流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金

・申請日において本市の住民基本台帳に記録されている方又は本市に家屋を所有している方

・需要家（※1）であること

・再エネ設備を市内事業者（市内で事業を行う法人又は事業を営む個人）から購入していること

・本市で事業を行っていること

・流山市脱炭素貢献パートナー制度（※2）におけるパートナーゴールドの登録を受けていること

・需要家であること

・再エネ設備を市内事業者（市内で事業を行う法人又は事業を営む個人）から購入していること

・流山市脱炭素貢献パートナー制度におけるパートナーゴールドの登録を受けていること

・市内事業者であること

・需要家ではないこと

・戸建て住宅や集合住宅等、居住の用に供する家屋に設置する自家消費型太陽光発電設備であること

・容量が20kWh未満であること

・蓄電池部とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであること

・初期実効容量、定格出力、出力可能時間、法定耐用年数、廃棄方法及びアフターサービス窓口の連絡先が仕様書等に明記されていること

・メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上のものであること

・JIS規格に規定される該当する安全基準を満たすこと

・容量が10kWh未満のものに限っては、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること

・容量が20kWh以上であること

・流山市火災予防条例に規定する基準を満たすこと

・接続供給を行わないものであること

・住宅用自家消費型太陽光発電設備の場合、発電する年間の電力量の30％以上を需要家が自家消費すること

・事業所用自家消費型太陽光発電設備の場合、発電する年間の電力量の50％以上を需要家が自家消費すること（ただし、うち20％は千葉県内に所在する同一の需要家が消費してもよい）

・発電出力が20kW以上のものの場合は、（ア）及び（イ）を満たすこと

（ア）当該設備を囲う柵塀を併せて設置すること

（イ）柵塀等の外側に補助対象者の名称（補助対象者が個人でない場合にあっては、名称及びその代表者名）、住所又は所在地及び連絡先電話番号、当該設備の保守点検責任者の名称、氏名、住所又は所在地及び連絡先電話番号、当該設備の運転開始年月日並びに当該設備が本補助金の交付決定を受ける旨の記載がある標識を掲示すること

・自家消費型太陽光発電設備が需要家の敷地外に設置される場合は、当該設備で発電する電力は、自営線により需要家に供給して消費すること

・同一の敷地内において、自家消費型太陽光発電設備を複数の設備に分割したものでないこと

・申請者がPPA事業者又はリース事業者である場合は、PPAに基づき需要家が支払う電気料金から、契約がリース契約である場合にあっては、需要家が支払うリース料金から補助金額に相当する額（申請者であるPPA事業者又はリース事業者が千葉県内に本社その他これに相当する施設を有するときは、補助金額に相当する額に5分の4を乗じた額）を控除する事業の計画であること

・本補助金により設置する自家消費型太陽光発電設備の付帯設備であること

・申請者がPPA事業者又はリース事業者である場合は、付帯する自家消費型太陽光発電設備に係るPPAに基づき需要家が支払う電気料金から、当該契約がリース契約である場合にあっては、需要家が支払うリース料金から補助金額に相当する額（申請者であるPPA事業者又はリース事業者が千葉県内に本社その他これに相当する施設を有するときは、補助金額に相当する額に5分の4を乗じた額）を控除する事業の計画であること

・設置した自家消費型太陽光発電設備の設計図書、竣工試験データその他の完成図書を作成し、並びに適切な方法で管理及び保存すること

・設置した自家消費型太陽光発電設備について、適切な保守点検及び維持管理を実施すること

・申請者がPPA事業者又はリース事業者の場合は、以下の（ア）又は（イ）を満たすこと

（ア）設置した自家消費型太陽光発電設備の法定耐用年数に相当する年数が経過するまで当該設備を継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること

（イ）リース契約にあっては、当該リース契約の期間が法定耐用年数に相当する期間よりも短いときは、再リース等により、当該期間満了まで継続的に使用すること

・法定耐用年数に相当する年数を超えるまで事業要件を満たし続けること

・設置した蓄電池について、適切な保守点検及び維持管理を実施すること

・申請者がPPA事業者又はリース事業者の場合は、以下の（ア）又は（イ）を満たすこと

（ア）設置した自家消費型太陽光発電設備の法定耐用年数に相当する年数が経過するまで当該設備を継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること

