新築住宅の減額措置

　令和7年3月31日までの間に新築された住宅で次の要件に該当する場合は、居住部分の120平方メートル分に相当する固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税の減額措置はありません。また、認定長期優良住宅の場合は、次の1、2とも、それぞれ2年間減額措置が延長となります。ただし、別途申告が必要です。

• 認定長期優良住宅

構造

 

構造

1	3階建て以上の耐火構造または準耐火構造
2	1以外の建物

 

居住部分の床面積

50平方メートル（共同住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下

適用期間

3年間
但し、構造1は5年間

次の住宅は令和5年度で減額措置の適用期間が終了となりました。

• 完成年：令和2年1月2日から令和3年1月1日まで
  種類：新築された一般の住宅
  軽減された期間：3年間
• 完成年：平成30年1月2日から平成31年1月1日まで
  種類：新築された3階建て以上の中高層耐火の住宅等
  軽減された期間：5年間

 

その他

次の場合には、資産税課家屋係までご連絡（届出）ください。

・家屋を取り壊したとき
・家屋を増築したとき
・未登記家屋の所有者が、相続等により変更になったとき
・家屋の使用用途を変更したとき