新築住宅の減額措置

　令和13年3月31日までの間に新築された住宅で次の要件に該当する場合は、居住部分の120平方メートル分に相当する固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税の減額措置はありません。また、認定長期優良住宅の場合は、次の1、2とも、それぞれ2年間減額措置が延長となります。ただし、別途申告が必要です。

• 認定長期優良住宅

構造

 

構造

1	3階建て以上の耐火構造または準耐火構造
2	1以外の建物

 

居住部分の床面積

40平方メートル以上240平方メートル以下（令和8年4月1日以後に完成した家屋）

※令和8年3月31日までに完成した家屋については、50平方メートル（共同住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下となります。

適用期間

3年間
但し、構造1は5年間

次の住宅は令和7年度で減額措置の適用期間が終了となりました。

住宅の完成年および種類	軽減された期間
令和4年1月2日から令和5年1月1日までに新築された一般の住宅	3年間
令和2年1月2日から令和3年1月1日までに新築された3階建て以上の中高層耐火の住宅等	5年間

その他

次の場合には、資産税課家屋係までご連絡（届出）ください。

・家屋を取り壊したとき
・家屋を増築したとき
・未登記家屋の所有者が、相続等により変更になったとき
・家屋の使用用途を変更したとき