照明設備LED化更新事業

概要

　2030年を目途に蛍光灯・水銀灯等の製造終了が予定されていることを受けて、ESCO事業の対象とならなかった公共施設の照明設備のLED化を行ないました。従来の蛍光灯等からLEDに替えることで生じるランニングコストの減額分を原資に、リースによって事業化しました。

対象施設

・市役所第2庁舎、公用車駐車場、福祉会館6施設、学童クラブ10施設、公園トイレ12施設等　全44施設
・駐輪場及び放置自転車保管所　20施設
・公園灯　583灯
・道路照明　1708灯

契約事業者

　東京センチュリー株式会社

事業期間

　令和5年7月1日～令和15年3月31日