避難確保計画

　浸水が想定される地域における社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設では、洪水時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画等の作成など、水害に備えた対応が必要となります。

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化について

　水防法及び土砂災害防止法の改正により、洪水による浸水が想定される区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設について、避難確保計画の「作成」及びこれに基づく「訓練」の実施が義務化されました。これらの義務に違反した場合には、罰則が適用されることがあります。

要配慮者利用施設とは

　社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設。

洪水浸水想定区域とは

　河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域です。利根川、江戸川、利根運河、坂川、坂川（放水路）、北千葉導水路、新坂川、大堀川、今上落において、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域が、国土交通省および千葉県により公表されています。

• 洪水ハザードマップ（想定し得る最大規模の降雨を想定）

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域とは

• 土砂災害警戒区域

　急傾斜地の崩落等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。

• 土砂災害特別警戒区域

　急傾斜地の崩落等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域です。

　土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて千葉県が指定・告示する区域です。

• 土砂災害ハザードマップ

避難確保計画の作成・見直しについて

　避難確保計画作成に際し、記載例を参照して、施設にあった内容を様式に記載してください。令和8年5月29日に運用が開始された新たな防災気象情報の名称及び情報体系に対応するため、「避難確保計画の作成・活用の手引き」及び各種様式が改定されました。既に作成いただいている要配慮者利用施設については、適宜見直していただき、新しい様式での作成を行ってください。

手引き等

• 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き　（令和8年5月）　（国土交通省作成） （PDF 18.8 MB）
• 記載例 （PDF 6.4 MB）
• 見直しのポイント （PDF 603.7 KB）

様式

• 様式（社会福祉施設） （Excel 2.1 MB）
• 様式（学校） （Excel 2.1 MB）
• 様式（医療施設） （Excel 2.1 MB）

避難確保計画に基づく避難訓練の実施について

　避難確保計画を作成した施設については、計画に基づく訓練の実施と市への訓練実施完了報告が義務付けられています。訓練を実施した施設については、「訓練実施結果報告書（任意様式も可）」をご提出ください。

訓練実施報告書

• 訓練実施報告書（社会福祉施設） （Word 26.0 KB）
• 訓練実施報告書（学校） （Word 26.0 KB）
• 訓練実施報告書（医療施設） （Word 26.5 KB）