市民から寄せられた主な意見集計表(その他のご意見)

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ページ番号1008924  更新日 平成29年9月15日

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(1)改革期間・目標について(11件)

  1. 数字の入らない目標は役所の作文にすぎない。目標、過去の数値、現在の数値、同規模自治体と比較数値があって始めて、目標の妥当性が判り、トレースも可能。
  2. 今後議論されるものと判断するが改革の実行プランには「数値目標「を明示することが不可欠。
  3. 数値も出さずに、期間も示さず、中間達成目標も出ず、やりますという言葉だけ出てくる中途半端さに失望した。プランではなく計画を出すべき。
  4. 数値目標の設定、先ず、
    1.年度毎の予算を作成、
    2.年度毎の予想収入の想定、
    3.既存の借金額の確認、
    4.事業の優先度
    を考慮して各部門・分野の「コスト削減額」等を決定、特に4.の議論は重要で、絶対に聖域を設けないこと。
  5. 6つの重点プロジェクトのゴールが見えていない。少なくとも判定可能な目標値を付けてもらいたい。
  6. これは実行プランとは言いません。我々が育った企業内ではプランとは担当・期限・目標値等が明確にされるもの。審議の過程でもそのことは明確だったはず。広報を通じて市民に次は担当・期限・目標値(年度毎の到達レベルが不明確では追及のしようがない)等の詳細を知らせることになっている案内が必要。
  7. 改革期間5年の意味が良く判らないが、道筋は2年以内に片付けるべき。
  8. 各実行計画につき、出来るものは、5年もかけずに、前倒しで実行すべき。
  9. 実行プラン中、数字で表現出来る項目に多用されている抑制に「努めます」、見直しを「進めます」等は「します」に改めるべき。
  10. 「方針1」から「方針6」の順番についてこの順番が何らかの観点からの順位付けとなっているのであれば、1番目にくるのは、(方針4)「市民に役立つ職員を育てます」であると考える。
  11. 「市民参加」は結構なことだが「市民主導」はいかがかと思う。「行政と市民(区民)と企業とのぱーとな先駆的に推進していた世田谷区においても「市民主導」ではなかった。 

(2)方針1「市民の力を活かします」(20件)

  1. 「市長への手紙」の公開・公表と市行政又は市民の取組の公表、行政と市民のチャンネルは、従来自治会からの要請や「市長への手紙」が主であった。これらは3か月に1度広報で公開し取組を知らせるべき。
  2. 市の透明性を高めて市民と協力して行政を進めてもらいたい。そのための仕組みづくりを期待します。
  3. 市の仕事をわかりやすくPRして欲しい。特に財政情報など。
  4. 真に市民の意見を聞きたいのであれば、むしろ積極的に意見交換をすべきと考える。
  5. 情報公開とお題目を唱えていても実際に自分が知りたい情報が公開されているものから読みとれなければ意味がない。公開の仕方をもっと見やすく分かりやすくする必要がある。
  6. ホームページを作ったからと言って情報化されているとはいえないし,情報を提供しているともいえない。また、市民参加は情報が市民に十分伝わってこそ成り立つものであると思う。
  7. 市民の意見を幅広く把握し、真に市民が望むものになるよう配慮されたい。
  8. 市民提案については各種提案の窓口を一元化し、職員提案と合せてその選別作業に職員・公募市民が協働してあたる仕組みをつくる。
  9. 窓口サービス向上のためには三鷹市で実施したように、来庁者からアンケート等で意見を聞く。
  10. 「流山市のリアルタイムの映像を提供」について、目的が今ひとつ理解できない。
  11. 提案等必ずホームページ上で意見交換が出来るようなシステムを築いて欲しい。流山の市民には実業界で活躍された人が引退後埋もれているのが残念。
  12. 市長の手紙の活用を、市民にPRし、受領したら10日以内に必ず返事をすること。
  13. 高齢化社会を向けてリタイアする人がこれから増えてくる。彼らに如何に市政に参加してもらうかに知恵を絞る必要がある。
  14. 市民の望む組織(市民の意向を充分に尊重し理解した行動・実行力のある組織)にするため、アンケート等で市民から意見を聞く。
  15. 行政、議会、市民3者のフリートーキングの場を設けて欲しい。
  16. 市民の声を迅速かつ公平に施策に反映させることが、市民の力を活かすことである。「市民に決定権を委ねます」という柱を盛り込んでいただきたい。
  17. 市民が物事を決めるという概念が採用されていないから、実行プラン中で、まちづくり条例やパブリックコメントが他の施策と同列に扱われているではないか。このまちづくり条例やパブリックコメントは、他の実行プランを監視する意味で同列扱いせず、特筆されるべきものと考える。
  18. 実行プランは全体として財政改革の要素が強く、市民の意思により施策を動かす実行プランがほとんど存在しない。ほとんど存在しないにもかかわらず、市民の力を活かすとは、おこがましい。やはり市民の力を活かすというならば、条例やパブリックコメントについて1編割く記述があってしかるべき。
  19. いくつかの方針のなかに、市民の力を引き出し、市民本位の市民によるサポートを、と記載されているが、流山市新行政を進めていくなかで、県や国との関係、上部と左右との関係に対する考えがない。この点を聞きたい。
  20. 問題によっては、市民に呼びかけ、市民参加で解決するように努めること。

