平成21年流山市議会第1回定例会

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ページ番号1009743  更新日 平成29年9月15日

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所信(施政方針)

 本日ここに、平成21年流山市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、多くの御出席を頂き有難うございます。
 今定例会は、平成21年度予算(案)を含む、当初予算8件、補正予算8件、条例の新規制定3件、条例の一部改正6件、その他議案5件の合計30件及び報告2件について、ご審議をお願い申し上げます。
市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度にあたりまして、本市の経営に関する基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、市議会、並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

1 はじめに

 私は、平成15年に流山市長に就任以来、「1円まで活かす市政」、「市民に役立つ行政サービスの確立」、そして「流山の可能性を引き出すまちづくりの推進」の3つの公約を中心に、市民の皆様へのお約束事であるマニフェストの実現に向けて取り組んでまいりました。この間、議員、そして市民の皆様のご理解とご協力に心から御礼を申し上げます。
 平成21年度は、本市のまちづくりの基本的な指針となる総合計画の前期基本計画が、最終年度を迎える集大成の年であります。そして、これから迎える10年の指針となる後期基本計画に橋渡しをする重要な年度であります。
 市民の皆様に「流山に住んで本当に良かった」そして「これからも住み続けたい」と感じて頂けるようなまちにするために、また未来を担う子ども達のために、今何をなすべきかを判断し、これから本市が進むべき方向を見据え、「1円まで活かす市政」、「市民に役立つ行政サービスの確立」そして「流山の可能性を引き出すまちづくりの推進」を具現化していくことが、私に課せられた使命であると考えております。
 ここで、ひとつ市民の皆様、また議会の皆様方とともに、私達が直面している、深刻な経済情勢による危機的状況をあらためて共有しておきたいと考えております。
 100年に1度とも言われる金融・経済危機により、日本経済は未曾有の厳しい状況に直面しており、その影響は、当然、市民生活はもとより、流山市の財政に対しても多大な影響を及ぼしております。
 私は、この危機的な状況に対して、「緊急経済・雇用対策」を取りまとめ、公共工事の小規模修繕の前倒し発注や、緊急融資相談窓口の設置、緊急雇用対策にいち早く取り組み、新年度予算においても、安心した市民生活を確保する視点のもと予算編成を行いました。そして地域経済の活性化を図るため、15パーセントの特典付き商品券の発行への支援をするなど新たな取り組みも進めております。
 ご案内のとおり、これまで、本市においては、つくばエクスプレスの開通により、ポテンシャルが高まり、沿線近隣地域とともに熱い注目を集め、大きな経済効果がではじめてきたところでありました。
しかし、この極めて厳しい経済環境は、その流れを断ち切り、企業の進出意欲やマンションをはじめ、住宅販売などにも大きな影響が出ております。
 さらに本市の市税収入の大部分を占めております住民税においては、1年遅れで影響が出ること、また、国からの交付金などの依存財源部分についても減額になることが予想されることから、21年度以降も一層厳しい状況になるものと、強い危機感を持っております。
 このような、状況下において、まず、何よりも大切なことは、市民の皆様の生活を守るために全力を尽くすことであります。
私は、高まる市民要望に応えていくために、「行政効果」を常に念頭に置き、「選択と集中」を図り、本市の持つ経営資源を効果的に組み合わせ、最少の経費で最大の効果が得られるよう、1,050名余の職員の先頭に立ち、都市経営を進めていきたいと考えております。
 この危機的な状況を打破するためには、市民の皆様を始め、市議会の皆様のご協力が必要不可欠であり、皆様と力を合わせ、この難局を乗り越えて生きたいと考えておりますのでお力添えをお願いします。

