流山市グループ提案型売上アップ・プロジェクト応援補助金

ページ番号1036324　更新日令和6年6月21日

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令和6年度　受付中

チラシ（表）

チラシ（裏）

「グループ提案型売上アップ・プロジェクト応援補助金」チラシ（PDF 1.1MB）

補助金を活用して、自己負担が半分で事業をやってみませんか

社会変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野への展開、販売促進、販路拡大などに挑戦する事業が対象となります。

補助金の額

補助対象経費の2分の1、上限200万円を補助します。

補助金の趣旨

　この補助金は、様々な社会変化による影響を受け、経済活動の縮小に直面する中、市内の事業者グループが自主的な事業活動の促進を図ることで、地域経済の活性化に資することを目的として、事業者グループが提案する商品・サービスの開発、販路拡大等の売上アップを目指した新たな取組に要する経費の一部に対し、補助金を交付するものです。

事業者グループ

「事業者グループ」とは、次に掲げるグループです。

(1)　3事業者以上の法人又は個人事業主で構成されるグループ

(2)　中小企業団体（建設業組合等）

(3)　商店街振興組合および商店街振興組合連合会

(4)　その他市長が適当と認めるグループ

本補助金は、グループでの申請となります。　*1事業者での申請はできません。

本事業は、流山市内で事業を営む3社（者）以上のグループで取り組むことで、相乗効果と困難な時に助け合うネットワーク形成に繋がることを期待するものです。

※親しい事業者同士が組んで応募することや、同業の組合、商店街など既存の組織単位での応募も可能です

事業者グループに参加する事業者

事業者グループに参加する事業者は、次に掲げる要件を全て満たしているものに限ります。

(1)　市内に事業所を有していること。

(2)　市税を滞納していないこと。

(3)　会社法の規定による清算の開始又は破産法の規定による破産手続開始の申立てがなされているものでないこと。

(4)　会社更生法の規定による再生手続開始の申立てがなされているものでないこと。

(5)　代表者（法人である場合はその役員を含む。）が、流山市暴力団排除条例の暴力団密接関係者のいずれでもないこと。

事業グループにNPO法人や市外事業者を参加事業者に含めることはできません。

補助対象事業

補助対象事業は、事業者グループが提案する商品・サービスの開発、販路拡大等の新たな取組をする事業で、次に掲げる事業は除きます。

(1)　政治的活動および宗教的活動を行う事業

(2)　風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律に基づく許可又は届出を要する事業

(3)　フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業

新規性が備わっていることが条件になります。同じグループが既に行ったことのある事業は対象外です。

補助対象経費

補助対象経費は、次に掲げる経費です。

(1)　備品購入費（税込単価1万円以上のものに限る。）

(2)　委託費

(3)　消耗品費（税込単価1万円未満のものに限る。）

(4)　印刷製本費

(5)　外部講師への謝礼その他の謝金

(6)　賃借料

(7)　賃金（総事業費の1割以内の範囲内の額に限る。）

(8)　旅費・交通費（総事業費の2割以内の範囲内の額に限る。）

(9)　役務費

(10)　その他市長が必要と認める経費

※補助対象期間内に契約、納品、支払いの全てが完了する経費が対象

見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、領収書等の証拠書類がないものや既存事業に要する経費は対象になりません

取り組みの例

補助金を活用して、自己負担が半分で事業をやってみませんか

例えば、補助金を活用して以下のような事業を取り組んでみませんか？

展示会等の共同出展

・複数の事業所(3社以上)で共同で展示会、商談会、見本市へブース出展して、製品・商品・技術のPRを行う事業。主にBtoBの新規取引相手の獲得、受注量の増加を目指すもの。

【補助金活用する経費】

出展料、広告作成費、パネルやサインの製作・設置費、備品・電子機材等のリース料、交通費、物品運搬費、試供品製作費、ノベルティグッズの購入費などグループでの売り上げ拡大に向けたイベントやキャンペーン（プレミアムチケット販売、スタンプラリー等）の実施

移動販売の共同事業

・複数の事業所(3社以上)で共同で移動販売用の車両を調達し、食料品や日用品の販売店が少ない地域にて移動販売を行う事業。社会課題の解決と同時に新規顧客の獲得、売上げ確保の両立を狙うもの。

【補助金活用する経費】

中古車両の購入費、車両改造費(陳列棚、冷蔵庫の設置費、ラッピング費等)、広告作成費など

共通プレミアム商品券事業

・消費者にとってお得な共通プレミアム付き商品券を発行し、加盟店のサービスや商品の購入意欲を高める事業。固定客の来店頻度を高めるほか、新規顧客の獲得といった効果を狙うもの。

【補助金活用する経費】

プレミアム分の一部、チケット製作（デザイン、印刷）費、周知ポスター制作費、広告掲載費、運営にかかる事務経費など

共通メニューの開発

・複数の飲食店(3社以上)が共同で共通の食材やテーマを設定した飲食メニューを開発し、各店で販売する。

【補助金活用する経費】

メニューの試作・開発費用、割引チケット製作費、情報誌への広告掲載費など

ポータルサイトの作成・運営

・訪問サービスを提供する複数の事業者(3社以上)が、共同で「訪問型サービス」の情報サイトを作成・運営するもの。社会課題の解決と同時に主に高齢者からの利用促進を図って売上アップを目指す。

【補助金活用する経費】

ポータルサイトの構築費や運営費など

集客イベント開催

・アーティストを招いたライブや抽選会など、集客目的のプログラムを取り入れた季節折々のセールイベントを近隣の店舗グループで開催する。周辺住民や固定客への還元と新規顧客の獲得を目指す。

【補助金活用する経費】

演者への謝金、イベント用品レンタル料、チラシ作成費、景品購入費など

主な注意事項

・事業者グループに参加する全事業者が市税に滞納がないこと。

・採択にあたっては、対象経費が一部認められない場合があります。

・採択案件については事業者名、代表者名、事業名、事業概要、補助金交付額等について公表することがあります。

・国・県等が助成するほかの制度（補助金・委託費等）と重複する場合は、その交付額を補助対象経費から除くことになります。

・対象要件に該当しない事業や不正等が発覚した場合は、本補助金を返還を求めます。

申請に必要な書類

交付申請書のほかに以下の書類等の提出が必要です。

・事業計画書（見積書等を含む）

・参加する事業者全員の誓約書

・参加する事業者全員の事業所が市内にあることを証するもの

　（登記簿謄本の写し確定申告書や開業届の写し　等）

※その他、追加で提出を求める場合があります

申請方法について

商工振興課窓口へ提出してください（郵送も可）

申請期間

第1期締切　令和6年7月22日（月曜日）

第2期締切　令和6年9月25日（水曜日）

第3期締切　令和6年12月19日（木曜日）　　　　