社会資本総合整備計画

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ページ番号1002354  更新日 平成28年3月30日 印刷

社会資本総合整備計画の策定

H23.12月 社会資本総合整備計画の当初策定

流山市では、安心安全な市街地の整備を推進し、一時避難場所の確保を拡充するとともに、公園緑地施設の整備を促進することを目標とし、社会資本総合整備計画を策定しています。この計画を策定することにより、社会資本整備総合交付金を活用したまちづくりを行っています。

計画を構成する基幹事業は、市民総合体育館建替事業と吸収源緑地対策公園事業の2つです。

H25.2月 社会資本総合整備計画(第2回変更)

新市街地地区に新たに建設される(仮称)新市街地地区小中学校併設校の建設事業に関連する「つくばエクスプレス沿線地区都市再生整備計画事業」を基幹事業として新たに策定し、同一の計画としました。また計画全体の事業費の20%を限度とする効果促進事業を活用して、小中学校併設校用地取得事業を位置付けています。

H25.2月 社会資本総合整備計画(第3回変更) 及び 防災・安全交付金

2回変更分のうち、一部の事業がH24年度補正予算(緊急経済対策)から新たに創設された防災・安全交付金へ移行し、以下のとおり計画が分離されました。

H26.1月 防災・安全交付金(第1回変更)

  都市公園事業の整備費を変更しました。
 

H27.3月 防災・安全交付金(第2回変更)

都市公園事業の整備費を変更しました。

H27.4月 防災・安全交付金(第3回変更)

要素となる事業名及び事業内容の表記を変更しました。

H28.3月 防災・安全交付金(第4回変更)

定量的指標の現況値及び目標値を公園緑地面積から公園緑地内に避難可能な人数に表記を変更しました。

社会資本総合整備計画の主な用語について

主な用語  
社会資本整備総合交付金
・今までの都市再生、公園、下水道等の個別の補助金が1つのパッケージに一括され、地方自治体の創意工夫が生かせる総合的な交付金です。
(平成22年度に創設されました。)
社会資本総合整備計画
・社会資本整備総合交付金の交付を受けるために、地方自治体が策定する計画です。
・基幹事業、効果促進事業等で構成されています。
・計画期間は概ね3~5年です。
基幹事業
・国土交通省が補助対象として定める事業です。
・本計画で行っている都市公園事業と都市再生整備計画事業は基幹事業の1つです。
効果促進事業
・基幹事業以外に、地方自治体の裁量で行うことができる事業です。
・パッケージ化した計画の全体事業費の20%が限度になります。
緊急経済対策
・日本経済再生のための緊急経済対策による、H24年度補正予算です。
H25以降に予定していた補助事業を前倒して実施するものです。
防災・安全交付金
平成24年度の緊急経済対策から、社会資本整備総合交付金でも、特に防災減災・安全に資する事業について、防災・安全交付金と位置付けされています。
・命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保などを目的として、国が集中的・重点的に支援するとしています。

 

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