2 時代の潮流に対する認識

 私はこれからの自治体経営を行うにあたり、市民の皆様と時代の潮流に対する共通の認識を持たなければならないと考えております。
 はじめに、世界規模で考えていかなければならない「深刻化する地球温暖化の問題」であります。平均気温や海面の上昇、さらに世界各地で異常気象が多発するなど地球環境の異変が各所で見られ、生態系にも大きな影響が現れています。
地球温暖化の原因や影響は複雑であります。しかし、自ら今できることを、始めなければ、この地球を、次世代に引き継ぐことは出来ません。
 京都議定書による我が国の温室効果ガス排出量6%の削減目標を達成 するために、国家的な対策はもとより、地方自治体や企業、そして個人、それぞれの役割に応じたCO2排出削減に取り組む必要があります。当然、本市においてもその役割を認識し取り組みを進めていかなければなりません。
 次に、私は、中長期的な視点から見た本市の最大の課題は「人口減少と長寿社会の到来」であると考えております。
 世界に類のないスピードで、少子・高齢化が進む日本は、いよいよ本格的な人口減少時代に突入します。労働人口の減少に伴う経済成長の鈍化や、社会保障システムに対する影響は計り知れないものがあると考えます。
 団塊の世代の比率の高い本市は、全国的な高齢化よりも、さらに早いスピードで長寿社会への対応が求められています。
人口減少時代の中で、全ての都市が一律に人口が減少するわけではなく、また、全ての都市の人口が減少するわけでもありません。
 これから迎える人口減少時代や長寿社会を見据えた施策に本気で取り組んでいくか否かによって大きく変わってくるものと考えております。
 3つ目は、「地方分権の進展」であります。
国から地方へという大きな流れの中で、真の地方分権改革を実現するためには、私たち地方自治体は、地域が責任を持って、自らの将来を切り開く力を持つことが必要であり、市民に一番身近な自治体が、自ら政策を考え実行することができる体制づくりを進めていかなければならないと考えております。
 「自治体の行政サービス水準」や「財政の健全度」などがマスコミによって全国ランキングの形で公表され、市民はもとより市外の方々も、自分のライフステージのニーズにあわせて、自治体を選び住む時代になってきました。
私達行政は、市民ニーズに的確に答える行政サービスを自ら企画・立案・実施・提供し、その結果として多くの方々に選ばれる自治体となることが必要であると考えております。

3 自治体経営の基本方針

 私は、市民の皆様が将来にわたり安心して流山市で生活を送れるように、また、流山市に住んで良かったと言えるまちとするために、次の3点を基本的な経営方針として市政を進めてまいります。
1点目として「地球温暖化」への対応であります。
先程申し上げましたとおり、地球温暖化の問題は、地球に住む人類の一人として、私達が今取り組まなければならない重要課題であります。
 本市における温室効果ガスCO2の大幅な削減を実現するために本市で実行可能な対策を打たなければなりません。
 本市では、環境行動計画の中で、市域の温室効果ガスの排出抑制を目的とした「ストップ温暖化ながれやま計画」を策定しており、温室効果ガス排出量を6%以上削減するという目標の達成に向け様々な取り組みを行っております。
 総合運動公園や市野谷の森公園の緑に連動したグリーンチェーン戦略に基づく緑の創出は、まさに市民とともに実践できる地球温暖化防止の取り組みであり、ヒートアイランド抑制の面からも、ますます注目される活動であると思います。
また、CO2削減に向けた情報の提供や、具体的な活動の啓発と支援を行うことや、再利用やリサイクルを進める循環型社会を構築するための取り組みが必要であります。
 大切なことは温暖化を防ぐための視点を持つことであり、一人ひとりの市民の皆様とともに今できることを実行に移すことだと考えております。
 2点目として、「人口減少と長寿社会」への対応であります。
本市は、これまで、先人たちの英知と努力により発展し、2月1日現在の人口は、15万9千人を突破し、いよいよ16万人が目前となってまいりました。
 TXの開通と新しいまちづくりが進む中で、人口は増加傾向にあり、着実な発展を遂げております。さらに、今後、本市の人口は、十数年程増加しますが、その後、急激な高齢化の結果として、人口減少時代に突入すると予想されます。
 この来るべき人口減少社会と長寿社会に対応できる自治体となるためには、今から効率的な自治体経営を追求するとともに、将来を見据えた定員適正化計画の推進が必要不可欠であると考えております。
 私は、全ての世代の市民ニーズに的確に対応した施策展開を進めると同時に、将来的に納税者として本市の財政を支えていただける、共働きの子育て世代の方々を中心とした若年層の方々に、流山市民となって頂くために、子育て支援に特化した施策の展開による住民誘致を進めていきたいと考えております。
 3点目として「地方分権の進展」への対応であります。
 まず、流山市はこれまでにも増して、市民参画を進めてまいります。
 本市には、意識も意欲も高い市民の皆様が住んでおられます。市民の皆様には、これまでにも市民団体やNPO、そして自治会などの活動をとおして、健康、環境、子育て支援、安心安全、街づくり、などのあらゆる分野で大きな貢献を頂いており、私は感謝とともに大変誇りに思っております。
 市民主体の市政実現には「市民の知恵と力が活きる」仕組みの整備が必要であり、自治基本条例や、議会基本条例の制定は、本市の市民自治の前進、地域社会の成熟化に資するものと考えております。
 私は就任以来、本市の危機的状況でありました財政状況を健全な財政状況にするため、「1円まで活かす市政」の実現と「市民に役立つ行政サービス」を基本姿勢に、これまで徹底した行財政改革を進めてまいりました。
 市民、議会の協力のもと、職員と一丸となった行財政改革の努力は、着実にその成果を上げつつあるものと感じております。
 これからも、市民生活の安全を守り、安心して生活できる環境を堅持するために、また、地方分権にふさわしい行政、立法、財政における自立した地方政府の実現に向けて前進するために、さらなる職員の能力開発と行財政の改革、改善に取り組んでまいります。

