戸籍証明書等の広域交付

戸籍謄本等の広域交付とは

【どこでも】

本籍地が遠くにある方でも、勤務先やお住まいの最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

【まとめて】

必要な戸籍謄本等の本籍地が全国各地にあっても、1カ所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

制度の詳細は、下記法務省ホームページをご参照ください。

• 法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（外部リンク）

戸籍証明書等の広域交付について

戸籍法の一部改正に伴い、戸籍謄本等の広域交付が令和6年3月1日から始まりました。

これまで本籍地の自治体のみでしか戸籍謄本等を請求できませんでしたが、今後は本籍地以外の市区町村の窓口で請求できるようになりました。

注意事項

※現在の戸籍全部事項証明書に限り即日発行とし、除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本の発行につきましては、受付してから5営業日以降の窓口でのお渡しとなります。

※コンピュータ化されていない（紙で管理している）戸籍謄本等、一部請求できないものがあります。

※一部事項証明書（戸籍の記載事項証明書）、個人事項証明書（戸籍抄本）は請求できません。

※戸籍の附票、身分証明書等は広域交付の対象外です。（本籍地の市区町村へ請求してください。）

※委任状による代理請求、郵送請求、第三者請求および職務上請求は広域交付の対象外です。

※直近で戸籍の届出を提出されている場合、手続き終了後でないと証明書を発行できない場合がありますので、事前に本籍地の市区町村にご確認ください。

※戸籍証明書等を請求される場合、筆頭者および本籍地（丁目・番地）を記載していただく必要があります。市役所に電話や窓口でお問い合わせいただいてもお答えできませんので、筆頭者および本籍地が記載された住民票を取得されるか、ご親族にご確認ください。

広域交付で戸籍謄本等を請求できる方

戸籍謄本等に記載されている本人、配偶者（生存配偶者も含む）、直系尊属（父母、祖父母等）、直系卑属（子、孫等）。

戸籍謄本等を請求できる方が市区町村の戸籍証明発行担当窓口にお越しになって請求する必要があります。

広域交付の独身証明書は本人のみ窓口で請求できます。

※父母の戸籍から除籍した兄弟姉妹の戸籍謄本等は請求できません。

※委任状での請求および郵送での請求はできません。

広域交付対象証明書・交付手数料・受付場所・受付時間

請求できる証明書	1通あたりの手数料	受付場所	受付時間
戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）	450円	・市役所市民課 ・各出張所	平日午前8時30分 ～午後4時30分まで (システムメンテナンス日を除く)
除籍の全部事項証明書（除籍謄本）	750円
改製原戸籍謄本	750円
戸籍電子証明書提供用識別符号（注意1）	750円
除籍電子証明書提供用識別符号（注意1）	750円
独身証明書	300円

（注意1）戸籍・除籍電子証明書提供用識別符号を(ア)同内容の戸籍証明書・除籍証明書と同時に申請される場合、または(イ)マイナポータルで申請される場合は無料となります。

※現在の戸籍全部事項証明書に限り即日発効とし、除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本の発行につきましては、受付してから5営業日以降の窓口でのお渡しになります。また戸籍の状況によっては即日交付できない場合もあります。

※独身証明書は請求者が記入した内容を公印で証明したものになります。

【戸籍・除籍電子証明書提供用識別符号とは】

行政手続きにおいて、戸籍の電子的記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）を提供するために必要な数字16ケタの符号（パスワード）です。今後、戸籍・除籍電子証明書提供用識別符号を申請先の行政機関に提示することにより、戸籍証明書等の添付が不要になります。

※戸籍証明書の添付が不要となる時期は申請先の行政機関のシステム整備後となり、令和6年度末を予定しています。戸籍・除籍電子証明書提供用識別符号の有効期限は発行から3ケ月です。識別符号を取得後、有効期限を過ぎたものは使用できませんのでご注意ください。

本人確認について

窓口にお越しになった方の本人確認のため、以下の公的機関が発行した顔写真付きの本人確認書類1点の提示が必要です。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート
• 在留カード　　等

※広域交付では、通常の戸籍謄本等の請求よりも厳格な本人確認が定められているため、健康保険証、年金手帳等は複数提出されても本人確認書類として認められません。

※顔写真付きの本人確認書類であっても、公的機関以外が発行したものは認められません。