施設整備計画
学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画
学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画(令和4年度から令和5年度まで)の公表
学校施設整備において、国庫補助金制度として学校施設環境改善交付金交付要綱が制定されております。この交付金制度は、学校施設の耐震化促進や老朽化した施設の整備の促進などを目的としています。交付を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備計画に則して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。
今回、令和4年度から令和5年度までの施設整備計画を作成しましたので、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第4項の規定により、これを公表します。
なお、各事業の概算事業費および契約時期については、契約前に公表することによって公平・公正な入札等の手続きを妨げる恐れがあるため、契約後速やかに公表することとします。
学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画(令和1年度から令和3年度まで)の公表
- 流山市公立学校等施設整備計画 令和1年度から令和3年度まで(国の令和2年度一般会計第3次補正予算以前に係る事業分) (PDF 4.0MB)
- 流山市公立学校等施設整備計画 令和3年度(国の令和3年度一般会計当初予算以降に係る事業分) (PDF 1.5MB)
学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画(平成27年度から平成29年度まで)の公表
学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画(平成24年度から平成26年度まで)の公表
安全・安心な学校づくり交付金に係る施設整備計画(平成21年から平成23年まで)の公表
平成18年4月1日に施行された義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部改正に伴い、これまでの補助金制度に代わって「安全・安心な学校づくり交付金」制度が創設されました。
この交付金制度は、学校施設の耐震化推進や老朽化した施設の整備の促進などを目的としています。交付を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備基本計画に則して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。
今回、平成21年度から平成23年度までの施設整備計画を作成しましたので、同法第12条第4項の規定により、これを公表します。
施設整備計画(平成21年度から平成23年度まで)の実施状況の概略
施設整備計画(平成18年から平成20年まで)の実施状況の概略
平成18年度の施設整備計画(平成18年から平成20年まで)で位置づけられた計画棟数(27棟:小学校20棟、中学校7棟)(注1)のうち、実際に工事が実施されたのは、計25棟(小学校19棟、中学校6棟)となっており、この期間における実施率は25÷27=約93%となっています。
西深井小学校校舎・屋内運動場は、周辺道路整備との整合性を図るため、八木中学校特別教室棟は、耐震補強設計を進める中で、判定委員会(注2)から建て替えを含めた検討を行うよう指摘されたことから、先送りとなりました。
西深井小学校校舎・屋内運動場は平成21年度に耐震補強工事を実施し、八木中学校特別教室棟は、平成23年に解体する予定となっています。
(注1)施設整備計画は毎年見直しを行い、平成20年4月4日現在の施設整備計画では、計画棟数を25棟(小学校19棟、中学校6棟)に修正しています。
なお、対象棟数が27棟から28棟に増加しているのは、当初1棟として計上していた東小学校校舎が、構造上2棟であることが判明したことによるものです。
(注2)耐震診断・補強設計の内容が「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針」に適合するか判定するための、大学教授等の建築構造専門家によって構成される第三者機関です。補強工事の前に、判定委員会の評定を取得する必要があります。
関係資料
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