平成23年流山市議会第1回定例会

所信（施政方針）

　本日ここに、平成23年流山市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、多くの御出席を頂き有難うございます。
　今定例会は、平成23年度当初予算7件、補正予算7件、条例の一部改正8件、その他議案3件の合計25件及び報告2件について、ご審議を　お願い申し上げます。

　市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度に当たり、本市自治体経営に関する基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1 はじめに

　平成15年5月6日、新緑がまぶしい、良く晴れた青空のもと、「財政破綻の可能性を回避した上で、流山を日本一快適で住みやすい街にする」という「使命感」と「目標」を持って、初登庁した日のことを、今でもはっきりと覚えております。
　その日から、はや7年10か月の歳月が経過いたしました。
　この間、少子高齢化の進行、二転三転する国政方針、デフレ経済の荒波にもまれながらも、市政の舵取り役という重責を全うするために、全身全霊を傾けてまいりました。
　自治体の地域経済力や財政力に格差があることは歴然とした事実です。
　しかし、その格差の根源は、経営力とともに、「できない」を「できる」にしようとする気概の度合い、本気度の差であり、その差が自治体の使命である「市民福祉の向上」に大きな差となって表れるものと考えます。
　そこで、私は、就任以来「1円まで活かす市政」、「市民に役立つ行政サービス」、「流山の可能性を引き出すまちづくり」の3つの柱を掲げ、無駄を見直し、効率的で効果的な自治体経営に挑戦し続けてまいりました。
その結果、市民一人当たりの行政コストランキングにおいて平成18年と19年の2年連続で全国最小を達成し、行政サービス度ランキングでも一昨年、全国806自治体中28位になることができました。
　また、「都心から一番近い森のまち」を標榜し、緑豊かで良質な住環境の街づくりを進め、本市の知名度を高め、ブランド力を強化し、厳しい都市間　競争に打ち勝つことのできる「流山市」をつくりあげるため、各種事業を積極的に展開してまいりました。
　そして今、本市は、市民の皆様が愛着と誇りを持っていただける街として、また、他の自治体からも注目を集める魅力ある街として着実に進化しております。
　これは、市議会議員をはじめ、市民の皆様の深いご理解と多大なご協力、そして職員の懸命な努力があったからこそと、心から感謝と御礼を申しあげます。
　このような流山市の未来に対する、明るい兆しとともに、「長寿・人口減少社会の到来」「深刻化する地球温暖化」「地方分権の進展」という時代の潮流への対応をはじめ、まだまだ取り組むべき課題が多いことも事実であります。
　特に、少子高齢化の流れの中で、高齢者や社会的弱者に対する福祉をはじめ、子育て環境の充実、都市基盤の整備や各種市民サービスを維持・拡充を図っていかなければなりません。
　私の考える流山の形に近づけるためには、なお相当の努力をしなければならないことを痛感しております。
　これまで、先人が築き上げてきた流山を、私たちが、未来へ自信を持って引き継げる「長寿社会に対応し、末永く発展し続ける街」をつくりあげるために、最善の努力を続けなければならないと考えます。

