令和8年 経済センサス‐活動調査について

令和8年 経済センサス-活動調査を実施します。

全国すべての事業所・企業が対象です。

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　総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
　「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
　調査の結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料のほか、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。

調査対象

　全国すべての事業所・企業が対象です。

調査期日

　令和8年6月1日

調査のしくみ

【調査員による調査】
　支所等を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を市に郵送提出してください。

【本社一括調査】
　支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。

報告の義務

　「令和8年経済センサス‐活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。また、調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

調査結果の利活用方法

　経済センサス-活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
 
【行政における利用】
・防災計画の策定
→地域ごとの従業者数は、人々が昼間どこに居るか（昼間人口）の推定に活用できます。本調査を通じて「この時間に災害が起きたら」という具体的なシミュレーションの基礎となり、命を守ることにもつながります。
・子育て支援
→保育施設や関連サービスと従業者数から、保育サービスの提供状況を分析することで、保育所の新設計画や待機児童対策の検討にも活用することができます。
・中小企業への補助金や支援制度策定
・インフラや交通網整備の基礎資料など
・地方交付税の算出
・国民経済計算（GDP）・県民経済計算などの推計

【民間・ビジネスにおける利用】
・商圏分析における利用
→地域別の事業所数等を集計できるのは全数調査ならではの特性です。本調査の結果は、出店戦略の策定等における商圏分析に欠かせないデータとなります。
・地域の雇用状況や産業構造の把握など