09　住所地特例制度について

特例として、下記の住所地特例対象施設への入所(入居)に伴い、被保険者が市町村を超えて住所を変更した場合は、元の住所地の市町村の被保険者のままになります。
※ただし、介護保険適用除外施設については、住所地特例の対象外となります。

このようにすることで、介護保険施設等の所在する市町村の給付費の負担が過度に重くならないようにし、施設等の整備が円滑に進めるために設けられた制度です。

• 定員30人以上の特別養護老人ホームのこと
• [介護保険法第8条第27項]

• 介護老人保健施設

• 下記留意事項参照

• 介護療養型医療施設

• 令和6年3月末までの経過措置
  [介護保険法 附則(平成18年法律第83号)（抄）第130条の2]
• 流山市該当なし

• 介護医療院

• 流山市該当なし

• 有料老人ホーム
   

• 未届けのものを含む

• サービス付き高齢者向け住宅
   

• 有料老人ホームに該当するものに限る
  [高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項]

• 養護老人ホーム

• 流山市該当なし

• 軽費老人ホーム

• 流山市該当なし

　施設に入所した場合、住所も施設に異動することが原則となります。

民法第22条

　ただし、介護老人保健施設については、「居宅における生活を営むことができるようにするため」、「居宅における生活への復帰の可否の検討を少なくとも3月ごとに行うこと」とあり、住所地特例対象施設でありますが在宅復帰を目指す施設であるため、市としては住所を異動することを推奨していません。

• 次に掲げる特定地域密着型サービス

1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
2. 夜間対応型訪問介護
3. 地域密着型通所介護
4. 認知症対応型通所介護
5. 小規模多機能型居宅介護
6. 看護小規模多機能型居宅介護

介護保険法
　第8条第14項

　第42条の2第1項

• 次に掲げる特定地域密着型介護予防サービス

1. 介護予防認知症対応型通所介護
2. 介護予防小規模多機能型居宅介護

介護保険法
　第8条の2第12項

　第54条の2第1項

• 総合事業を含む地域支援事業については、上記と異なり、
  流山市は、次の者に地域支援事業を提供することとされてます。

1. 流山市内の住所地特例対象施設に入所等をしている他市町村被保険者を含みます。
2. 流山市外の住所地特例対象施設に入所等をしている流山市被保険者を除きます。

• この場合、流山市の定める単位で他市町村保険者に請求することとなります。