耐震改修促進計画

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ページ番号1007426  更新日 令和2年3月30日 印刷

耐震改修促進法について

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災においては、多数の建築物に被害が生じ、多くの貴重な人命が失われました。約6,400人の死者の大半は、建築物の倒壊等による圧迫死や窒息死によるものでした。
 このことにより、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性が改めて認識されたところです。
 特に昭和56年以前に建築されたものの被害が多かったことから、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定されました。

 この法律は、18年1月26日に改正施行されましたが、そのポイントは次のとおりです。

  • 国土交通大臣による基本方針の策定及び地方公共団体による耐震改修促進計画の策定
  • 地方公共団体による耐震改修等の指導等の対象に、多数の者の円滑な避難に支障となるおそれがある建築物の追加
  • 地方公共団体による耐震改修等の指示等の対象に、幼稚園、小中学校、老人ホーム等の追加及び規模要件の引き下げ
  • 耐震改修支援センターによる債務保証、情報提供等の実施

耐震改修促進計画の背景

 「阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告( 平成7年7月28日」によりますと、阪神・淡路大震災における建築物の被害状況について、特に昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著にみられ、一方、それ以後に建築された新しい建築物の被害程度は軽く、現行の耐震基準は概ね妥当なものであると考えるとされています。
 千葉県においては、平成9年に「千葉県既存建築物耐震改修促進計画」を策定し、この実施計画となる「千葉県耐震改修促進実施計画」を平成12年に定めています。

流山市耐震改修促進計画

 流山市においても今後発生が予想されている大規模な地震に備え、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図ることによことにより、地震による建築物の被害を未然に防止し、地震に対する安全性を確保するために制定しています。

平成30年7月に一部改正しました。

流山市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2020

 流山市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅の耐震化を強力に推進するため、このアクションプログラムを策定しています。

 毎年度、住宅耐震化のための取り組み設定し、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を行い、ホームページ上で公表します。

主な市有建築物の耐震化状況及び整備プログラムリスト

 流山市有建築物のうち教育施設を除く500平方メートル以上の建物について、耐震化状況及び耐震化への計画を公表しています。

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まちづくり推進部 建築住宅課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎2階
電話:04-7150-6088 ファクス:04-7159-0954
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