(3)方針2「財政の健全化を目指します」(13件)

  1. 無駄なものを削ることは大いにやってもらいたい。一方、受益者負担はよいが所得の高さが基本的権利の侵害にならないように十分考慮してもらいたい。
  2. 受益者負担の原則を徹底し、いわゆるおねだりの習慣を排すること。
  3. 平成17年度、18年度の危機的財政を乗り切るため、TX事業、融和施設、繰延措置の必要あり。
  4. 企業会計的な考え方も取り入れとなっていますが、都市計画マスタープランの時も申し述べたが、流山市にとって財政、収入をいかにして増やすかが、プライオリティNo.1と考える。
  5. 少子高齢化が進み、日本の国際競争力が相対的に低下しつつある状況下では増税をしない限り収入増は望めない。右肩上がりの時代であれば別だが、返す目途のたたない市債の発行は今後中止すべき。
  6. 国保・税金等の徴収率5%アップし未納者を解消し公平化を図る。
  7. 力があってルーズな税や保険料の滞納者に対し自治会長より調査指導すべき。
  8. 企業誘致の推進を主テーマに取り組むとばかり思っていたマーケティング課の存在が聞くところによると胡散霧消状態とか。以前質問したところ新撰組をやったとか言ってましたがNHKがやったからそれにあやかっただけでに過ぎない。現在中国に有望なチャンネルを持っているので利用してください。マーケティング課のお手伝いをしたいと思っている。中国とのパイプを利用して税収を伸ばす方法を共に考えましょう。
  9. 企業は黒字でなければダメ。継続的に長生きできる会社でなければダメ。
  10. 相馬ユートピアについて利用度の低い相馬ユートピアの廃止、又は補助金をカットし、独立採算とする。
  11. 車検切れで廃車するため障害者の事業をスクラップするなら、相馬ユートピア事業も廃止すべきである(自治体が宿泊施設を運営する時代ではない)。
  12. 新しく予定されている融和施設についてどれだけ市場調査を行い施設の建設を決めたのか。近くに同様な民間施設が沢山あり赤字になることが目に見えている。すぐに外部に委託管理を頼まなければならないものを作るのと財政健全化とはどう繋がるのかきれい事をいうだけでなく具体的に無駄をカットして欲しい。
  13. バス交通網については、「つくばエクスプレス」対策の交通網を作ろうとしているが、流山市全体の交通網を忘却しています。是非バス会社の公共性を主張して欲しい。

(4)方針3「行政運営の効率性を高めます」(14件)