2 平成23年度の経営方針

　平成23年度の経営方針として、私は引き続き「1円まで活かす市政」、「市民に役立つ行政サービス」、「流山の可能性を引き出すまちづくり」の3本柱のもと、行政効率をさらに高めながら、良質な街をつくりあげるために、果敢に挑戦をして参ります。
　次に、流山市の成長戦略とも言える3つの経営方針を述べます。
　
　まず、1番目に、「定住人口の増加と交流人口の増大」に向けて取組みます。
　健全な都市経営のためには、「長寿社会」を支えることのできる「バランスの良い人口構成」が必要であり、つくばエクスプレスの開通と沿線整備の進捗に合わせ、これまで、「子育て世代」から選ばれる街づくりに向けて、積極的な施策展開を行って参りました。
　その結果、先の国勢調査の速報値では、県内11番目の人口を有し、人口増加率では県内第3位となりました。
子育て世代の30代が増加することにより、将来に向けて理想的な人口構成になりつつあります。この傾向を維持するため、来年度も、保育園の新設や増設、送迎保育ステーションの充実などによる待機児童の減少を図るとともに、学校教育の充実にも力を注ぎます。
　また「東部地域図書館の建設」や「（仮称）東部スポーツフィールド」の整備とともに、「夜間小児救急医療」や「学校屋内運動場耐震補強工事」など、安心して子育てできる環境整備を進めてまいります。
　さらに、「交流人口の増大」にも取り組みます。
　これまで、長期間にわたり、流山市は「人」「物」「お金」が市外に流出しておりました。しかし、それらを市外から流入させ、地域経済を活性化させるため、交流人口を増やすための施策を戦略的に進めてまいります。
　第1に、流山本町の歴史ある街並みや、利根運河の自然を活かしたツーリズムを進めます。
　第2に、企業や企業の本社の市内立地の促進、特に良質な住環境にマッチした企業の誘致に努めて参ります。これは、地域経済の活性化に加え、雇用と市税収入の確保のために重要な施策と考えます。
　そのために、シティセールス活動を積極的に展開し、流山市の持つ魅力を　市内外に発信し、本市のブランド力向上に努めます。
　
　第2番目として人口減少時代を迎える中、永住したい街として選ばれる「良質なまちづくり」に取り組みます。
　「緑」は、流山の財産です。「緑」は街の価値を高め、良質なまちづくりには必須の要素です。本市がいつまでも「都心から一番近い森のまち」であるために、開発で失われた緑を回復し、さらに緑を増やすまちづくりを進めたいと考えます。このことは、ヒートアイランドの抑制や地球温暖化防止に資するための取り組みでもあります。
　市民、企業、市が連携した「グリーンチェーン戦略」を推進するととともに、市民の皆様との協働による緑化活動を進め、CO2等の温室効果ガスの　吸収源を増加させていきたいと考えます。
　また新たに、街中に小さな森を生み出す「まちなか森づくりプロジェクト」や「小さな森のある学園づくりプロジェクト」をスタートさせるとともに、「生物多様性ながれやま戦略」に基づく諸施策を進め、将来にわたって豊かな自然環境や多種多様な生きものが生息できる流山を目指していきたいと考えます。
　良質なまちと言われる街は、高齢者にも優しい街です。
　お年寄りが住みなれた地域で、健康で安心して住み続けられ、生活できる環境の整備に取り組みたいと考えます。
　第1に、特別養護老人ホーム、高齢者福祉施設、高齢者専用賃貸住宅などの増設や維持管理が困難になった高齢者の住まいの賃貸・売却を　サポートし、住み慣れた地域での市内での住み替えを促進します。
　第2に、交通弱者の足を確保するため、「ぐりーんバス」などの公共交通機関の充実に引き続き取り組みます。
　第3に、高齢者がいつまでも健康で元気に生活できるように、スポーツや文化活動に参加しやすい環境整備を進めます。
　さらに、良質なまちのソフトウエアとして、「市民の知恵と力」が活かせる仕組みづくりが重要です。「市民参加条例」や「まちづくり条例」を制定し、行政への市民参加、行政と市民との協働を進め、市民の意見や提案が市政や街づくりに具体的に活かされる制度を拡充してまいります。
　また一方で、小学校単位のモデル事業として「地域まちづくり協議会」の設立を推進し、地域の課題や問題を自ら解決する自主自立の地域自治の確立を目指します。
　
　最後に、「効率経営による健全財政の堅持」に取り組みます。
我が国は現在、少子高齢社会が進み人口減少という大きな課題に直面しています。また、デフレの影響や雇用情勢の悪化などにより市民生活は極めて厳しい状況にあり、その影響は、地方自治体の財政をも直撃しております。
　平成23年度予算においては、個人市民税の落ち込みなどによる自主財源の減少により、財政調整積立基金など各種基金の取崩しを行わなければならない状況にあります。歳出においては、生活保護費の激増、医療費や介護など扶助費が増大する中で、つくばエクスプレス沿線整備や　運河駅周辺整備、江戸川台駅西口周辺整備をはじめとする都市基盤の整備、東部地域図書館の新設や文化会館の耐震工事などの老朽化した生涯学習施設の再整備も積極的に展開して参ります。
　国の財政が逼迫し、地方自治体にその影響が及ぶ中で、後期基本計画の諸事業を着実に実施し、市民サービスを提供していくためには、創意工夫による歳入確保と同時に、一層の行政効率の改善に努め、歳出の抑制を図ることで健全財政を堅持することが必要です。
　さらに、効率的・効果的な自治体経営を推進するため、職員の専門性、マネジメント能力、コーディネート能力を高めるための人材育成や、頑張る職員を適切に処遇するために抜本的な人事制度改革にも取り組んでいく所存です。

