商業施設等

※申請日における最新の補助制度の交付上限額をご確認ください。
※上記「補助対象設備」にあるリンクより、設備ごとに設定された交付上限額（目的地充電または経路充電（高速以外））をご確認ください。

4．20万円

例）13万3,100円（税込）の普通充電設備（目的地充電に係る補助金交付上限額が7万円の設備）と、55万2,200円の急速充電設備（経路充電（高速以外）に係る補助金交付上限額が28万円の設備、国の補助金が27万円支給されている）を設置した場合。

13万3,100円の普通充電設備の補助金額は
1．（133,100円－12,100円）÷2＝60,500円≒60,000円（千円未満切り捨て）
2．（133,100円－12,100円）＝121,000円
3．7万円
4．20万円

1から4のうち、最も金額の低い6万円が補助金額となります。※工事費は含みません。

55万2,200円の急速充電設備の補助金額は
1．（552,200円－50,200円）÷2＝251,000円
2．（552,200円－50,200円)－270,000円＝232,000円
3．28万円
4．20万円

1から4のうち、最も金額の低い20万円が補助金額となります。※工事費は含みません。

上記の場合、6万円＋20万円＝26万円を申請していただくことができます。

補助対象者

充電設備を購入し設置した設備の所有者（個人、法人、その他の団体）
※建築物の所有者やテナントを賃貸借している第三者等が、利用者を限定せず、一般開放する充電設備を設置した場合に助成の対象とします。

補助要件

1．充電設備の購入費および設置工事費を負担し、当該充電設備を所有していること。

2．充電設備を設置することについて、充電設備を設置する建築物の所有者全員の同意が得られていること。

3．充電設備を設置することについて、充電設備を設置する駐車場の土地の所有者全員の同意が得られていること。

4．最低5年間は、充電設備の処分を行わないこと。
※処分とは：目的に反した使用、交換、貸与、廃棄、売却、譲渡、移設、担保に供すること等を示します。なお、5年以内に処分を行いたい場合は、処分申請書により、申請の上、承認を受ける必要があります。

5．過去に国税および地方税の滞納がないこと。

6．流山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団密接関係者のいずれでもないこと。