流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金

・需要家（※1）であること

・申請日において本市の住民基本台帳に記録されていることまたは市内に住宅を所有していること

・再エネ設備を市内事業者（市内で事業を行う法人または事業を営む個人）から購入していること

・断熱改修の工事請負契約を市内事業者（市内で事業を行う法人または事業を営む個人）と締結していること

・需要家（※1）であること

・再エネ設備を市内事業者（市内で事業を行う法人または事業を営む個人）から購入していること

・市内で事業を行っていること

・断熱改修の工事請負契約を市内事業者（市内で事業を行う法人または事業を営む個人）と締結していること

・流山市脱炭素貢献パートナー制度（※2）におけるパートナーゴールドの登録を受けていること

・需要家（※1）ではないこと

・市内事業者であること

・流山市脱炭素貢献パートナー制度（※2）におけるパートナーゴールドの登録を受けていること

・戸建て住宅や集合住宅等、居住の用に供する家屋に設置する自家消費型太陽光発電設備であること

・中古でないこと

・店舗や事務所等、事業が行われている建築物に設置する自家消費型太陽光発電設備であること

・中古でないこと

・容量が20kWh以下であること

・蓄電池部とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであること

・初期実効容量、定格出力、出力可能時間、法定耐用年数、廃棄方法及びアフターサービス窓口の連絡先が仕様書等に明記されていること

・メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上のものであること

・JIS規格に規定される安全基準を満たすこと

・容量が10kWh未満のものに限っては、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること

・中古でないこと

・容量が20kWh超であること

・流山市火災予防条例第13条に規定する基準を満たすこと

・中古でないこと

・国内規格である JIS A 4112 に規定のある太陽集熱器の性能と同等以上の性能であること

・中古でないこと

・カーシェアリング事業に利用されること

・自動車検査証記録事項に記録されている事項のうち、燃料の種類が電気、用途が乗用、自家用・事業用の別が自家用と記録されていること

・中古でないもの（新古車も含む）

・カーシェアリング事業に利用されること

・EV自動車との間で電気の充電及び放電を行う設備であること

・中古でないこと

・窓、床、天井、外壁または玄関ドアを断熱性能の高い製品に改修すること

・設置した自家消費型太陽光発電設備の設計図書、竣工試験データその他の完成図書を作成し、並びに適切な方法で管理及び保存すること

・設置した自家消費型太陽光発電設備について、適切な保守点検及び維持管理を実施すること

・申請者がPPA事業者またはリース事業者の場合は、以下の（ア）または（イ）を満たすこと

（ア）設置した自家消費型太陽光発電設備の法定耐用年数に相当する年数が経過するまで当該設備を継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること

（イ）リース契約にあっては、当該リース契約の期間が法定耐用年数に相当する期間よりも短いときは、再リース等により、当該期間満了まで継続的に使用すること

・法定耐用年数に相当する年数を超えるまで事業要件を満たし続けること

・設置した蓄電池について、適切な保守点検及び維持管理を実施すること

・申請者がPPA事業者またはリース事業者の場合は、以下の（ア）または（イ）を満たすこと

（ア）設置した自家消費型太陽光発電設備の法定耐用年数に相当する年数が経過するまで当該設備を継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること

（イ）リース契約にあっては、当該リース契約の期間が法定耐用年数に相当する期間よりも短いときは、再リース等により、当該期間満了まで継続的に使用すること

・法定耐用年数に相当する年数を超えるまで事業要件を満たし続けること

・交付決定を受けた日から30日以内に、カーシェアリング事業を開始すること

・カーシェアリング事業を開始した日からEV自動車の法定耐用年数に相当する年数を超える日までの期間において、当該カーシェアリング事業で当該EV自動車を利用すること
・カーシェアリング事業を開始した日からEV自動車の法定耐用年数に相当する年数を超える日までの期間において、下記の要件を満たし続けること

・交付決定を受けた日から充放電設備の法定耐用年数に相当する年数を超える日までの期間において下記の要件を満たし続けること。

・一般送配電事業者または特定送配電事業者から出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること

・災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること

・発電出力が10kW以上の自家消費型太陽光発電設備にあっては、火災保険、地震保険その他の第三者賠償保険等に加入するよう努めること

・発電出力が10kW以上の自家消費型太陽光発電設備にあっては、解体、撤去等に係る廃棄等費用について、積立等の方法により必要な経費を確保する計画を作成し、当該計画に従い適切な経費の積立等を行うこと

・自家消費型太陽光発電設備の稼働が終了したときは、適切な方法により廃棄またはリサイクルすること

・自家消費型太陽光発電設備を処分しようとするときは、関係法令の規定を遵守すること

・災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること

・蓄電池の稼働が終了したときは、適切な方法により廃棄またはリサイクルすること

・蓄電池を処分しようとするときは、関係法令の規定を遵守すること

設置した蓄電池に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額（税抜）×1/3

（※2）ただし、当該総額を蓄電池容量で除して得られる額が、14万1千円を超える場合にあっては、14万1千円に当該容量を乗じて得られる額

設置した蓄電池に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額（税抜）×1/3

（※2）ただし、当該総額を蓄電池容量で除して得られる額が、16万円を超える場合にあっては、16万円に当該容量を乗じて得られる額

導入するEV自動車の車体価格（税抜）×1/3

【1】

断熱改修（玄関ドアを除く）に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額（税抜）×2/3

＋

玄関ドアの断熱改修に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額(税抜）×2/3（その額が10万円を超える場合は、10万円）

