「流山市安心安全なまちづくりの推進に関する条例」に寄せられた意見の概要と市の考え方

NO

5

案件名

流山市安心安全なまちづくりの推進に関する条例

募集期間

平成19年4月16日（月曜日）から 平成19年5月15日（火曜日）まで

募集時の概要

詳しくは募集時の概要ページをご覧ください。

意見の応募者数

2人

公表資料

• 資料：（仮称）流山市安心安全なまちづくりの推進に関する条例（素案） （PDF 13.4KB）

意見に対する市の考え方

素案に対する意見

総論について
　「自らの生命、身体、財産は自ら守る」という基本理念は全くそのとおりだと考えます。このことは、「安心安全なまちづくり」にかぎらず、「まちづくり」全般にわたって言えることだと思います。行政に何を求めるか、ではなく、市民自ら何ができるかを考え実行することが、行政の肥大化・財政の硬直化を回避する上で重要なことだと考えます。ただ、行政サイドからそのことを言う場合、市民の誤解（行政は何もしてくれない、頼りにならない等）を招かないように市民の理解を得る努力と、いかなるときも行政も責任を分かち合う姿勢が必要だと思います。
　又、市民の一層の自主的活動を促すに当って、市民に比べて圧倒的に多い情報を持つ行政が的確な指針を示すことは不可欠であろうと考えます。こういったことを市として確認するのが本条例であると理解します。

意見に対する市の考え方

　「安心安全なまちづくり」は、市、市民等がそれぞれの役割分担のもと協働すべきであり、市民等が積極的に活動に取り組んでいただけるよう市としても積極的に施策の展開を図ってまいります。

素案の修正

なし

素案に対する意見

各論1．第2条第2号について
　「環境の整備」が「（趣旨）ア」において説明されている内容のものであるなら、そのことを明記したほうが良いように思います。本条において定めることが馴染まないのであれば、別に条を設ける等して。

各論2．第9条について
　第2条第2号同様、県の条例にしたがった措置を講じることを具体的に明記したほうが（本条あるいは別の条で）、趣旨が明確になると思います。

意見に対する市の考え方

本条例が基本理念条例の位置付けと考えていることから、具体的な規定を設けることは考えておりません。

素案の修正

なし

素案に対する意見

各論3．第11条について
　第1項は、第4条第3項と同一趣旨のものと理解でき、ここで改めて定める必要はないと思います。
　第2項は第12条に関連し、第3項は第4条に関連するものであり、それぞれの条において定めたほうがすっきりすると思います。結果として、本条は削除することとなります。
　第3項の育成する「人材」は、市の職員の方のことでしょうか、それとも市民のことでしょうか。「人材」の一例が「防犯アドバイザー」であるとしたとき、「防犯アドバイザー」は、情報に近い位置にあり、防犯対策の幅広い知識を持ち合わせている必要があると思います。市民の中にこの「人材」を育成するとしたとき、その任務・活動の具体的イメージが湧きません。

意見に対する市の考え方

　第4条は市の責務を明記したものであり、第11条については、具体的な支援内容を明記したものです。
　第3項の人材については、市民等、自治会等、事業者及び関係機関全体を指すしているものです。
　防犯アドバイザーとは、市民の中で地域活動におけるリーダー（推進役）との考え方でとらえています。

素案の修正

なし

素案に対する意見

各論4．第12条について
　「推進地区の指定」は必要なことでしょうか。同条の「（趣旨）ア」に述べられていることは「推進地区の指定」をしなくてはできないことなのでしょうか。指定されなくても、自主的な防犯活動に対する支援は市の責務（第4条第3項）だったのではないでしょ うか。指定することにより、当該地区の住民に防犯講座の受講や防犯パトロール隊の設立 ・参加を実質的に義務化するということでしょうか。