3 予算編成について

　以上の方針のもと編成いたしました、平成23年度予算について申し上げます。
　平成23年度流山市一般会計、歳入歳出予算総額は、前年度に比較して18億3,900万円、4.6％増の419億9,800万円で、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、773億7,659万8千円で、対前年度比26億6,055万円、3.6％の増となりました。
　社会経済情勢の影響で、歳入の根幹となる市税が減額となり、自主財源全体でも減額となりました。このため、地方交付税は平成22年度決算額並みを見込むとともに、臨時財政対策債の発行や各種基金の取り崩しなどの財源対策を講じ、市民生活の維持向上を図ることができる内容としました。
基金の残高は年々減少していることから、臨時財政対策債を活用することにより、財政調整積立基金からの繰り入れを前年度に比べ、6億4,000万円と大幅に減らし、残高の確保を図っています。
　歳出では、小中学校の耐震工事を前倒ししたことによる財源を、他の投資的事業に充てるつもりでしたが、生活保護費や子ども医療費等、扶助費が大幅に伸び、この対応に充てることとなりました。
　しかし、全体としては、後期基本計画に位置づけられた事業に沿って、市民サービスの充実を図るため、職員一丸となって創意工夫を行い、市民生活に密着した予算編成ができたものと考えております。

4 具体的な施策の展開

　次に具体的な施策の展開として、平成23年度予算における主要事業を、総合計画の施策体系に基づき順を追って申し上げます。
市議会議員の皆様には既に配布してございます「平成23年度主要事業」の冊子のとおりとなりますが、主なものを申しあげます。
初めに、都市基盤の整備に関する施策であります「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。
本市のまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備」については、市民の利便性の向上と、良質な市街地形成に向け、一日も早い事業の完了を目指し、引き続き努力してまいります。「流山おおたかの森駅及びセントラルパーク駅前市有地」についても早期の有効活用を進めてまいります。
　また、新たに「まちなか森づくりプロジェクト」のひとつとして、坂川用水路跡地を緑地とする「坂川用水路跡地活用事業」を実施致します。
道路事業では、本市の南北を結ぶ基軸道路であります、市道東深井・　市野谷2号幹線道路を開通させるほか、向小金福祉会館前の「市道前ヶ崎・向小金1号道路拡幅事業」に着手するなど、利便性の向上や歩行者の安全確保に努めてまいります。
　下水道事業では、「新東谷調整池整備事業」や「野々下1号雨水幹線整備事業」を引き続き進めるとともに、「向小金雨水幹線整備事業」に着手し、当該地域の浸水被害の解消に向けた事業を推進してまいります。
また、運河駅利用者の利便性の向上を図るため、駅舎の橋上化と東口の開設を目指し、平成24年度末の供用開始に向け「運河駅施設整備事業」を推進してまいります。　
さらに、つくばエクスプレス「東京駅延伸」に向けて、国や関係機関に対し、沿線首長、市議会と力を合わせ引き続き強く要望してまいります。
次に、生活環境の整備に関する施策であります「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。
地球温暖化CO2削減対策の一環として、「地球温暖化対策実行計画推進事業」において、環境家計簿コンテストによる二酸化炭素削減の啓発を図るとともに、「地球温暖化対策奨励事業」では、太陽光発電設備の設置を奨励してまいります。
また、「流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例」の施行に伴い、「まちをきれいに志隊」を編成し、市民への啓発と街の美化を推進します。次に、「安心安全のまちづくり」を目指し、「防災行政無線更新事業」をはじめ、「防災備蓄倉庫設置事業」、「南消防署建設事業」など、市民の生命と財産を守る事業を進めてまいります。
「東谷地区市有地防災広場整備事業」では、大規模地震等の災害発生時に、地域住民等の応急復旧活動の拠点となる広場を整備してまいります。
自主防犯パトロール隊や市民安全パトロール隊による活動に対しては、「安心安全支援事業」として、地域の防犯活動を支援してまいります。
また、「防犯灯設置費補助事業」では、これまでの蛍光灯・水銀灯に加え、LED防犯灯を補助対象として、治安の向上による安心安全なまちづくりに努めてまいります。　
次に、教育文化の充実向上に関する施策であります、「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。
　学校耐震改修工事については、小学校6校、中学校1校の屋内運動場の耐震補強工事を実施してまいります。これにより、平成23年度をもって、耐震補強工事を必要とする全ての学校建物の耐震補強工事が完了することになります。
一方、江戸川台幼稚園園舎等改築事業については、平成22年度、23年度の2か年の継続事業として、平成23年度の2学期からの供用開始を予定しております。
　次に、本市の将来を担う子どもたちの英語教育及び国際理解教育を推進するため、「小学校英語活動推進事業」「中学校ALT配置事業」を実施してまいります。
　また、「小中一貫教育推進事業」として、中学校区での学校の実態・特色に合わせて、教職員の連携、児童生徒の交流・地域による協働の取組みを進めてまいります。
　次に、耐震性の不足や老朽化が進む市民総合体育館については、建替に向け基本計画及び基本設計を実施してまいります。
　次に、市民福祉の充実に関する施策であります「だれもが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。
　まず、子育て世代の増加などによる保育需要の増大への対応が急務となっており、「私立保育所整備補助事業」では、おおたかの森地区南西部及び南東部の民設民営保育所の新設と、おおたかの森ナーサリースクール及び駅前送迎保育ステーションの増改築に対して建設費の一部を補助するとともに、「駅前送迎保育ステーション事業」として、おおたかの森駅前送迎保育ステーションにバス1台を増車するなど、待機児童の解消に向けて積極的に事業展開を図ってまいります。
　次に、知的障害児通園施設である「つばさ学園」の入園希望者の増加に対応するため、「つばさ学園児童デイサービス施設建設事業」として、新たに施設を建設し、障害を持つ児童を対象とした通園による療育指導や訓練などの支援を行ってまいります。
　次に、耐震補強工事を計画しておりました老人福祉センターについては、耐震強度が低いため建替えることとし、平成23年度に設計業務を行い、　平成24年度、25年度に建替工事を実施してまいります。
　また、既存の北部地域、東部地域に加え南部地域に陶芸場を新設いたします。
　さらに、高齢者の引きこもりや孤立を防止するための「高齢者ふれあいの家支援事業」は、現在6か所で実施しておりますが、新たに2か所の設置を予定しています。
　介護保険給付事業に関しては、本年4月から定員100名の特別養護老人ホーム「流山こまぎ安心館」が開設され、市内の特別養護老人ホームの定員が447名に拡充されます。平成23年度には、認知症高齢者の増加に対応した介護基盤の緊急整備を図るため、新たにグループホーム3施設の整備に対する補助を行い、市内のグループホームを9施設13ユニット定員　114名に拡充してまいります。
　また、「健康都市宣言」に基づく健康都市プログラムの推進を図り、県下一長寿の市民の健康をサポートするため、引き続き「ヘルスアップ事業」を実施してまいります。