  1. 施設の統廃合と民間委託を進めるべき。
  2. アウトソーシングにすることに原則賛成であるが、利益を出す、赤字にしないことを第一義に考えた運営がなされると公共施設としての価値が失われる。市民のコミュニテイの場としての公民館などは徹底した管理運営費のスリム化により市民活動は無料で行えるようにして貰いたい。
  3. 公の施設は所管部署が違っても管理の一元化を行い管理費の削減を図るほか、施設の乗り入れも行えるようにする。それにより遊んでいる施設をなくしより有効利用が計れるようになる。特に、小・中学校の空き教室、夜間、休校日の体育館や校庭などはもったいない。学童保育やデイセンターの場所に利用するとか、市民のスポーツ、ダンス、健康体操などの場に提供して欲しい。新しく作ることを考えるより今あるものを最大限利用することに頭を使って欲しい。
  4. 公共施設の統廃合についてはまず、現況の施設の利便性を考えた上で行っていただきたいと思います。と言うのも、各施設で行われているイベント等に参加したくとも、そこまでの交通手段がなく、行けないことが多々あります。この状態で更に近くの公共施設が統廃合により失われることは、移動手段を持たない者にとっては大きな痛手となります。公共バスは、参加したいイベントと曜日が会わなければ利用できません。
  5. アウトソーシングを推進しても、職員の適正な削減を行わなければ、かえって全体の経費を増加させる可能性をはらんでいる。アウトソーシングの推進は目的ではなく手段であるということを踏まえた対応を願いたい。
  6. 本当に今の人数が必要なのか。あるいは、市役所事務と兼務できないのか、精査をお願いします。
  7. 役所も同じフォームで業務マニュアルを作成し、業務の見直し、無駄の排除をすべきである。
  8. 最小の人員で効率よく業務を進めるためにはまず、現行書類等の他部署間での共有及び、最初の窓口受け付けで、必要書類の一括通知サービスを行うことでかなり業務率は減るものと思われます。
  9. 経理(契約)事務の透明化し、コスト意識と市内業者育成・保護目的の優先指名や予定価格の事前公表を廃止し、全て一般競争入札方式の電子入札を実施する。
  10. ファイリングフォルダーの検査では、職員個人個人の机の中の検査もすべきである。
  11. 最近役所関係での手続きが続いたのですが、用意・提出する書類の多さに閉口しました。それらの内容も、同じ役所に提出するにも関わらず、利用する側から確認しないと窓口で受け取ってもらえなかったり、内容が重複していたりというものもありました。
  12. 市内で行われている生涯学習全般について、市主催、市民団体、NPO等を含め一般に広める為、情報誌を作って配付して欲しい。予算的に無理ならば、IT社会なのでインターネットで流す等、時代に即した対応をして欲しい。有料でも良いので、手軽に始められる学習機会を提供して欲しい。ゆうゆう大学や家庭教育大学、子どもの学習等を有料でサービスしてはどうか。(有料にすることで自覚が生まれるのではないか。)
  13. 行政の問題点は意思決定が遅いということである。組織のフラット化、権限委譲等は7、8年前ぐらいから各企業でやりはじめ出したが、結果はあまり出てないと思える。それより審議方法、意志決定をいかに短くしたらよいのか知恵を絞ってほしい。
  14. 災害時の情報伝達、指示の方法を見直して欲しい。昨年の災害例でも防災無線があまり役に立っていない。また、リタイアする人たちに協力してもらって防犯活動を普及させる。

(5)方針4「市民に役立つ職員を育てます」(18件)

  1. 新しいやり方を取り入れるためには、民間からの中途転職を促進すべきである。自分の身さえ守っていればいい人はいらない。マナー研修は、電話対応、接客からすべき。態度が悪すぎる。
  2. 市職員は、電話対応などで氏名を名のるべし。電話に出て、自分の名をなのらない者が多い。
  3. 開口一番、氏名を名のり、責任を明示すべき。
  4. 職員の意識改革については官僚的意識や流山市風土の改革をもっと具体的に取上げるべき。
  5. 職員は、常に市民の目線による新行財政改革・事業企画の適正化およびその実行・執務態度などを確実に改革実施し、全体の奉仕者たる地方公務員であることを忘却することの無いこと。行政の判断ミスのにより生じる損益を受けた市民の立場を自らのことと受け止めることのできる流山市職員であるべき。職員の意識改革が最も重要な「新行財政改革プラン」案件であると断言する。
  6. 市窓口職員は、笑顔で対応すべし。職員教育が悪い。
  7. 職員一人一人の意識を高め行動できる環境ができていない。
  8. 職員の意識改革の高揚へ財政危機の状況を職員にしっかり認識させる。
  9. まちづくりや福祉などに精通した専門家を育てて欲しいと思います。
  10. 人事制度の見直し 年功序列の色彩の濃い現行から能力主義に改める。
  11. 人事、採用は厳しくオープンに行うべき。
  12. 逆ピラミッド型の人員構成の現在、人件費低減、民間人の行動発揮のチャンス。
  13. フィードバックの採用については、時代遅れもいいところ。大企業では、30年ほど前から実施。
  14. 人材育成は当然のことですが、人事・給与については、市長が職員と直接対話し自ら汗をかくことが不十分ではないでしょうか。また、改革推進の停滞理由・阻害要因を職員と職員組合に求めているのは、使用者としての市長として問題に感じます。
  15. 職員の休暇、給与のあり方を民間ベースで考え直してみては、休暇取得日数から計算しても職員の削減はしかるべき。税収の落ち込み等、経費の見直しはまず、人事からすぐ実行に移して頂きたい。一般的に考えられるのは、現行の2分の1で充分仕事が出来るはずです。市民は見ています。税金の軽減を切に望みます。
  16. 手当が多すぎる。調整手当、勤勉手当の廃止及び特殊手当、管理職手当の見直し。
  17. 給与体系等は流山市独自で議論し国や県等を参考にしないほうが良い。
  18. 給与体系の見直し各種手当について、早急に見直しを図り実施する。
  19. 職員給与を10%削減する。信賞必罰と勤務評定を徹底する。

(6)方針5「スリムな組織を目指します」(6件)