意見に対する市の考え方

　「推進地区の指定」は地域での防犯活動の重要性を認識してもらうために指定するものであり、当該地区へのパトロール隊の設立・参加を義務化するものではありません。

素案の修正

なし

素案に対する意見

各論5．第14条について
　第1条において本条例の目的を「施策の基本となる事項を定めることにより、市民が安心して生活することができる地域社会の実現に寄与すること」とされています。そして本条において、基本的事項について協議するため「協議会」を置く、と規定され、「趣旨（ア）において、「協議会」は「基本的事項を協議する機関」とあります。「協議会」の任務は、本条例において定める基本事項に基づいて立案する具体的な施策を協議すること、ということでよいのでしょうか。それとも、「基本的事項」そのものを協議するということでしょうか。
　又、「協議会」は将来にわたって存続するというふうに読めますが、「基本的事項について協議」することは将来にわたって発生することなのでしょうか。

意見に対する市の考え方

　「協議会」は、この条例の定める基本的事項に基づいた施策・計画内容、事業展開のあり方等を協議するものです。また、基本施策の進捗状況の評価・分析・見直しを行うなど必要に応じて、協議会を開催していくことを考えており、将来にわたって存続するものと考えます。

素案の修正

なし 

素案に対する意見

県条例と対比した意見1
　県の条例第9条に、「安全で安心なまちづくり旬間」を設け、市町村と連携して「安全で安心なまちづくり旬間」の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めると定められていますが、流山市においては、これに呼応した活動は実施しないのでしょうか。実施するか否かにかかわらず、県の条例で市町村が連携して実施する具体的な施策として掲げていますので、これに呼応した具体的な（第4条第4項のような漠然としたものではなく）規定を設ける必要があるのではないでしょうか。

意見に対する市の考え方

　第4条第4項では、常に国、県等の関係機関と連携を図ることと規定していることから、それらの関係機関が実施する活動に合わせ、本市においても施策展開していきます。また、本条例が基本理念条例の位置付けと考えているこから、具体的な規定を設けることは考えておりません。

素案の修正

なし

素案に対する意見

県条例と対比した意見2
　本条例に関する諸施策の推進にあたって、財政支出の必要性についてはどのように考えられているのでしょか。発生する場合、その手当について（県の条例第13条のような）規定を設ける必要はないのでしょうか。

意見に対する市の考え方

　諸施策の推進にあたっては、市の実施計画に位置付けし財政の確保を図ります。財政手当に関する特段の規定を設ける考えはありません。

素案の修正

なし

素案に対する意見

支援及び育成について
　防犯アドバイザー等の人材の育成は、どのような人材がリーダーシップや講習、資格取得などに付けていくのか。
　子どもにとっての防犯の意味も再確認できるものであってほしいと思うが。CAPの講習会、防犯協力の店や家、「イカのおすし」などの実例も含めてはどうか。

意見に対する市の考え方

　人材育成については、各種講習会等への参加助成等の支援を市として積極的に行い、地域リーダーの育成に努めます。ご提案の事例も具体的施策の中で取り組んでまいります。

素案の修正

なし

素案に対する意見

目標の設定・評価について
　犯罪発生件数の市としての削減目標の設定・評価は不可欠であると考えます。千葉県警察本部の統計資料により、平成18年中の「人口1万人当りの犯罪発生率（暫定値）」をみますと、総数では、流山市は県平均を下回っています。ところが、「空き巣」「ひったくり」については平均を上回っています。これを人口が流山市と同じ15万人台の野田、習志野、浦安各市との比較でみましても、犯罪総数は野田市に次いで低水準ですが、「空き巣」「ひったくり」は最も悪い状況にあります。目標の設定に当たっては、前年比何％削減という考え方と県下（全国）で何位以上という考え方があろうかと思います。いろいろな分野で「日本一」を目指す井崎市政にあっては、後者でしょうか。

