郵送での交付について ページ番号1000540 印刷大きな文字で印刷 税制課郵送 課税証明書、非課税証明書、所得証明書、市税等納税証明書(市民税・県民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税)、法人市民税納税証明書、軽自動車車検用納税証明書、固定資産評価証明書、固定資産公課証明書が対象となります。 資産税課郵送 名寄帳の写し、記載事項証明書、登載証明書、未搭載証明書、課税明細書、住宅用家屋証明書 市民税課郵送 所在証明書が対象となります。