 「自治体マーケティングの強化」
今まで申し上げてきた、3点の基本方針に基づき策定された各種施策をより有効に、かつ効果あるものとするため、マーケティングのより一層の強化をしていきたいと思います。
現在、本市は、「流山の可能性を引き出すまちづくり」の具体的な手法としてマーケティング戦略に基づき、様々なイベントや広告活動をとおして、本市を「都心から一番近い森の街」としてアピールし、注目を集めるようになってまいりました。
しかし、首都圏には、知名度の高いライバルとなる自治体も多く、都市間競争をリードするために本年度は、新たにマーケティング課内にシティセールス推進室を立ち上げ、室長と報道官を民間から採用し、さらに一段ステップアップしたマーケティング活動を行っていきたいと考えております。
選ばれる自治体となるためには、全職員がニーズの的確な把握と的切な情報発信を迅速にできるようになる必要があり、研修を通じて、市全体としてのマーケティング力を高めていきたいと考えております。

4 21年度の予算編成について

 それでは、平成21年度の予算編成について申し上げます。
 国の経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気は著しい下降局面にあります。平成21年度においても、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くものと見込まれており、経済を取り巻く状況は、近年にない厳しさを増しています。
 こうした中、地方財政については、地方公共団体が雇用創出を図るとともに、地域における安心・安全の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を加算することや道路特定財源 制度を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設することとしています。
 このような中で、本市の、自主財源は、市税収入では微増の見込みとなっているものの、全体としては減少となっております。
一方、依存財源では、地方消費税交付金などの各種交付金が軒並み減額となるなど、厳しい環境下での予算編成となりました。
 しかしながら、市民生活を守り、行政サービスの向上を図るため、引き続き、後年度の財政運営に影響を及ばさない範囲内で、臨時財政対策債や財政調整積立金等、各種基金の取り崩しなどの財源対策を講じ、予算編成を行ったところです。
 平成21年度は、後期基本計画へ引き継ぐための重要な年と位置づけ、これまでに増して知恵を絞り創意工夫を凝らしたところです。
 その結果、平成21年度流山市一般会計予算、歳入歳出予算総額は、前年度に比較して1億1,400万円、0.3%減の387億3,500万円で、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、731億1,617万9千円で、対前年度比9億8,418万9千円 1.3%の減となりましたが、長期的課題に対して、また、直面する課題解決に向けて積極的姿勢のもとに、市民生活に密着した行政サービス堅持型の予算を編成したものと考えています。