（イ）リース契約にあっては、当該リース契約の期間が法定耐用年数に相当する期間よりも短いときは、再リース等により、当該期間満了まで継続的に使用すること

・法定耐用年数に相当する年数を超えるまで事業要件を満たし続けること

・一般送配電事業者又は特定送配電事業者から出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること

・災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること

・発電出力が10kW以上の自家消費型太陽光発電設備にあっては、火災保険、地震保険その他の第三者賠償保険等に加入するよう努めること

・発電出力が10kW以上の自家消費型太陽光発電設備にあっては、解体、撤去等に係る廃棄等費用について、積立等の方法により必要な経費を確保する計画を作成し、当該計画に従い適切な経費の積立等を行うこと

・自家消費型太陽光発電設備の稼働が終了したときは、適切な方法により廃棄又はリサイクルすること

・自家消費型太陽光発電設備を処分しようとするときは、関係法令の規定を遵守すること

・災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること

・蓄電池の稼働が終了したときは、適切な方法により廃棄又はリサイクルすること

・蓄電池を処分しようとするときは、関係法令の規定を遵守すること

設置した蓄電池に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額（税抜）×1/3

（※2）ただし、当該総額を蓄電池容量で除して得られる額が、14万1千円を超える場合にあっては、14万1千円に当該容量を乗じて得られる額

設置した蓄電池に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額（税抜）×1/3

（※2）ただし、当該総額を蓄電池容量で除して得られる額が、16万円を超える場合にあっては、16万円に当該容量を乗じて得られる額

・市税に滞納がないことが分かる書類（市税の納付状況について公簿等で確認することについて同意した場合及び申請日において市税が課されていない場合を除く。）

・申請者が法人の場合、市内で事業を行っていることがわかるもの（登記事項証明書、HPの印刷等）

・再エネ設備が設置されていることがわかる写真

・再エネ設備を設置した家屋の登記事項証明書

・併用した補助金等がある場合は、当該補助金の交付決定通知の写し

・設置した自家消費型太陽光発電設備により得られた電力が需要家に帰属されるものであることがわかるもの（利用規約等）

・設置した自家消費型太陽光発電設備が、接続供給を行わないもの及び自営線により需要家に供給することがわかるもの（電気系統図等）

・設置した自家消費型太陽光発電設備によって発電された電力の、年間の自家消費と売電の内訳がわかるもの（事業計画書等）

・設置した自家消費型太陽光発電設備の周辺に所定の標識が掲示されていることがわかる写真

・申請者がPPA事業者又はリース事業者ではない場合、市内事業者から再エネ設備を購入したことがわかるもの（領収書等）

・申請者がPPA事業者又はリース事業者である場合、（ア）及び（イ）の書類

（ア）設置した自家消費型太陽光発電設備に係る契約がPPA又はリース契約であることがわかるもの（契約書の写し等）

（イ）サービス料金から補助金額に相当する額を控除することがわかる書類（見積書等）

・家庭用蓄電池を設置する場合、家庭用蓄電池であることがわかるもの（仕様書等）

・業務用蓄電池を設置する場合、設置した業務用蓄電池に係る蓄電池設備設置届出書の写し（流山市消防本部の受付印が押印されているものに限る。）

・自家消費型太陽光発電設備に付帯していることがわかるもの（電気系統図等）

・蓄電池の設置に要した工事費、設備費、業務費及び事務費がわかるもの（明細書等）

・申請者がPPA事業者又はリース事業者である場合、（ア）及び（イ）の書類

（ア）設置した蓄電池が付帯する自家消費型太陽光発電設備に係る契約がPPA又はリース契約であることがわかるもの（契約書の写し等）

（イ）サービス料金から補助金額に相当する額を控除することがわかる書類（見積書等）