新築住宅の減額措置

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ページ番号1000495  更新日 令和5年4月1日

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 令和6年3月31日までの間に新築された住宅で次の要件に該当する場合は、居住部分の120平方メートル分に相当する固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税の減額措置はありません。また、認定長期優良住宅の場合は、次の1、2とも、それぞれ2年間減額措置が延長となります。ただし、別途申告が必要です。

構造

 

構造
1 3階建て以上の耐火構造または準耐火構造
2

1以外の建物

 

居住部分の床面積

50平方メートル(共同住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下

適用期間

3年間
但し、構造1は5年間

次の住宅は令和4年度で減額措置の適用期間が終了となりました。

  • 完成年:平成31年1月2日から令和2年1月1日まで
    種類:新築された一般の住宅
    軽減された期間:3年間
  • 完成年:平成29年1月2日から平成30年1月1日まで
    種類:新築された3階建て以上の中高層耐火の住宅等
    軽減された期間:5年間

 

その他

次の場合には、資産税課家屋係までご連絡(届出)ください。

・家屋を取り壊したとき
・家屋を増築したとき
・未登記家屋の所有者が、相続等により変更になったとき
・家屋の使用用途を変更したとき

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このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6074 ファクス:04-7159-0946
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。