平成19年流山市議会第1回定例会

所信（施政方針）

　寒さの中にも春の息吹が感じられる本日ここに、平成19年第1回定例市議会を招集しましたところ議員各位には、全員の御出席をいただき有難うございます。
　今定例会では、平成19年度予算を含め、議案34件、報告1件について、ご審議をお願い申し上げます。

新年度にあたりましての所信、諸般の報告を申し上げる前に、市制施行40周年記念式典について申し上げます。

　本年1月1日、県下20番目の市として昭和42年に人口4万2千人をもって、市制施行しました本市は、めでたく市制施行40周年を迎えました。これを記念し、去る1月27日文化会館大ホールにおきまして、千葉県知事代理白戸副知事をはじめ、市内外の方々約600名のご参加をいただき市制施行40周年記念式典を挙行したところです。
　式典では、流山市の発展のために、献身的な活動を続けてこられた148名の方々と7団体を表彰するとともに、25団体の皆様に、感謝状を贈呈し、これまでのご尽力とご労苦に対しまして顕彰いたしました。
　また、この市制施行40周年の節目にあたり、全市民の健康の維持、回復及び増進を目指し「健康都市宣言」を行ったところです。
「健康」は、私たち市民全員の願いです。WHO（世界保健機関）の精神に基づき、福祉や環境、教育や文化、都市基盤の整備、産業振興等、さまざまな分野で市民の皆様とともに、文字どおり「健康都市」を築きあげてまいりたいと考えております。
　この「健康都市宣言」を契機に、私は、今後の重要施策の一つに「健康」を位置づけるとともに、その推進を図ってまいります。

次に、市政運営に関する基本的な考え方と、新年度にあたりましての所信の一端を申し上げます。

1 はじめに

　平成15年5月に第5代流山市長に就任し、早や丸4年となります。この一期4年間を振り返りますと、私の公約であります「1円まで活かす市政」、「市民に便利で使いやすいサービスの確立とわかりやすい行政運営」、そして「流山の可能性を引き出すまちづくりの推進」に全身全霊を傾けてまいりました。
　この間、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様のご支援を頂きながら、さらには職員の協力のもと公約実現に大きく近づいてまいりましたことに、改めて感謝申し上げる次第です。
　今年は、飛躍を続ける流山市が一段とステップアップする1年であると考えております。
　「流山おおたかの森駅」周辺に、新しい流山の顔となる都市施設が、その陣容を現わします。3月12日には、その先陣を切って市役所出張所が入る「流山おおたかの森ショッピングセンター」が、オープンします。また、6月には、本社機能を備えた事務所や県下初の保育送迎ステーション等が入る業務ビルが竣工します。
　私は、引き続き"都心に一番近い森の街"を目指し、良質な都市環境の創出に全力を挙げてまいります。このため、開発事業者や進出企業を指導・誘導するとともに、つくばエクスプレスの東京駅延伸の実現に向けて関係機関に強く働きかけてまいります。
　未来の流山のために今できることの全てに最善を尽くし市民の力が活きる街づくりを進め、流山市民であることを誇れる街づくりにさらに邁進する所存です。