  1. 事務処理権限の下部委譲について、現在は、仕事のテンポが遅すぎる。
  2. 組織改革の中に横断的な総合調整機能や結果確認・追及する機能を持つ組織(例えば市民局)を創設する。係制を廃止し、スリムな組織(垣根を低くする)とする。
  3. 積極的にプロジェクトチームを設置し、事務処理の迅速化などに対応する。
  4. 「すぐやる課」を設け「マーケティング課」再考。
  5. 各種委員の任期は2期4年以上を限度とし、それ以上の留任は許さないこと。
  6. 組織の簡素化による行政の効率化を図る。収入役の廃止、部・課を20%削減する。又審議会は必要ない。議員・職員定数10%削減する。

(7)方針6「サービスを向上させます」(2件)

  1. 必ずしも、IT等の活用が市民サービスの向上につながらない。
  2. 「図書館の電子化」について、大いに期待している。

(8)その他(26件)

  1. プラン自体は良く出来ているが、やはり実行が今後の第一ステップ。
  2. 各課所属の実施項目の推進にあたっては、事務当局(実施本部)の強力フォローが必要不可欠と考える。推進体制のなかに是非取り込んでもらいたい。
  3. 市長も部長も自分が、流山市株式会社の社長になって俺ならこうするという方針を自ら実行して欲しい。
  4. 財政改革実施本部の体制を強化し、実行に至るための工夫を実行プランに盛込んでもらいたい。
  5. 改革は、市長の頭、発想だけで決まるものではありません。そのためには全庁的に職員が立ち上がるような改革案を期待します。
  6. 全体案の概要を見て机上においてはなかなか結構であると感じた。問題は実際にどう具体化されるかだと思う。
  7. 実行プランについては、条例の変更を伴わない項目については同時進行的に直ちに実施されたい。
  8. 情報公開については各プランの数値化を進め、実施時期および予定時期までに未実施となったプランについてその理由や阻害要因を公開し、妥当性を市民に判断して貰うべき。
  9. 私のイメージでは審議会の委員とは違う人が(各委員会の委員長は別)進行のチェックをするとばかり思っていた。これでは(審議会の席上で激論がなかったことから容易に推測される)市役所の人達に又葬り去られる運命をたどるような気がしてならない。罰を加える可能性を持つべき人が推進状況をチェックすべき。
  10. 実行に着手した案件は、都度、広報流山で報告し、実行の妨げとなる状況が生じた場合は、経過報告として、その状況を、なんらかの方法で、市民に知らせる。
  11. 年に1度は、実行プランのそれぞれの進捗状況をまとめ、広報などで市民に知らせる。
  12. 行財政改革審議会に対する進捗状況の報告は当然のことと思うが、実施に至らない事項や阻害している理由を明確にし、審議会への報告審議と併せ市民にも公開されたい。
  13. 従来から取り組んでいる行政改革大綱及び実施計画との継続性について市の方針を明確にし、市民へ公表されたい。
  14. 意見結果について統計的分類程度は公表されたい。
  15. この骨格素案、6つの改革方針だけでは、項目的でスローガンのような内容であり、的確な意見は、出しようがありません。
  16. 答申は、「広報ながれやま」財政状況も広報を見ればよいというのでしょうが、問題、課題点が多くあります。
  17. 「個々の意見には回答しない」ことは当然であるが、何件の意見が寄せられ、どのような意見があり、それをどのように反映させたかといったことは公表されることが望ましいと考える。
  18. 広報では、1月15日(土曜日)分に掲載されたが、こうした場合、インターネットへの掲載は、1月14日(金曜日)としても良いのではないかと思う。
  19. 名称は、「新行財政改革プログラム」としてはいかがか。複雑なプロジェクトは、「プログラム」と称され、その活動はプロジェクト間の「優先順位」と「全体最適」を求めた価値創造を意味します。
  20. 審議会の答申や審議の内容を見ると委員の方々があまりに行政も財政も知らない方が多いように見受けられます。それがどうしてあのような答申になるのか不思議に思えてなりません。
  21. 答申は議会や職員組合などに対し、法律・制度を無視した案が出されており、特に市議会に対する考え方は問題だと思います。
  22. 大風呂敷を広げないことが肝要。
  23. 市民も財政状況を把握し、公共施設を使うときなど自宅で使うときのように節約を心がけたほうが良い。
  24. 市広報の平成15年8月30日号(財政事情特集号)を読まなかったのか。私はあの特集号を読み、このまま流山に住まうことに不安を覚えたが、今回の素案は、あの特集号に対する答えになっていない。それとも、あの特集号は単に市民の不安感を煽るためのものだったのか。
  25. 改革プランの目標に「市民満足度の高い行財政運営」を掲げるのであれば、「五か年計画と一体」で議論する事が不可欠であると判断する。
  26. 骨格素案では、構造改革に関する検討が不足している。(具体的には、縦割り行政の是正、市民の望む事業別に組織の抜本的改変、市民の望む事業に税金を使える制度の創設、横断的な総合調整機能をもつ市民局などの創設、議会運営の改変など)

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