  平成10年度中に土地区画整理事業の認可を得るため地元権利者及び関係機関との協議調整を行い、庁内合意及び議会特別委　員会等の手続きを経て、年度内事業認可に向け各施行者とスケジュール調整を図っている。　　
• 整備事業の財政負担　　　
  4地区の整備事業を限られた期間に進めることは市財政に与える影響も大きく、市財政計画との整合性及び財政負担の軽減が求められていることから、引き続き国、県に財政支援を要請するとともに、積極的に各種補助金の導入を図っていく。
• 主要行政課題説明に関する質問　　
  A　現在の財政状況についてもうすこし詳細にお願いします。　また、この中には廃棄物関係の金額も入っておりますか　さらにこの施設の周辺対策はどうなっておりますか
  a　平成8年度におきましては、公債比率12.5％　経常収支89.5％になっており非常に厳しいとなっております。　周辺整備につきましては、現在地域において検討されております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　B　松戸市においては既に総合計画の策定が終了したようだが、それを見ると人口をどう設定したかが大変重要であり、廃棄物理施設の問題、さらには財政フレームの問題など全てに影響してくる。　又人口の増加によってどうなるか、最大でとるか最小でとるかこの場で議論することが大切である。
  b　人口フレームは大切な問題であるので現在慎重に積算中であり今後つめていきたい。
  C　新線の財政負担はどのようになりますか、各地域の土地利用計画はどうですか
  c財政負担については、補助制度があるが、それで全てを賄えなく、鉄道の出資金と無償貸付金とで本市ではかなりの負担があり、本市の出資金は98億円であり、千葉県関係の出資金の割合は県が4割柏市3割流山市3割であります。
  D　財源を持ち出しても「宅鉄法」によって、事業を行うには地権者から減歩を行っており、一方的なやり方であるという意見もあります。　　
  E　少子化で教育問題で今後私立の小、中学校に入学させたいと思っている人が多い、このため私立の高い教育を市内に受入れ、市のレベルを上げることも考えられる。
  F　業務核都市構想の中で新市街地を形成していくために庁内的に調整がとれるか、また、そのコントロールをどうするかがポイントである。　　

（3）市内視察の概要について　　
前回の審議会において市内視察を実施しその結果を別紙のとおりにまとめましたが、全体のまとめの方では、「ソフト面」と「ハード面」でまとめてあります。さらに市内視察の意見をいくつかの項目で区分しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（4）提言のための起草委員について　　
基本構想策定のための方針の提言を市長に早い機会におこないたいと思っております。できれば次回審議会が7月28日に開催が予定されておりますので、その際に提言の原案を議論したいと思います。起草委員の承諾については既にご承諾をいただいておりますので、正副会長を含め8名程度とし、その委員は渡辺会長、内藤副会長、稲沢、中村（亘）、横山、矢吹、伊勢、真鍋の各委員とします。　　

提言内容に関する意見　　

• 現在の問題もたいへんであるが、最後まで内容をよく知っている市の職員の方にがんばっていただきたい。　　
• 今までに構想や提言などが出されておりますが、それらのものと整合を図ることも必要ではないか　また財政フレームと人口フレームは重要であるので是非盛り込んでいただきたい。　　
• 環境保全を最初から提言していく方法はないか。今流山にある姿を継承できる方法はなにか　　
• 20年先の未来指向ばかりでなく、現在の状況を分析したうえで、今後の計画を立てないと「絵に描いた餅」になる。　分析の主点は3割自治であり、財政問題、補助金行政などを検討する必要がある。　　
• 財政問題は市民活動を支援することと深い関係がありよく議論することが重要である。　　
• 現在各地域においてワークショップを実施しており、それらを今回の提言内容に反映できないか　　

（5）　その他　　

• 第1回目の起草委員会開催日時予定
  日時：平成10年6月3日（水曜日）午後5時開会
  場所：流山市役所　庁儀室　　
• 第4回総合計画審議会開催日時予定
  日時：平成10年7月28日（火曜日）午後1時開会
  場所：北部地域図書館会議室

以上です　　　　　　　　　　　　　
総合計画審議会出席者名簿 　　　

1. 市議会議委員： 伊原　清隆、渡辺　義正、松本　守郎、山崎　調造、高橋ミッ子、妹尾　七重　　
2. 教育委員：中村　正　稲澤　秀夫　　　
3. 農業委員：菅生　繁　　　
4. 公共的団体：内藤　茂雄、海老原周一、箕浦　耐子、中村、亘　　　
5. 学識経験者：渡辺　俊一、恵　小百合、横山　和子、小川　徳洽、矢吹　稔、伊勢　良一、真鍋　雅子　　　　　　　　　　

配布資料一覧

1. 財政改革指針
2. 高齢者福祉施策について（保健福祉サービス目標達成率）
3. 流山市が計画しているリサイクルセンターとごみ焼却施設について
4. 常磐新線
5. 常磐新線沿線整備について
6. 地方自治法抜粋
7. 地方自治法逐条解説
8. 自治省からの基本構想策定要領に関する通知
9. 総合計画の連動性
10. 昭和60年策定の基本構想の目次