　具体的には、私は、2つの基本姿勢をもって新年度の市政運営に取り組んでまいります。

2 平成19年度施政執行の基本姿勢

（1） WHO（世界保健機関）に基づく「健康都市宣言」について

　市をあげて市民の健康の増進を図るため市制施行40周年の節目に、世界に例を見ないスピードで進んでおります高齢社会の中で、生活習慣病の増加や要介護高齢者の増加等により、今後ますます医療費の増加が予想されることから、市民ぐるみで健康維持、回復及び増進に努めるため健康都市宣言を行ったところです。
　WHO（世界保健機関）が定めた「世界保健機関憲章」では、その前文において、健康とは、「単に疾病や虚弱がないことではなく、身体的、精神的、社会的に完全に満足のいく状態を指し、健康は人間の基本的権利であり、到達可能な限りの高度な健康水準を達成することは、全ての人間の基本的権利のひとつである」としています。
　また、WHOが進めている「健康都市プログラム」の中では、健康を個人の責任としてのみ捉えるのではなく、都市そのものを健康にすることを提唱しています。
　そこで市では、つくばエクスプレス沿線開発等により、今後ますますの発展が期待される中、緑豊かな自然環境の保全創出、スポーツ・文化活動の推進、高齢者や障害者の社会参加の促進、栄養改善や病気の予防、市民との協働による自主防災・防犯活動の充実、市民交流によるコミュニティの増進等の各分野において健康をキーワードとした様々な事業に積極的に取り組んでまいります。
　私たちは、WHOの精神を尊重するとともに、これまでに宣言してきた「市民憲章」と「平和都市宣言」の精神を継承し、市民の健康の維持、回復及び増進はもちろんのこと、福祉や環境、教育や文化、都市基盤の整備、産業振興等、さまざまな分野で施策の連携を図りながら、文字どおり「健康都市」を市民の皆様とともに創り上げてまいりたいと考えております。

（2） 簡素で効率的、利便性の高い行政サービスの提供について

　一方、昨年末の法案成立を受け本年4月には、「地方分権改革推進法」が施行されるなど地方分権は、より一層進展してまいります。これまで以上に、地域の実情やニーズにかなった個性的で多様な行政を展開することが可能となることや、国の地方自治体に対する手続き、関与等が必要最小限となると同時に、地方自治体の責務は更に増大いたします。
　これにより地方分権時代の第2ステージがはじまり、つくばエクスプレス沿線自治体をはじめとする都市間競争もより白熱してまいります。そこで本市では、「効率的で市民満足度の高い行財政運営」を確立し、都市間競争をリードしていくために、この4月から総合計画の施策体系に沿った組織に改編し、より効率的な行財政運営を進めてまいります。
　具体的には、企画部に財政課を編入し企画財政部を設置いたします。これにより三位一体改革や税制改革による影響、沿線整備の進捗状況を的確に捉え、本市の独自性をより鮮明に打ち出した、平成22年度以降の総合計画後期基本計画の策定に備えてまいります。
　さらには、個別施策や事務事業の評価、予算編成、決算という一連の流れを充実させ、総合計画を実現させるための経営戦略や本市独自の政策を積極的に打ち出していきたいと考えています。
　また、少子化に対応した子育てしやすい環境整備を強化するため、「子ども家庭部」を設置いたします。これは、子育て支援や保育所と幼稚園の相談・窓口の統一化等「子ども」に関する行政サービスの一元化と、DV等家庭に関する諸問題に対応する窓口の設置が求められていることなどに応えるものです。
　さらに、地域産業の活性化を図り、自立的に発展する基盤を整備するためには、内発的産業振興と企業誘致を並行して推進していく必要があり、併せて、産業振興を強化する市の取組み姿勢を内外に示す必要があることから、「経済部」を「産業振興部」に改め、産業振興の強化を図ります。
一方、安全安心のまちづくりを進めるために、防災・防犯を総合的に所管する部署として、市民生活部安心安全課を設置します。また、健康都市宣言に併せた健康施策の推進を図るため、企画財政部内に健康都市推進室を設置します。
　これにより、総合計画に準じた健康都市プログラムの作成や市民が自主的・積極的に健康増進や体力づくりを図り、高齢者をはじめ、全ての市民が生きがいを持って生活ができるようにしてまいりたいと考えております。