【2】（※3）

本補助金を申請する年度内に耐震改修補助金の交付決定を受けている場合にあっては、断熱改修（玄関ドアを除く）に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額（税抜）×49/72

＋

本補助金を申請する年度内に耐震改修補助金の交付決定を受けている場合にあっては、玄関ドアの断熱改修に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額(税抜）49/72（その額が10万円を超える場合は、10万円）

【1】240万円

【2】245万円（耐震改修補助金の交付決定を受けている場合）

・市税に滞納がないことが分かる書類（市税の納付状況について公簿等で確認することについて同意した場合及び申請日において市税が課されていない場合を除く。）

・領収書等再エネ設備を市内事業者から購入していることまたは断熱改修の工事請負契約を市内事業者と締結していることが分かるもの

・申請者が法人の場合、市内で事業を行っていることがわかるもの（登記事項証明書、HPの印刷等）

・再エネ設備が設置または導入されていることがわかる写真（断熱改修は除く）

・再エネ設備を設置した住宅もしくは事務所または断熱改修を行った住宅の登記事項証明書（カーシェアリング事業に係るEV自動車を導入する事業と充放電設備を設置する事業は除く）

・併用した補助金等がある場合は、当該補助金の交付決定通知の写し

・設置した自家消費型太陽光発電設備により得られた電力が需要家に帰属されるものであることがわかるもの（利用規約等）

・設置した自家消費型太陽光発電設備が、接続供給を行わないもの及び自営線により需要家に供給することがわかるもの（電気系統図等）

・設置した自家消費型太陽光発電設備によって発電された電力の、年間の自家消費と売電の内訳がわかるもの（事業計画書等）

・設置した自家消費型太陽光発電設備の周辺に所定の標識が掲示されていることがわかる写真

・申請者がPPA事業者またはリース事業者ではない場合、市内事業者から再エネ設備を購入したことがわかるもの（領収書等）

・申請者がPPA事業者またはリース事業者である場合、（ア）及び（イ）の書類

（ア）設置した自家消費型太陽光発電設備に係る契約がPPAまたはリース契約であることがわかるもの（契約書の写し等）

（イ）サービス料金から補助金額に相当する額を控除することがわかる書類（見積書等）

・家庭用蓄電池を設置する場合、家庭用蓄電池であることがわかるもの（仕様書等）

・業務用蓄電池を設置する場合、設置した業務用蓄電池に係る蓄電池設備設置届出書の写し（流山市消防本部の受付印が押印されているものに限る。）

・自家消費型太陽光発電設備に付帯していることがわかるもの（電気系統図等）

・蓄電池の設置に要した工事費、設備費、業務費及び事務費がわかるもの（明細書等）

・申請者がPPA事業者またはリース事業者である場合、（ア）及び（イ）の書類

（ア）設置した蓄電池が付帯する自家消費型太陽光発電設備に係る契約がPPAまたはリース契約であることがわかるもの（契約書の写し等）

（イ）サービス料金から補助金額に相当する額を控除することがわかる書類（見積書等）

・導入したEV自動車に係る自動車検査証記録事項が確認できるもの
・事業計画書等想定年間消費電力量を賄うことができる再エネ設備と接続されていることが分かるもの（ただし、再エネ設備を設置することができない場合または再エネ設備では想定年間消費電力を賄うことができない場合は、グリーン電力証書、再エネ電力由来Jクレジット、FIT非化石証書若しくは非FIT非化石証書（再エネ指定）の購入または再エネ電力メニューにより調達したことが分かる書類）

・カタログ等のEV自動車が充放電設備により、外部給電が可能であると分かるもの
・道路運送法第80条第1項の規定による許可を受けていることが分かるもの
・道路運送法第80条第1項の規定による許可書類に係るカーシェアリング事業の内容及び申請に係るEV自動車が当該カーシェアリング事業において利用されることが分かるもの
・明細書等導入するEV自動車の車体価格が分かるもの

・仕様書等充放電設備であることが分かるもの

・接続図等想定年間消費電力量を賄うことができる再エネ設備と接続されていることが分かるもの（ただし、再エネ設備を設置することができない場合または再エネ設備では想定年間消費電力を賄うことができない場合は、グリーン電力証書、再エネ電力由来Jクレジット、FIT非化石証書若しくは非FIT非化石証書（再エネ指定）の購入または再エネ電力メニューにより調達したことが分かる書類）
・災害協定書等本市の公共施設または本市と災害時における協定を締結している法人その他の団体等に係る市内の施設に設置することが分かるもの
・事業計画書等上記のEV自動車を導入する事業により、想定年間消費電力量を賄うことができる再エネ設備と接続されていることが分かるもの（ただし、再エネ設備を設置することができない場合または再エネ設備では想定年間消費電力を賄うことができない場合は、グリーン電力証書、再エネ電力由来Jクレジット、FIT非化石証書若しくは非FIT非化石証書（再エネ指定）の購入または再エネ電力メニューにより調達したことが分かる書類）
・明細書等充放電設備の設置に要した工事費、設備費、業務費及び事務費が分かるもの