RPA導入に伴う検証結果について

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ページ番号1027982  更新日 令和2年10月1日

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令和元年度導入結果

 令和元年度は国の補助金を利用してRPAを導入しました。費用内訳および検証結果は次のとおりです。

(1)事業費内訳

   事業費:19,822,044円

   うち、補助金対象額: 8,566,284円

      国庫補助金 : 2,666,000円(補助金対象額の3分の1)

      補助金対象外:11,255,760円

(2)RPAに使用したソフトウェア名 BizRobo!

   ライセンス数:3ライセンス

(3)検証結果

 (ア)所管課:市民税課 RPA対象業務:市民税関連業務

   a個人住民税の特別徴収事業所の変更入力時のメモ入れ業務

    年間224時間中96時間削減(42.9%削減)

   b個人住民税の普通徴収対象者の変更入力時のメモ入れ業務

    年間336時間中144時間削減(42.9%削減)

 (イ)所管課:介護支援課 RPA対象業務:介護保険業務

   a介護保険の給付費通知作成業務

    年間319時間中72時間削減(22.69%削減)

    ※この業務はRPA化に適さない手作業による封入封緘作業が入っていますが、

     各種データを抽出し、発送するためのリスト作成作業をRPA化したものです。

 (ウ)所管課:子ども家庭課 RPA対象業務:子育て支援業務

   a転入者の児童手当申請受付業務

    年間1,125時間中180時間削減(16.0%削減)

令和2年度導入予定

令和2年度 RPA導入対象課

 ア 所管課:人材育成課

 イ 所管課:障害者支援課

 ウ 所管課:消防総務課

※現在、開発中です。

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