5 具体的施策の展開

 次に、具体的な施策の展開として、平成21年度予算についての主要事業の主なものを、総合計画の施策体系に従い順を追って申し上げます。
 はじめに、都市基盤の整備に関する施策であります「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。
 本市の魅力をさらに向上させるためには、良質な住環境を整備し、流山の価値を高めていく必要があります。そこで、まず、本市の新しいまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備」について、1日も早く事業を完了させ、市民の利便性の向上と、良質な  市街地形成を目指すとともに、ご協力頂いている地権者の方々に安心して頂けるよう努力してまいります。
 そのために、千葉県施行の運動公園周辺地区並びに木地区の特定土地区画整理事業について、費用負担協定に基づく負担金を支出するほか、本市施行の西平井・鰭ヶ崎土地区画整理事業についても、鋭意事業を進めてまいります。
 さらに、県立市野谷の森公園整備のため事業費の一部を負担金として支出し、緑と自然の保全に努めます。また、消失した緑の再生に貢献し、ヒートアイランドの抑制にもつながる「流山グリーンチェーン戦略」の一層の促進を図り、良質なまちづくりの後押しをいたします。
 既存市街地における「(仮)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業」において、今後は、運河駅東口の開設に伴う、周辺整備に必要となる駅前広場や、駅前道路の用地の取得等を実施いたします。
 さらに、本市の南北軸の道路網の整備として、「市道東深井・市野谷2号幹線道路新設事業」を引き続き推進します。また、駒木地区からおおたかの森駅、セントラルパーク駅を結ぶ路線であります「都市計画道路3・3・28号中駒木線道路改良事業」を推進します。
 そして、安心安全にも係わる事業として、「宮園調整池」の護岸の安全性と水質改善を図るため改修を行います。さらに、南流山地域の浸水被害の解消を図るために、「新東谷市有地内の雨水調整池整備」を行うとともに「準用河川神明堀改修事業」ついても引き続き河川改修工事を実施します。
 また、三輪野山地域の浸水被害解消に向けた治水対策事業に取り組んでまいります。そのほかには、江戸川新橋の建設を促進するとともに、橋梁補修事業として本年度は、名都借誇線橋耐震補強工事を行います。
 さらに、公共交通機関の整備充実を図るため「ぐりーんバス運行や路線バスの充実」に取り組むことによる、交通弱者の足の確保と、二酸化炭素の排出削減に貢献したいと考えています。
 次に、市民の利便性の向上と、本市のさらなるポテンシャルを向上させるため「つくばエクスプレスの東京駅延伸」を強く求めて、沿線首長、市議会と力を合わせ行動してまいります。
 次に、生活環境の整備に関する施策であります「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。
地球温暖化対策に取り組む本市では、市民の皆様とともに温室効果ガスの排出削減に取り組み環境にやさしいまちづくりを進め、市民の皆様が、安心して生活できる安全なまちをつくり上げていく事業を展開していきたいと考えております。
 まず、現在、市役所全体では、認証登録に向けて取り組んでおります「エコアクション21」を推進します。また、太陽光発電設備などの住宅設備に対する奨励金を交付する「地球にやさしい住宅設備設置推奨事業」を推進いたします。
 さらに、21年度新たに、江戸川大学と協働で、温室効果ガスの排出削減への取り組みに関する情報を集約する「(仮称)低炭素まちづくりセンターを設立」し、これらの施策の実施により一層の温室効果ガス排出量の削減や、低炭素型の街づくりに努めます。
その他、「ごみ焼却施設、リサイクル館施設整備事業」として、中長期計画に基づく保守点検を行い安全で安定した操業に向けて取り組みます。
 次に、意識も意欲も高い市民の皆様のお力で、自主防犯パトロール隊や安全パトロール隊による活動が活発に行われておりますが、その活動支援として「安心安全事業」に取り組み、防犯活動を支援してまいります。また、交通事故時における乳幼児の安全を守るため、チャイルドシートを買い替えし、貸し出しを行う事業を引き続き行います。
さらに、江戸川台東口、西口の階層式自転車駐車場に、盗難防止と安全確保のため「自転車駐車場防犯カメラの設置」を行います。
 次に、災害などに備え、消防分野では、車両更新として消防署の「水槽付消防ポンプ自動車」や「高規格救急自動車」、消防分団の「消防ポンプ自動車」等の車両更新を行います。
 また、IP電話や携帯電話発信地表示システムの導入や119番受信時に表示される地図の更新を行うなど「消防緊急指令設備」を充実させるほか、組織面では、南分署や東分署をそれぞれ消防署に格上げし「消防力の強化」に努めます。
近年インターネットでのワンクリック詐欺や高齢者を狙った還付金請求や不当請求など複雑多様化している消費生活相談に対応する「消費生活相談事業」について体制を強化し取り組んでまいります。
 次に、教育文化の充実向上に関する施策であります、「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。
本市の将来を担う子ども達の教育環境を充実させ、また、子ども達が安全で安心して学べる環境づくりに取り組みます。
まず、幼稚園児に対して「私立幼稚園等補助事業」として今年度から3歳児の補助単価を年額1万円から1万5千円に引き上げ、保護者の経済的負担を軽減いたします。
 小中学校の児童生徒に対しては、学校図書のさらなる充実に向けて「学校図書館教育推進事業」を行うほか、「学校サポート教員派遣研究事業」として算数・数学と特別支援教育担当の学校サポート教員を配置します。また、「特別支援教育推進事業」として専門相談員を増員します。さらに「小学校英語活動推進事業」として外国人講師の活用をはかり国際理解教育、外国語活動の充実を図ります。
