合意形成のための資料(集合住宅向け)

対象建築物

・分譲共同住宅

・賃貸共同住宅

・賃貸長屋

補助要件

以下の条件を満たす場合に対象となります。

1.　総会で、充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、住民の費用負担のシミュレーション等の作成費(事業者への外注費に限る。)などの資料　　を使用し、充電設備の導入についての議論が行われたこと。

2.　対象となる住宅は、マンション管理組合が管理する集合住宅であること。

3　過去に国税および地方税の滞納がないこと。

4.　流山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団密接関係者のいずれでもないこと。

補助金額

住民の合意形成のための資料の作成に要した費用の額（消費税を除く）の15万円（千円未満切り捨て）を上限

補助対象者

住民の合意形成のための資料を作成した管理組合