「相続登記」及び「住所等変更登記」の義務化について

「相続登記」の申請が義務化されました

　令和6年4月1日から、不動産の相続登記の申請が義務化されました。

• 相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
• 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。

　詳細は、法務省のホームページをご覧ください。

• 相続登記の申請義務化特設ページ（法務省）（外部リンク）

「住所等変更登記」の申請が義務化されます

　令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。

　この住所等変更登記の義務化の施行日は令和8年4月1日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります。

　詳細は、法務省のホームページをご覧ください。

• 住所等変更登記の義務化特設ページ（法務省）（外部リンク）