　以上、今後の市政運営にあたりましての基本的な考え方を踏まえ、編成いたしました平成19年度の予算編成方針について申し上げます。

3 平成19年度予算編成について

　日本経済が戦後最長となる着実な成長過程を辿り、所得税や消費税などが増収となるなど明るい兆しを見せている一方で、国・地方の長期債務残高は約770兆円になるなど、財政状況は依然と厳しい状況にあります。
　また、今年度から始まる団塊世代の大量退職時代の到来とともに、少子高齢化が急速に進行しています。こうした中で、確実な経済発展を図るためには、引き続き国・地方を問わず抜本的な行財政の構造改革が急務となっています。
　このような諸情勢の中で、3年目を迎えました総合計画下期5か年計画をベースに、前年度に引き続きつくばエクスプレスの沿線整備関連事業を最重点事業とし、市民生活に密着した行政サービスや事業の堅持及び拡充を図ることとしたところです。
　また、市民生活優先の行財政運営を基本に、各種の行政課題や市民ニーズ、緊急性及び事業効率等を十分勘案し、歳出の徹底した削減を行い、「流山の可能性を引き出すまちづくり」、「一円まで活かす市政」の実現に向けて、予算編成を行ったところです。
　歳入面では、回復基調にある景気動向や税源移譲に伴う所得割税率の見直し、定率減税の廃止等による市民税の増加や、新増築家屋の増加、負担調整措置による固定資産税の増加に伴い、市税の増収を見込んだところです。
　しかしその反面、地方譲与税や地方特例交付金、地方交付税などが大幅に減少することが見込まれるなど、依然としてきびしい財政状況が続いています。
　このため、前年度に引き続き、臨時財政対策債の発行や財政調整積立基金の取崩しをせざるを得ない状況となったところです。
　一方、歳出につきましては、職員一丸となって、行財政改革の推進に努めました結果、人件費などは減少したものの、扶助費については、乳幼児医療対策事業の拡充策の継続等、依然として増加傾向にあります。
　このような中、総合5か年計画に位置付けました事業を優先し予算編成を行ったところであり、特に福祉や教育に関連した施策を中心に、市民生活に密着した行政サービスの一層の充実に意を注いだところです。
この結果、本市の平成19年度予算案は、一般会計で353億9千万円、対前年度比で1.84パーセントの増、各特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、765億3,251万3千円となり、対前年度比4.05パーセントの増となりました。
　なお、一般会計では、義務教育施設の耐震対策をはじめ、健康都市宣言に合わせたまちづくりの一環として、ヘルスアップ事業の実施や乳幼児医療対策事業の拡充など市民の健康増進に努めるとともに、老朽化した市民プールや公民館などの施設改修事業など、市民サービス向上に向けたきめ細やかな配慮を行ったほか、市民の安心安全に積極的な予算を配分するなど、メリハリのある予算を編成したところです。
　また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び老人保健医療特別会計においては、医療費の増大により、厳しい運営状況となっており、特に、国民健康保険特別会計においては、保険料の引き上げをせざるを得ない状況にあり、止むを得ず一般会計からの繰出額を増額したところです。

