令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。
一方で、介護保険制度は3年を1期とするサイクルで保険料収入を見込み、介護保険事業を運営しています。
介護保険料は市民税の課税状況や合計所得金額などを基に算定しており、今回の税制改正により介護保険料の収入が減少し、第9期介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度）の事業運営に影響が出ることを避けるため、介護保険法施行令が改正されました。
これにより令和8年度介護保険料を算定する際に税制改正の影響を遮断する措置が行われます。

介護保険制度を維持していくための措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

対象となる方

第1号被保険者本人および同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

・令和8年1月1日および令和8年4月1日時点で流山市に住民登録がある

・令和7年中（令和7年1月～12月）に給与収入があり、給与収入が55万1,000円以上190万円未満である

※上記に当てはまらない方は、影響を受けません。

介護保険料算定における特例措置の内容

対象者の介護保険料を算定するにあたり、以下の特例を適用します。

1．給与所得控除額の調整

給与収入が55万1,000円以上190万円未満の方については、給与所得控除額を従来どおり55万円として計算します。

2．市民税課税・非課税の判定

介護保険料を算定する際は、税制改正前の基準に基づいて市民税の課税・非課税を判定します。

これにより、市民税の課税状況と介護保険料の所得段階における課税状況が一致しない場合があります。

 

特例の適用期間

この特例は、令和8年度限りの措置です。

 

税制改正による給与所得控除額の見直しについて

 

給与所得控除額

給与収入金額	給与所得控除額（改正後）	給与所得控除額（改正前）
162万5,000円以下	65万円	55万円
162万5,000円超180万円以下	65万円	収入金額×40％－10万円
180万円超190万円以下	65万円	収入金額×30％+8万円

※給与収入金額が190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

給与収入が変わらない場合の影響

給与収入が変わらなければ、介護保険料は令和7年度と同額になります。

税制改正後の給与所得控除を適用させた結果、市民税が非課税になった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

【具体例】前年中の給与収入が100万円で、他の所得がない場合

 

市民税の課税・非課税判定

年度	給与収入	給与所得	給与収入から給与所得への変換式	市民税
令和7年度	100万円	45万円	収入100万円－控除55万円＝45万円	課税
令和8年度	100万円	35万円	収入100万円－控除65万円＝35万円	非課税

令和8年度介護保険料の所得段階における、市民税の課税・非課税判定

年度	給与収入	給与所得	給与収入から給与所得への変換式	市民税
令和7年度	100万円	45万円	収入100万円－控除55万円＝45万円	課税
令和8年度	100万円	45万円	収入100万円－控除55万円＝45万円 （改正前の控除55万円を適用）	課税とみなす

市民税の課税状況と介護保険料の所得段階判定

年度	市民税	介護保険料
令和7年度	課税	第6段階
令和8年度	非課税	第6段階（課税として判定）

 

非課税ライン

・市民税の非課税ライン

流山市では、給与収入106万5,000円（所得でみると41万5,000円）までが非課税となります。

※同一生計配偶者や扶養親族が0人の場合

・介護保険料算定の非課税ライン

従来どおり、給与収入96万5,000円（所得でみると41万5,000円）までを非課税ラインとして判定します。

特例減免について

令和7年度・令和8年度のどちらも市町村民税非課税の方については、上記特例措置の（2）を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

※市町村民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。

※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知する予定です。

関連資料

• 【参考】令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応について（厚生労働省） （PDF 2.5 MB）
• 【参考】介護保険最新情報vol.1449介護保険法施行令の一部を改正する政令の交付について（通知） （PDF 240.3 KB）