令和7年国勢調査

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調査の目的

　国勢調査は、統計法に基づいて、5年に一度行われる日本で最も重要な統計調査です。
　国内の人および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
　第1回調査は大正9年に行われ、令和7年調査は22回目に当たります。

調査期日

　令和7年10月1日現在

調査対象

　日本に住む全ての人と世帯（外国人も含む）が対象となります。

調査項目

　世帯員に関する事項（13項目）・・・男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態など
　世帯に関する事項（4項目）・・・世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

調査の流れ

1. 令和7年9月上旬から中旬にかけて、調査員が地域を調査します。　
2. 令和7年9月20日から30日にかけて、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

※複数回訪問してご不在だった場合で、居住の実態が確認できた場合は、調査票をポストに投函いたします。

※集合住宅の場合は、訪問せずに調査票をポストに投函する可能性があります。　

インターネットで回答いただくか、紙の調査票を郵送または調査員に提出いただく、いずれかの方法で回答ください。

　回答期日は、令和7年10月8日です。

　期日を過ぎてもご回答が確認できない場合には、改めて回答状況確認にお伺いする可能性があります。

調査結果の活用事例

・法定人口としての利用
　衆議院議員の小選挙区の改定基準、都道府県・市町村議会の議員定数の決定、地方交付税の算定基準等
・行政施策の基礎資料としての利用
　保育所の整備・充実など、安心して子どもを産み育てる環境の整備など少子化対策の基礎資料、高齢者社会福祉施策の基礎資料等
・各種標本調査の抽出フレームとしての利用
　労働力調査、家計調査等の抽出フレーム
・教育、民間など広範な分野で利用
　人口学・地理学、将来人口の推計の基礎資料等

調査の結果

　令和7年国勢調査の結果は、令和8年度以降、順次公表される予定です。

令和2年国勢調査結果（調査期日：令和2年10月1日）

• 総務省統計局 令和2年国勢調査結果（外部リンク）

「国勢調査をかたる不審な訪問・電話等」にご注意ください！

　令和7年国勢調査は、令和7年9月から10月にかけて、調査員が各世帯を訪問します。過去、調査期間中に国勢調査員をかたり、世帯を訪問し、又は電話をかけるなどして、金銭詐取目的で個人情報（年齢、性別、家族構成、利用している金融機関、年金の受給状況など）を聞きだす「かたり調査」ではないかという事案がありました。今後も「かたり調査」の事案が発生することが想定されますのでご注意ください。

• 総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！（外部リンク）