流山市高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の評価について

1　評価の目的等

（1）目的

地域包括ケアシステムの深化に向けた取り組みを加速させることを目的として、組織・運営体制および業務の状況等を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて、事業の質の向上のために必要な改善を図ります。

（2）経緯

平成30年度施行の改正介護保険法により、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないとされ、これまで努力義務とされてきた評価が義務化されました。

流山市では、既に平成25年度（評価期間は平成24年度）から市独自の評価指標を策定して事業評価を行っています。

令和7年度（評価期間は令和6年度）は、国が策定した全国統一の評価指標を用いて、事業評価を行いました。

2　評価対象

流山市高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター） 5カ所

3　評価期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

4　評価の流れ

（1）窓口利用者・介護支援専門員へのアンケート調査

高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の窓口利用者と介護支援専門員へアンケート調査を実施しました。

（2）高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）による自己評価

国から通知された「地域包括支援センター運営状況調査票」を用いて自己評価を行いました。

（3）高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）へのヒアリング

流山市地域包括支援センター運営協議会が選出した「評価委員」5名が高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）にて現地視察およびヒアリングを実施しました。

（4）評価委員会における評価のまとめ

評価委員会にて、アンケート結果および自己評価、ヒアリングの結果をもとに、評価をまとめました。

（5）高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）へのフィードバック

評価委員会による評価のまとめを、高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）へフィードバックし、同相談室が事業の質の向上のために必要な改善方法を検討しました。

（6）令和7年度第2回運営協議会での承認

評価委員会による「評価のまとめ」と高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）による「改善案」を、流山市地域包括支援センター運営協議会に報告して、承認を得ました。

5　評価指標等

（1）評価指標

参考資料3-1　「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」（厚生労働省通知）および参考資料3-2　評価指標（地域包括支援センター用および市町村用）をご覧ください。

国が策定した評価指標は、複数年にわたる研究から策定されたもので、全国の多くの地域包括支援センターで当然に実施されていることは、評価指標とはなっていません。地域包括支援センターおよび保険者（市）の機能強化を進めるため、国の策定した評価指標を用いました。

（2）評価の段階

高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）

全66項目について、2段階で自己評価しました。

評価委員会

全66項目を分類した11項目について、4段階で評価しました。

6　評価結果の公表

運営の透明性を高めるとともに、高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の事業内容を周知するため、下記の方法で公表します。

• 流山市ホームページ
• 流山市役所情報公開コーナー
• 流山市役所高齢者支援課
• 流山市高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）

7　評価結果

（1）各高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の評価結果

事業評価一覧をご覧ください。

（2）流山市地域包括支援センター運営協議会の総評

令和7年度第2回流山市地域包括支援センター運営協議会より

高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の運営は、市内5カ所概ね適切に行われております。

各高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）が関係機関との繋がりを持つことが出来ています。高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）はヤングケアラーやダブルケア等、高齢者をきっかけとした周辺の問題についてもキャッチできる機関であり、関係機関との円滑な情報共有が出来るように今後も取り組んでください。高齢者人口の増加に伴い、今まで以上に複雑なケースへの対応が多くなりますが、関係機関との連携をさらに強化し、支援を進めてください。

高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）がこれまで築いてきた地域との関係を活かし、今後も取り組んでください。高齢者が地域でその人らしく活躍できるよう、地域の特性に合わせた取り組みを今後も期待します。

8　流山市地域包括支援センター運営協議会が示す次年度の評価の方向性

令和7年度第2回流山市地域包括支援センター運営協議会より

現地視察およびセンター長へのヒアリングによる評価を行うことで、各高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の違いを理解し、実情に沿った改善点を検討出来ることから、次年度以降も現地視察による評価を予定しております。