　それでは、平成19年度予算について総合計画の施策体系に従い主要事業について順を追って申し上げます。

はじめに、「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。

　生態系に配慮した公園・緑地・水辺等空間の整備・管理については、つくばエクスプレス沿線開発によって都市化が急速に進展するなか、千葉県が県立公園として、国内希少野生動植物種のオオタカをはじめ貴重な動植物が生息する樹林の保全整備を図ることになっておりますので、この保全整備に対して、本市も用地取得等、費用の一部を負担し貴重な自然の保全に努めてまいります。
　また、西平井・鰭ヶ崎土地区画整理地区内に近隣公園として2号街区公園を整備し、区域内の緑道と一体となった良好な市街地の環境形成を図ってまいります。
　地域特性に合った良好な市街地整備については、つくばエクスプレス沿線の地権者や市民のために1日も早く沿線整備事業を完成させ、良好な市街地の形成を目指します。そこで、西平井・鰭ヶ崎地区一体型特定土地区画整理事業を鋭意推進するとともに、千葉県が施行する運動公園周辺地区並びに木地区の特定土地区画整理事業について費用負担協定に基づき負担し、事業の進捗を積極的に支援してまいります。
　また、つくばエクスプレス沿線整備区域内を対象に平成18年度から実施しています熱環境現況調査を継続して実施するとともに、「流山グリーンチェーン戦略」について、地権者の理解と協力を得るために普及啓発活動を積極的に展開し、緑が連続した森の街を目指してまいります。
　東武野田線運河駅東側周辺地区につきましては、多くの駅利用者の安全性、利便性の向上を図るため、運河駅東口開設に必要となります駅東側整備に向けての用地買収に係る測量を実施いたします。
　個性ある公共空間・歴史環境の形成と保全については、景観形成を推進させ、景観計画の決定及び景観条例を制定するとともに、景観のパンフレット等を作成し配布するなど、広く市民に啓発活動を行うことにより、市の景観形成について誘導及び保全を図ってまいります。
　快適な生活環境を目指した下水道整備の推進については、つくばエクスプレス沿線の流末となる市野谷4号雨水幹線の整備を平成18年度に引き続き行うとともに、沿線4地区内の都市基盤施設として、公共下水道汚水・雨水管渠の整備促進を図ります。良好な都市環境の保持を目的とした、雨水調整機能と水辺空間を有した下水道調整池の整備については、古間木調整池、西平井調整池の整備を促進してまいります。また、江戸川左岸流域の既成市街地汚水管網整備を促進してまいります。
　土地利用・生活環境に配慮した道路整備については、都市計画道路3・5・22号東深井市野谷線道路改良事業や3・4・10号市野谷向小金新田線の立体交差事業の基礎調査等を実施いたします。
　安全性と快適性を兼ね備えた河川・排水路整備については、南流山地域等の溢水被害の解消を図るため、神明掘の河道改修工事を進めるとともに、新東谷市有地内に調整池を整備するための実施設計を実施してまいります。また、駒木台地区における集中豪雨等による浸水被害の解消を図るため、大堀川の改修を引き続き実施してまいります。
　水需要に応じた水道事業の展開については、既設の3浄水場が供用を開始してから30年以上が経過し、老朽化が著しいことから、計画的に施設の更新を図り、安全で安定した水供給に努めてまいります。なお、流山浄水場は、新浄水場の本格的な稼働に併せて廃止してまいります。
また、地震等の災害に強い配水管網を整備するとともに、漏水防止と安定した水供給を図るため、石綿セメント管の解消を進めてまいります。
　利便性と快適性を重視した公共交通機関の整備充実については、流山おおたかの森駅の乗降客数が、着実に増加しておりますことから、自由通路北口にエスカレータを設置するなど、更に駅利用者の利便性の向上を図ってまいります。
ぐりーんバスにつきましては、現在の3路線に加え、この3月、新たに西初石ルートの1路線の運行を予定していることから、全部で4路線の運行となり、市民の交通移動の利便性向上を確保してまいります。
　「流山市交通施設バリアフリー基本構想」の整備方針に基づき、江戸川台駅舎のエレベータ設置等のバリアフリー化に係る駅舎改修費の一部を負担し、高齢者、身体障害者等の移動円滑化を促進し、公共の福祉の増進を図ってまいります。
また、総武流山電鉄利用者がつくばエクスプレスの開業に伴い、年々減少している状況を鑑み、流山電鉄の利用促進及び南部地域の公共交通活性化の方策を検討するため、実態調査を実施してまいります。

次に、「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。

　豊かで美しい生活環境の創造については、前年度に策定しました「ストップ温暖化！ながれやま計画」に基づき、市域全体の二酸化炭素排出量削減化のため、市内の住宅に居住し、二酸化炭素の排出量削減に効果のある太陽光発電や太陽熱温水器などの設備を設置する市民に対して、奨励金を交付し、二酸化炭素排出量の削減を目指します。
また、環境にやさしい交通体系の構築が求められていることから、柏市・流山市を対象として公共交通機関の利用促進の調査をESTモデル事業（国土交通省環境行動計画）として実施してまいります。
　環境共生社会を目指す廃棄物循環型都市づくりについては、し尿処理施設の老朽化やし尿等の性状変化から、将来的な性状や量の変化に対応できる施設に更新整備するため、旧焼却施設を解体し、その跡地に汚泥再生処理センターの建設を進めてまいります。また、ペットボトルなどの店頭回収やマイバックの推進に積極的に取り組んでいる店舗を「リサイクル推進店」として認定し、PRすることにより市民・事業者・行政の三者協働による循環型社会の形成に努めてまいります。
　自然災害・都市災害への備えと予防については、継続的に行っております災害用井戸を長崎小学校、南部中学校に、また、防災備蓄倉庫を長崎小学校、東深井中学校にそれぞれ設置してまいります。さらに、迅速的確な救急救命措置を図るため現在11名の救急救命士に加え、新たに救急救命士1名の養成と高度救命技術の習得をするとともに、自動体外式除細動器（AED）を消防署及び分署の4署に配置し、救急資機材の整備充実を図ることで高度救急体制の強化に努めてまいります。
　日常生活での安全性と快適性の確保については、市内6駅周辺における市営自転車駐車場の老朽化に伴い、計画的に施設の改修を行い、利用者の安全かつ快適な利用を促進してまいります。
また、自主防犯意識の普及高揚を図ることを目的に、自主防犯パトロール隊等への支援を積極的に行うとともに、好評の安心メールを継続してまいります。さらに、防犯灯設置を積極的に支援し、夜間における犯罪発生の防止に努めてまいります。