 次に、子ども達が安全で安心して学べる環境をつくりあげるために、「小中学校建物耐震改修事業」に取り組みます。耐震診断の結果、耐震補強を必要とする学校の校舎や屋内運動場の耐震化を図るため、平成22年度までに全ての校舎の耐震工事が終わるよう取り組んでおり、耐震補強工事として小学校5校、中学校1校の校舎や屋内運動場の工事を行います。また、江戸川台幼稚園の「建物耐震診断及び設計」を行います。
 さらに、スポーツ活動の基盤整備として北千葉広域水道企業団用地の一部を借用し多目的運動場として整備を行う「スポーツフィールド整備」に着手するほか、「総合運動公園テニス場の改修」を行います。
 次に、市民福祉の充実に関する施策であります「だれもが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。
「子育てにやさしいまちづくり条例」を制定し、子育てにやさしいまちづくりを推進する街として、働く夫婦が仕事を続けながら安心して子育てができるよう、産休明けの職場復帰時に、必ず保育園に入所できる体制を整えます。
 そのために、本年4月1日に開園を目指す小山保育園本園の増改築をはじめ、流山9丁目地先の公共用地へ民間保育園が新設されることに伴い、その建設費の一部を補助する「私立保育所整備費補助事業」や、保育所入所を希望する3歳未満児を対象に市が認定した保育士等の有資格者が自宅等で保育をする「保育ママ運営事業」を立ち上げます。
 また、駅前の保育ステーションから市内全保育所へのバス送迎を行う「駅前送迎保育ステーション事業」の充実を図ってまいります。さらに、4つの公立保育所の「耐震診断」を行い乳幼児の安心安全な環境整備に努めてまいります。
 入院・通院の医療費を助成する「乳幼児医療費助成事業」については、8月から入院に対する助成対象を現行の小学校就学前から小学校6年生までに拡大し、名称も「子ども医療費助成事業」として助成します。
 また、妊婦健康診査の健診費用の負担を軽減するため「妊婦一般健康検査事業」を実施します。学童クラブは「学童クラブ施設整備事業」として、URの土地区画整理事業に伴い、美田保育所跡地に開設する八木北小学校区のほか、来月開校します小山小学校区に創設することにより、15小学校区全ての配置が整います。また、同小学校とPFI事業により併設する十太夫児童センターは、地域の子ども達の交流拠点として、活用を図ってまいりたいと考えております。
 また、「健康」についても、WHO(世界保健機関)の精神に基づく「健康都市宣言」を行っております本市にとりまして、全市民の健康の維持は重要なキーワードです。
 そこで「健康都市プログラムの推進」を図り、県下一長寿の市民の健康をサポートするために高齢者、中高年等に対する「ヘルスアップ事業」を推進し、生活習慣病の予防と体力年齢の若返りを目指します。
そして、地域の高齢者間の交流の促進と健康で生きがいのある生活が送れるよう、大型バスを民間事業者から借上げ、高齢者団体などに貸し出しを行う「敬老バス支援事業」に取り組みます。
 新型インフルエンザ対策としては、新たに市に庁内会議を設置するとともに、「新型インフルエンザ等感染症対策事業」として救急隊員や消防隊員など、救急活動に従事する職員に感染防止用の防護服や消毒液等の備蓄物品を備えます。また、例年どうり「高齢者に対するインフルエンザ予防接種事業」を実施いたします。
 次に、産業の振興に関する施策であります「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。
良質なまちづくりには、都市としての賑わいや活気ある商業が欠かせません。そこで、現在の流山市商工会が平成22年度に商工会議所への円滑な移行が出来るよう、支援を行うとともに、市内商工業の振興と消費者の利便性の向上のため、全市共通のポイントカードの普及、啓発に対して支援してまいります。さらに、地域経済の活性化を図るため市内商店街で使える15パーセントの特典付き商品券を1億円分発行する商工会への支援を行ってまいります。
 本市の農業への新たな取り組みとしては、「エコ農業推進事業」として、環境への負荷を低減するため、減農薬と減化学肥料に努め有機農業の推進及び、エコ農業の推進を図るとともに、人手不足などの農家の方を一般市民がサポートする「アグリサポーターの育成」を新たに行います。
 次に、行政の充実に関する施策であります「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。
 本市の各種財政情報を、より分かり易く市民にお伝えするために「財政白書」を作成します。また、平成22年度の稼動を目指し、「市税等の納付をコンビニエンスストアーにおいてできる納付環境の整備」に着手します。さらに、耐震指標値が目標値を大幅に下回っている「市役所第二庁舎の建替え事業」を行うとともに、新たに「公共施設保全計画」を導入し、施設管理の一元化や修繕費の平準化を図り、事後保全から予防保全に切り替え修繕費の低減や施設の高寿命化を図ってまいります。

 以上、具体的施策展開を説明させて頂きましたが、流山市民の現在の課題と流山市の未来のために、今やるべきこと、できることに取り組み、市民の力が活きるまち、流山市民であることを誇れるまちづくりに努めてまいる所存です。
また、平成21年度予算に計上したすべての事業一つひとつが、厳しい財政状況の中、市民の皆様の市民福祉の向上のために、極めて重要な事業と考えております。議員各位、そして市民の皆様のご支援とご理解をお願いいたします。

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