流山市特定事業主行動計画
流山市特定事業主行動計画（第2次後期計画）の策定について
平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」（平成15年7月16日法律第120号。）により、国の機関や地方公共団体は「特定事業主」として、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）の策定が義務付けられました。
そこで、本市では、事業主としての立場から、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう職場全体で支援する環境を整備するため、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間とする「流山市特定事業主行動計画（前期計画）」と、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とする「流山市特定事業主行動計画（後期計画）」を策定し、各取組を実施してきました。
その後、「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が平成36年度（令和6年度）末まで延長されたこと及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年11月9日法律第64号。）の成立に基づき、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間として策定した「流山市特定事業主行動計画（第2次前期計画）」では、女性活躍のための計画を加え、更なる取組を実施してきました。
このたび、「流山市特定事業主行動計画（第2次前期計画）」の計画期間が令和3年3月をもって満了することから、これまでの取組状況を踏まえ、各種取組をより効果的に推進するため、令和3年度から令和7年度の5年間を計画期間とする「流山市特定事業主行動計画（第2次後期計画）」を策定しました。
これまでに策定した特定事業主行動計画
女性の職業選択に資する情報
職員の給与の男女の差異の情報公表
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