次に、「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。

　いつでも、どこでも、だれもができる生涯学習の推進については、公民館の利用者に、快適な施設のご利用をいただくため、南流山センターと初石公民館の空調設備の改修を行うなど施設環境の向上を図ってまいります。また、インターネット・携帯電話を利用して自宅等から蔵書検索や貸出予約等をすることができる図書館電算システムを引き続き行い図書利用の促進を図ってまいります。
　個性を生かす教育環境の基盤充実については、児童生徒が安全で快適に教育を受けることができる環境の確保と避難場所の確保のため、小中学校校舎の耐震診断結果に基づき、流山小学校校舎及び屋内運動場の大規模改造工事に合わせ耐震補強工事を実施するとともに、小学校では新川小学校校舎及び屋内運動場、東小学校校舎、東深井小学校屋内運動場の耐震補強工事を実施します。
中学校では八木中学校校舎及び東深井中学校屋内運動場の耐震補強工事を実施します。さらに、南部中学校ほか3校の小中学校の校舎や屋内運動場の耐震補強工事に伴う設計を実施してまいります。
　中学校給食につきましては、17年度から共同調理場1か所を民間委託により運営しておりましたが、さらに共同調理場1箇所を民間委託により運営し、効率の良い学校給食の充実に努めてまいります。
　また、市内小中学校全校に自動体外式除細動器（AED）を設置し、児童・生徒の健康の保持に努めてまいります。
学校での教科指導の充実と体験活動を支援するため、市単独雇用によるサポート教員及び補助教員を配置して教育活動の充実を目指してまいります。
　いじめの防止には早期発見・早期対応が重要であることから、子ども自身がいつでも安心して電話相談できる「子ども専用いじめホットライン」を引き続き行い、子ども自身へ直接的な相談支援のアドバイスを行い問題克服に努めてまいります。
スポーツ活動の基盤づくりについては、北部市民プールの老朽化による危険防止のため施設の改修を行い、市民が安全・快適に利用できるようにしてまいります。
　また、総合体育館の屋根防水工事の実施及び公園野球場のスコアボードを改修し、利用者の快適な利用に努め、スポーツの向上及び推進を図ってまいります。

次に、「だれもが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。

　安心して子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりについては、保育需要の地域的偏在の対応及び保育所入所待機児童を解消するため、利便者の需要が見込まれる流山おおたかの森駅前に、千葉県下で初めて保育送迎ステーションを併設した保育施設を整備するほか、バスによる他の保育所への送迎を行ってまいります。
　また、子育て家庭を支援するため、引き続き保護者が病気等により18歳未満の子どもの養育が不可能となった場合、その子どもを一時的に養護施設で保護し、子どもの安全を確保するとともに、新たに夜間における一時保護も追加し、保護者の養育の負担軽減を図ってまいります。
　高齢者や障害者がいきいき暮らせる社会づくりについては、地域福祉の推進と独居者等の安全対策の一助として、千葉県の「孤独死対策モデル事業」を市内2地区で引き続き実施し、孤独死の防止及び地域コミュニティの育成を図ってまいります。障害者の自立を支援する障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業を引き続き推進して、障害者の社会的自立の促進を図ってまいります。
　また、障害者の社会参加を促進するため、福祉作業所等に通う障害者に通所のための交通費の助成、及び障害者が働く「障害者の店」の建設・整備のための補助を行ってまいります。さらに民間企業で運行する送迎バスの空席を利用し、高齢者等の移動手段拡充を図り、高齢者の積極的な社会参加の支援を検討してまいります。
　だれもが安心して暮らすことのできる生活支援づくりについては、就学前児童を養育している家庭の医療に要する費用の一部を引き続き負担し、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援体制の充実を図ってまいります。市営住宅大橋団地の外壁塗装及び市営住宅への火災報知器設置を行い、入居者の安全確保及び快適な住環境の確保を図ってまいります。
　健康で明るい暮らしづくりについては、市制施行40周年の記念式典において行った「健康都市宣言」に基づき、健康都市連合日本支部に加入するとともに、健康都市プログラムを策定し、市民・企業・行政の3者が協力して世界保健機関（WHO）が提唱する健康都市を目指してまいります。また、健康都市推進の一環として30歳以上の市民を対象に、科学的根拠に基づいた「個別健康支援プログラム」を作成し実行することで、生活習慣病の改善やメタボリックシンドロームを予防するとともに、体力年齢の若返りと市民の健康づくりを目指したヘルスアップ事業を実施してまいります。
　平日夜間の急病に対応するため、内科・小児科の診療を休日診療所で実施し、診療体制の充実を図ってまいります。
交通機関等を利用する際にマタニティーキーホルダーを活用することにより、妊娠された方への配慮を促すとともに、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。

