価格転嫁に向けた取り組みについて

適正な価格転嫁の実現に向けて

各種相談窓口（下請事業者向け）

• 下請かけこみ寺（中小企業庁のサイトへ）（外部リンク）
• 価格転嫁サポート窓口（経済産業省のサイトへ）（外部リンク）
• →価格転嫁サポート窓口（窓口一覧）（外部リンク）
• 申告情報ガイドライン（中小企業庁のサイトへ）（外部リンク）

価格交渉促進月間

毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です。

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。

• 適正取引支援サイト（外部リンク）

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。

【買いたたきの解釈の明確化について】

　Q　原材料費の高騰等に伴い,最近,買いたたきに関する下請法の運用基準が改正されたと聞きました。具体的にどのような改正が行われたのでしょうか？

　A　労務費,原材料費,エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引が「買いたたき」（下請法第4条第1項第5号）に該当するおそれがあることを明確化する改正を行いました。(令和4年1月26日)　

　※公正取引委員会ホームページより引用

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ

　令和3年12月27日、内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省および公正取引委員会は「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（本パッケージ）を取りまとめ、「中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、・・・取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できることは重要である」とし、転嫁対策に全力で取り組んでいくこととされました。

• パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ(令和3年 1 2 月 2 7 日) （PDF 341.5KB）