省エネ改修された家屋の減額制度

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ページ番号1000498  更新日 令和2年4月1日 印刷

減額される要件について

令和4年3月31日までに以下の要件に該当する省エネ改修工事を行った場合は、その住宅に係る固定資産税が減額されます。

(1)住宅に対する要件

  • 平成20年1月1日以前から所在している住宅であること
  • 新築住宅軽減、住宅耐震改修軽減、認定長期優良住宅軽減の適用がされていない住宅であること
  • 以前に当該省エネ改修軽減を受けたことがないこと
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • 賃貸住宅でないこと
  • 改修補助金を除く自己負担費用が50万円超であること
  • 居住部分の床面積が当該家屋の総面積の2分の1以上であること

(2)改修工事の内容

  • 窓の断熱改修工事(二重サッシ・複層ガラス化など)※必須
  • 窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井または壁の断熱改修工事

申告の手続について

 省エネ改修工事完了後3か月以内に申告書に添付書類を添えて、市役所の資産税課の窓口に提出してください。建物の現地調査をする場合がありますのでご了承ください。申告書は ダウンロード できます。

添付書類について

  1. 改修工事に要した費用を証する書類(領収書、内訳書の写し)
  2. 改修工事が行われた箇所を撮影した写真
  3. 増改築等工事証明書(注) 
  4. 国または地方公共団体からの補助金等の給付決定を受けた場合、そのことを確認することができる書類
  5. 長期優良住宅認定通知書の写し(改修後の家屋が認定長期優良住宅に該当することになった場合)

(注)証明書の発行主体:建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関
(注)増改築等工事証明書の様式は、ダウンロードできます。

減額の範囲について

改修工事を行った住宅の120平方メートル相当分までの固定資産税額を3分の1減額します。
 
※長期優良住宅に該当する場合は固定資産税額を3分の2減額します

減額される時期について

 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分が対象となります。

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このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6074 ファクス:04-7159-0946
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。