個人情報保護制度の概要

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ページ番号1008283  更新日 平成30年7月9日 印刷

個人情報

 個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるものをいいます。具体的には、氏名、住所、生年月日、職業、学歴、財産、趣味、その他個人に関する事実や評価などをいいます。

個人情報保護制度

 市の機関が個人情報を正しく安全に取り扱うためのルールを定めるとともに、市が持っている自分の情報を見たり、誤りを正したりする権利などを保証することにより、市民の皆さんの権利や利益を守るための制度です。

この制度の対象となる市の機関

 この条例を実施する市の機関(以下「実施機関」といいます。)は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長および土地開発公社並びに議会です。

実施機関が個人情報を取り扱う場合の主なルール

個人情報の取扱状況が皆さんに分かるようにし、必要以上の収集や無断収集を防ぐために

  • 実施機関が個人情報を取り扱う事務を行うときには、あらかじめ、その内容について、市長に届出をします。届出に関する資料は、市役所の情報公開コーナーで自由に閲覧することができます。
  • 個人情報の収集に当っては、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、必要最小限の範囲内で、適法かつ適正に収集します。
  • 思想、信条、宗教および社会的差別の原因となる個人情報は、原則として収集しません。
  • 個人情報は、原則として本人から収集します。

収集した事務の目的以外の利用や外部への提供を防ぐために

  • 個人情報は、原則として収集の目的以外に利用しません。
  • 個人情報は、原則として外部に提供しません。

個人情報の漏えいや紛失、誤った情報の利用などを防ぐために

  • 個人情報は、正確なものに保ち、漏えいや紛失等の事故が起こらないようにします。
  • 必要のなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄します。
  • 個人情報の取扱いを委託する場合には、個人情報の保護に関して必要な措置を講じます。

市民の皆様の権利

個人情報の開示請求

 自分の個人情報がどのように記録されているのか知りたいとき、内容に誤りがないか確認したいときなどに、実施機関が持っている自分の情報の閲覧や写しの交付を請求できます。
 ただし、法令等により、開示することができないとき、開示することにより第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき、評価等に関するもので本人に開示しないことが正当と認められるときなどについては、請求されても開示できません。
 なお、開示請求の対象となる個人情報は、実施機関が管理している公文書に記録されたものとなります。

個人情報の訂正請求

 開示された自分の情報に、事実の誤りを見つけたときは、その訂正を請求することができます。(この場合、事実の誤りを明らかにする書類等が必要となります。)

個人情報の利用停止請求

 開示された自分の情報について、条例に違反して取り扱っていることがわかったときは、自分の個人情報の利用停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

請求方法等

請求できる人

 実施機関が取り扱っている個人情報の本人であれば、だれでも請求することができます。市外の方でも大丈夫です。

請求の方法

 開示請求等をしようとする場合には、市役所第1庁舎2階の情報公開コーナーでご相談いただき所定の請求書に必要事項を記入の上、提出していただくことになります。
 その際、運転免許証や旅券などにより、本人であることを確認させていただきます。
 なお、郵送による受付はできません。

請求に対する決定

 開示請求については、原則として請求書を提出した日の翌日から起算して14日以内に開示するかどうかを決定して通知します。
 訂正の請求については、原則として請求書を提出した日から30日以内に諾否を決定して通知します。

開示の方法等

 開示は、閲覧、視聴、写しの交付(コピー)によります。
 開示を受けるときには、個人情報開示(部分開示)決定通知書と本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券等)が必要となります。
 開示の日時や場所については、事前に調整いたします。

費用

 個人情報の開示、訂正等にかかる手数料は、無料です。ただし、写しの交付により開示を受けるときには、写し1枚につき単色刷り10円、カラー50円等の実費が必要となります。

事業者への啓発等

 個人情報を保護するため、事業者の方にもご協力をお願いいたします。

 個人情報は、民間の事業活動でも多く利用されており、個人の権利や利益を守るためには、こうした民間部門の個人情報についても適正な取扱いを確保する必要があります。
 そこで、条例では個人情報を取り扱う事業者には、個人情報を適正に取扱い、市の施策に協力する責務があることを明らかにしています。
 その上で、事業者が事業実態に合わせて自主的に個人情報の保護に取り組めるよう、市が意識啓発などのPRに努めていくこととしました。
 万一、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあるときは、国等と協力しながら必要な範囲内で調査を行います。
 その結果、著しく不適正な取扱いを行っている事業者には、審査会の意見を聴いた上で、是正を勧告することもあります。
 事業者がこれらの調査の要請や是正の勧告に従わない場合は、事業者に意見の聴取を行い、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができます。

個人情報保護についての外部リンク集

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