　次に、産業の振興に関する施策であります「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。
観光資源や観光施設の保存、整備等を進めるため、商工課内に流山　本町・利根運河ツーリズム推進室を設置し、「流山本町・利根運河ツーリズム推進事業」を立ち上げます。歴史ある建造物をギャラリーや飲食店などの店舗への改修や賃借料の一部を助成するなど、流山本町・利根運河周辺地域の活性化を図ってまいります。加えて、「景観形成推進事業」では、流山本町及び利根運河区域を景観重点区域に位置付け、良好な景観の形成を誘導してまいります。
　また、本市産業の一翼を担う農業の振興にあたっては、「このまちごはん　プロジェクト」の一環である「子どもたちの米づくり体験モデル事業」により　　食への関心を深めることをはじめ、「米飯給食における地産地消推進事業」により、地産地消の普及・定着をめざすとともに、流山産米の消費拡大と　農家の安定した所得の向上を図ってまいります。
次に、行政の充実に関する施策であります「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。
　市の方針や施策、生活に必要な情報などを、これまで以上に、わかりやすく情報を発信していくために、ホームページの新たなシステムの構築とデザイン等のリニューアルに着手してまいります。
さらに、「男女共同参画社会づくり事業」では、男女共同参画社会の形成に向け、各種啓発事業を展開してまいります。また、審議会や市が開催する行事の開催にあたり、一時保育を実施し、子どもを持つ親の社会参加を促進してまいります。

• 平成23年度主要事業 （PDF 294.3KB）

5 むすび

　以上、具体的な施策の展開として主な主要事業を説明させて頂きました。
　ここで、御説明した以外にも多数の事業がありますが、来年度に実施を予定しているすべての事業が市民生活に密着した重要な事業と考えております。
　厳しい社会経済環境であり、困難なことも数多くあると思いますが、16万5千流山市民の皆様と力をあわせ、一つひとつ問題や課題の解決に向けて取組んでいく所存です。
　議員の皆様はじめ、市民の皆様の御理解とご協力をお願い申しあげまして、施政方針とさせて頂きます。
　ありがとうございました。