認定長期優良住宅の減額制度

1　減額される要件について

　「認定長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年6月4日）から令和7年3月31日までの間に、次の要件に適合する住宅を新築した場合、その住宅に係る固定資産税が減額されます。

1. 「認定長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定基準に基づき、行政庁の認定を受けて新築された住宅
2. 居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上である住宅（併用住宅の場合）
3. 居住部分の床面積が50平方メートル（戸建て以外の貸家住宅の場合は40平方メートル）以上280平方メートル以下である住宅

2　減額の範囲について

　新築から5年度分（3階建て以上の耐火構造または準耐火構造の住宅については7年度分）の、120平方メートル相当分までの固定資産税額が2分の1に減額されます。なお、新築住宅の減額措置と併せて減額することはできません。

3　申告の手続について

　新築された翌年の1月31日までに下記の書類を添えて、市役所の資産税課の窓口に提出してください。申告書は ダウンロード できます。

• 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書

添付書類

「地方税法施行規則附則第7条第3項の規定に基づく証明書」