流山市求人情報発信支援補助金

はじめに

本補助金の概要を記載している「リーフレット」、「申請手続きの流れ」、「注意事項」を添付しておりますので、はじめにご一読をお願いします。

なお、本補助金の詳細を確認したい方は、添付の「流山市求人情報発信支援補助金【実施要領】」をご覧ください。

• 流山市求人情報発信支援補助金リーフレット （PDF 335.2KB）
• 申請手続きの流れ （PDF 237.7KB）
• 申請にかかる注意事項 （PDF 242.2KB）
• 流山市求人情報発信支援補助金【実施要領】 （PDF 709.5KB）

補助対象の事業者

以下の要件を全て満たす中小企業者等※

1. 求人する職種に係る事業を流山市内で引き続き1年以上営んでいること
2. 補助金の交付を受けた後も、流山市内において事業を継続する意思があること
3. 補助対象事業を通じて雇用した者を流山市内事業所で雇用する目的であること
   ただし、成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）を通じて雇用した者については、3年間は流山市内事業所で雇用すること
4. 流山市税を滞納していないこと
5. 会社法による清算の開始または破産法による破産手続開始の申立てがなされているものでないこと
6. 会社更生法による更生手続開始の申立てまたは民事再生法による再生手続開始の申立てがなされているものでないこと
7. 代表者（法人の場合はその役員を含む）が流山市暴力団排除条例の暴力団員等または暴力団密接関係者のいずれでもないこと
8. 風俗営業や政治的・宗教的活動を行う事業でないこと

※中小企業者等は以下を指します

• 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する会社又は個人事業主
• 法人税法第2条第6号に規定する公益法人等（社会福祉法人、医療法人など）
• その他市長が認める者

	資本の額・出資金の総額	従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	100人以下

補助対象事業および経費

補助の対象となる事業は、補助対象者が事業の継続のための人材の獲得・確保を目的に行う求人情報の発信に資する以下に該当する事業であり、求人する職種がハローワーク松戸管内の常用的雇用の有効求人倍率において、申請日前に2カ月連続して1．0以上の職種に該当するものです。
また、対象経費については、国、県その他の団体から当該経費について補助金等の交付を受ける場合は、当該経費からその交付を受ける額を控除した額を補助対象経費とします。
※有効求人倍率については、本ホームページ内にて「直近の職種別有効求人倍率」を公開していますので、ご確認ください。

就職情報媒体への掲載料の補助

新たに就職・転職情報媒体へ求人情報を掲載する際の費用に対し、最大10万円（補助率1/3）を補助します。
例）就職・転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人誌、新聞の求人欄などへの掲載費

合同企業説明会への出展料の補助

人材採用のための合同企業説明会への出展ブース代等の参加費用に対し、最大10万円（補助率1/3）を補助します。
民間の就職情報会社等が国内で主催し、複数の事業所が会する場において、求職者への求人活動を行うもので、説明会や面談会等が対象となります。
なお、対面式だけでなくオンラインによる開催の合同企業説明会も対象となります。

成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）利用料の補助

成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）を利用して雇用した際に支払う手数料（人材紹介会社が定める採用人材の年収に対する一定割合の成功報酬額）に対し、最大40万円（補助率1/3）を補助します。
成功報酬型人材サービス（エージェントサービス）とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。
なお、サービスを提供する人材紹介事業者は、職業安定法第30条に基づく、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業の許可を受けた事業者で、厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイトの職業紹介事業に登録のある事業者とします。

直近の職種別有効求人倍率

補助対象事業の条件である、求人する職種がハローワーク松戸管内の常用的雇用の有効求人倍率において、申請前に2カ月連続して1．0以上の職種に該当するものについて、添付している2カ月分の有効求人倍率にて、1.0以上であることのご確認をお願いします。
確認方法については、下記の例を参考にしてください。

例）業種が「建設業」であり、正社員として求人する職種が「建設躯体工事従事者」の申請を令和7年7月1日に提出する場合
1．流山市ホームページで公開している「直近の職種別有効求人倍率」の4月分および5月分を確認する。
2．「職種」の中の「建設躯体工事従事者」について、「常用的フルタイム」の「求人倍率」が4月分は「13.59」、5月分が「11.21」と2カ月連続して1．0を超えていることを確認する。