次に、「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。

　地域の産業振興を推進するため、商工会では、平成22年度に商工会議所への移行に向け、会員加入の増強及び事務局組織の充実が求められております。このため、商工会議所への移行が円滑に出来るよう市としても支援してまいります。
また、商業の拠点づくりと地域密着型サービスの強化を図るため、商店街が行う空き店舗有効活用事業及び商業活性化アドバイザー派遣事業に対して助成を行い、商店街の活性化を図ってまいります。
　工業の強化と新たな産業の創造については、産学官連携を推進し新産業が創出できる環境を整備するとともに、企業立地を促進し、本市の経済活動の基盤整備と産業振興を図ってまいります。
　だれもが安心して働ける環境・基盤づくりについては、雇用情勢は全体的には回復傾向にあるものの、依然として、若年者層においては厳しい状況にあります。そこで、若年者層の個々の課題にきめ細かく対応し、職業への理解・意欲の向上及び企業の人材ニーズに合致したキャリア形成等を通じて、早期就職への総合的な就労支援を実施してまいります。
　多様な方面からの農業の振興については、高品質野菜栽培やビニールハウスの建設等に対して補助するとともに、遊休農地の復活と有効活用に努め、地産地消の推進を図り、農業の振興に努めてまいります。
　また、流山排水機場については計画的に整備補修を行っておりますが、本年においては外壁改修工事を行ってまいります。

次に、「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。

　市民参加の地域社会づくりについては、市民参加、市民主体の自主自立のまちづくりの基本となる住民自治基本条例を、自治基本条例策定市民協議会において、多くの市民から意見を頂きながらその原案づくりを進めていますので、引き続き市民協議会と協働により条例の策定を進めてまいります。
　また、協働まちづくりを実現するための拠点である市民活動推進センターでは、公共の一翼を担う市民公益事業を助成するとともに、団塊世代を向かえる市民及びNPO向けのフォーラムや研修会を開催して、市民活動を支援してまいります。
　健全で効率的な行財政運営については、昨年6月に策定いたしました第1次アウトソーシング計画に基づき、これまで公務員が担っておりました行政サービスを市民参加による事業の推進を図るため、この4月から事業者の募集を実施いたします。
　また、現在大型汎用コンピュータにより処理している住民記録システムなどの基幹系システムを、業務ごとに小型コンピュータを利用したシステムに変更してまいります。はじめに平成20年2月に住民記録システムを稼働させ、その後順次基幹系システムを稼働させ、効果的、効率的な事務執行を図ってまいります。
　この3月に開設されます「おおたかの森出張所」につきましては、4月から平日夜7時まで業務時間を延長することや土曜日の開設により、市民サービスの向上及び業務の効率化を図ってまいります。
　また、戸籍の厳正な管理と事務処理体制の効率化を図るため、戸籍事務の電算化を進めてまいります。
　平成12年度からスタートした総合計画も平成21年度で前期基本計画が終了することから、平成22年度から始まる後期基本計画の策定に必要なデータの収集に着手してまいります。

　以上をもちまして、今後の市政運営にあたりましての所信の一端といたします。