犯罪の発生件数の分析について1
　資料「流山市内における丁目別犯罪認知状況（平成18年中）」の件数は実数表示であるかと思いますが、地域別に比較するときは、人口や世帯数との比率で把握するのが適当と考えられる犯罪種類も多いことを施策立案に当たっては考慮する必要があると思います。（流山市防犯協会の平成18年7月から9月分以降の「犯罪発生情報」について、100世帯あたりの発生件数が紹介されている資料がありますが、この視点が必要だと思います。）

犯罪の発生件数の分析について2
　発生件数が圧倒的に多い「自転車盗」については、発生場所別（駐輪場、一般住宅敷地内等）の件数把握が有効な対策を立案する上で不可欠だと考えます。例えば、駐車場での被害が多数を占めているという分析結果が出れば、その駐輪場の所在する地区全体としての防犯対策ではなく、駐輪場について別体系で防犯対策を講じる必要があるでしょう。

犯罪の発生件数の分析について3
　「推進地区」を指定するのであれば、上記のような視点での分析結果を加味する必要があると考えます。

犯罪手口の分析について
　例えば「空き巣」であれば、被害家屋の立地・周辺の状況、施錠の有無など侵入方法、夫婦共働き等家族の状況、犯行推定時刻の分布など、これまでの犯行事例をいろいろな角度から分析することが効果的な対策の立案、効果的な防犯パトロールを実行する上で必要なことと考えます。

意見に対する市の考え方

　目標の設定、評価について二つの考えか方を提示されておりますが、今後具体的施策の展開にあたり両者を考えていきます。犯罪の発生件数の分析及び犯罪手口の分析についは、ご提案の内容を今後の具体的対策展開の中で参考にさせていただきたいと考えております。

素案の修正

なし

素案に対する意見

庁内他部署、警察等の連携について1．公園緑地課との連携
　「地域住民による公園の日常管理（清掃・樹木の剪定等）体制の構築」
　公園は緑豊かなまちづくりには欠かせません。一方、日常的管理が行き届いていないと、かえって景観を損なうばかりか、犯罪を誘発する原因ともなりかねません。年に何回かの業者による清掃では、とても良好な状況に保つことはできません。地域住民の力が求められます。公園に日常的に地域住民の姿があれば、公園から目の届く範囲内に限られはしますが、又、一日のうちわずかな時間ではありますが、防犯上も効果があると考えます。又、公園がきれいになれば、犬の散歩のコースに組み込み人が増える等、周辺地域を含めて防犯効果が一層高まると思います。

庁内他部署、警察等の連携について2．教員委員会との連携の強化
　「子どもたちが被害者・加害者とならないための教育の充実」
　子どもたちが被害者はもちろんのこと、加害者になることのないよう家庭においては申すまでもなく、学校における教育も不可欠であると考えます。「日本の治安を支えてきたのは、地域住民の中にあって自主的な防犯活動であった」とありますが、私は、それに加えて善悪の判断力、「悪いことをしてはならない」という自己抑制力が家庭・学校教育で涵養されていたからだと考えます。

庁内他部署、警察等の連携について3．警察との連携
　「検挙率の向上に資する施策の実施」
　千葉県警察本部のデータによりますと、流山警察署の平成18年の検挙率は県全体の平均以下のようです。（全体32.9％、流山21.1％）。検挙率の向上は、犯罪抑止力を高めるという点で最も効果的なことの一つであると思います。 警察と連携して防犯対策を講じることに加えて、警察の検挙率の向上に資する施策も必要であると考えます。

意見に対する市の考え方

　ご提案のとおり庁内担当部署や警察署などの関係機関との連携は不可欠と考えております。市、教育委員会、警察をはじめ「自らの生命、身体、財産は自ら守る」という基本理念のもと、自治会等の地域、商工会、商店会、各種防犯団体、等々、家庭、学校における教育の重要性の基本認識に立ち、情報の共有、知識の普及をはじめ、犯罪の未然防止を最重点項目とした連携体制を構築してまいりたいと考えております。

素案の修正

なし