• 4月分 （PDF 1.1MB）
• 5月分 （PDF 148.3KB）
• 【確認方法例】 （PDF 527.7KB）

補助金額

（1）補助率
　　　補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て）　

（2）補助上限額
　　1.就職情報媒体への掲載料および同企業説明会への出展料の補助
　　　10万円

　　2.成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）の利用料の補助
　　　40万円

　※1.と2.同時申請の場合は、各補助金額の合計額となります。

申請方法について

（1）受付期間
　随時（先着順）※予算額に達した時点で受付を終了します。
・就職情報媒体への掲載および同企業説明会への出展については、交付申請年度の3月31日までに事業を完了し、実績報告が提出できるものに限ります。
・成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）を利用した雇用については、交付申請年度の12月31日までに雇用契約を締結し、交付申請年度の1月31日までに実績報告が提出できるものに限ります。

（2）申請手続きの流れ
　本補助金の具体的な申請の流れについては、本ホームページ内の「申請手続きの流れ」をご確認ください。

（3）申請書類
　次の書類を郵送または直接窓口へ提出してください。
　1.流山市求人情報発信支援補助金交付申請書（第1号様式）
　2.事業計画書（第1号様式　別紙1）
　3.誓約書（第1号様式　別紙2）
　以上に加え、本ホームページ内「その他、申請に必要な書類」に記載されているもの

【予算額に達する際や、達した後の取り扱いについて】
申請の受付にあたり、予算額に達した日の受付の優先基準や、予算額に達した後の受付待ちの取り扱いや基準について、、本ホームページ内の「流山市求人情報発信支援補助金【実施要領】に具体的に定めておりますので、ご確認ください。

協力義務

　補助金交付後、補助金受給者に対し、人材の獲得・確保を目的に行う求人情報の発信に資する事業実施後の状況に関する報告やその他の協力を求めます。

流山市求人情報発信支援補助金交付要綱

• 流山市求人情報発信支援補助金交付要綱 （PDF 244.3KB）

様式ダウンロード

申請時必要な様式

• 申請書 （Word 26.8KB）
• 事業計画書 （Word 31.3KB）
• 誓約書 （Word 25.8KB）

PDF版ダウンロード

• 申請書 （PDF 145.6KB）
• 事業計画書 （PDF 159.5KB）
• 誓約書 （PDF 131.6KB）

申請書の記入例

• 申請書の記入例 （PDF 297.2KB）
• 事業計画書の記入例 （PDF 382.4KB）
• 誓約書の記入例 （PDF 278.9KB）

実績報告様式

市より交付決定が行われ、事業実施後に提出が必要な書類です。

• 実績報告書 （Word 24.4KB）
• 実施事業内訳書 （Word 26.5KB）

PDF版ダウンロード

• 実績報告書 （PDF 125.4KB）
• 実施事業内訳書 （PDF 131.1KB）

実績報告の記入例

• 実績報告書の記入例 （PDF 231.8KB）
• 実施事業内訳書の記入例 （PDF 243.8KB）

変更時必要な様式

• 変更等承認申請書 （Word 24.3KB）

PDF版ダウンロード

• 変更等承認申請書 （PDF 98.6KB）

その他、申請に必要な書類

様式の種類	添付書類
交付申請書	市内で事業を営んでいることが確認できる書類 【法人】登記簿謄本の写し等 【個人事業主】 　青色申告の場合：直近の確定申告書第一表および所得税青色申告決算書の写し 　白色申告の場合：直近の確定申告書第一表および収支内訳書の写し ※収受日付印が押印されていること ※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付。 従業員数および雇用形態が確認できる書類（従業員名簿等） 市税に滞納がないことを確認できる書類（市長が公簿等により滞納がないことを確認することに同意した場合を除く。） 補助対象経費の算定根拠が分かる書類（見積書等） 実施を予定する事業の内容が分かる書類（利用する広告媒体における実際の求人掲載画面又は合同企業説明会や成功報酬型人材紹介サービスのパンフレット等） 補助対象経費について国、県その他の団体から交付決定を受けている場合は、その交付決定通知等の写し その他市長が必要と認める書類
変更等承認申請書	変更内容が分かる資料
実績報告書	補助対象経費の支払いが分かる書類（領収書の写し等） 事業の実施が分かる書類（利用した広告媒体における実際に掲載した求人掲載画面又は参加した合同企業説明会の当日の写真や成功報酬型人材紹介サービスを通じて雇用した者の雇用契約書等の写しなど） 補助対象経費について国、県その他の団体から交付決定を受けている場合は、その確定額が分かる書類