働き方改革の推進について

「働き方改革」とは

　現在日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重大な課題となっています。
　「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものです。

働き方改革関連法の改正について

　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」は、平成31年4月より順次施行され、現在では全ての規定が適用されています。

主な改正内容

1. 年次有給休暇の確実な取得
   　労働基準法の改正により、使用者は法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間の年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。
2. 時間外労働の上限規制
   　残業時間の上限は、原則として月45時間、年360日とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。また、臨時的な特別の事情がある場合でも、1.年720時間以内、2.複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、3.月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。
3. 正社員と非正規労働者の間の不合理な差別の禁止
   　同一企業内において、正社員と非正規労働者の間で基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されました。

企業の皆様におかれましては、最新の制度を正しく理解し、適切に対応するようお願いいたします。

「働き方改革関連法」に関する制度解説動画

　厚生労働省YouTube公式チャンネルで、「働き方改革関連法」に関する制度開設動画「進めよう！働き方改革」が配信されていますので、ご参照ください。

• 「働き方改革関連法」制度解説動画（外部リンク）

多様な働き方推進事業

　多様な働き方推進事業は、千葉県内の中小企業を対象に、「働き方改革」への取組みを支援する千葉県の事業です。専門家の派遣（働き方改革アドバイザー、テレワーク導入支援）や企業向けセミナーの開催などを無料で実施しています。是非、ご相談ください。

電話	受付時間
043-238-9865	月曜日から金曜日（土日祝日を除く） 9時から17時

• 千葉県働き方改革ポータルサイト（外部リンク）