合意形成のための資料(集合住宅向け)

このページの情報をXでポストできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1041344  更新日 令和6年6月24日

印刷大きな文字で印刷

対象建築物

・分譲共同住宅

・賃貸共同住宅

・賃貸長屋

補助要件

以下の条件を満たす場合に対象となります。

1. 総会で、充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、住民の費用負担のシミュレーション等の作成費(事業者への外注費に限る。)などの資料  を使用し、充電設備の導入についての議論が行われたこと。

2. 対象となる住宅は、マンション管理組合が管理する集合住宅であること。

3 過去に国税および地方税の滞納がないこと。

4. 流山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団密接関係者のいずれでもないこと。

補助金額

住民の合意形成のための資料の作成に要した費用の額(消費税を除く)の15万円(千円未満切り捨て)を上限

補助対象者

住民の合意形成のための資料を作成した管理組合

ご意見をお聞かせください

このページに問題点はありましたか?
(複数回答可)


このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎3階
電話:04-7150-6083 ファクス:04-7158-9777
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。