政策法務研修計画

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ページ番号1007500  更新日 平成29年9月15日 印刷

政策法務とは

「法をつくる段階」、「つくられた法を執行する段階」、「執行活動に対して提起された訴訟に対応し、また法の在り方を点検・評価する 段階」の3つの段階の全てで、「法」を政策の実現のためのいわば道具として活用することを言います。

 

政策法務研修計画策定の目的

地方分権改革が進展する中、本市の実情に即した行政課題の解決を図るため、自主立法、法令等の自主解釈、戦略的な訴訟対応等「政策法務」を実現することが求められています。

そこで総務部総務課の政策法務室では、政策法務研修計画を策定し、今までも職員を対象に行ってきた政策法務研修を組織的かつ計画的なものとし、全庁的な政策法務能力の向上に努めています。

  

流山市の効果的な政策法務研修

本市では、職員の政策法務能力向上をより効果的なものにするため、政策法務研修を職員の勤務年数に応じて区分し、それぞれ研修内容を設定しています。その概要は、次のとおりです。 

研修の対象者

研修の名称

研修の目的

入所1年目

入所時

新規採用職員研修

基礎的な法律的知識の習得

 

入所後6か月

新規採用職員フォローアップ研修

初級研修

初級研修

入所2年目

政策法務研修

法的な課題に気づく力の習得

入所3年目

政策法務研修 基礎編

初めて見る法律でも自ら解釈できる力の習得

主に3級の職員

政策法務研修 発展編

自ら法的な課題を解決する力の習得

政策法務担当者

政策法務担当者研修

自ら法的な課題を解決する力の習得

全職員

政策法務についての全庁的な意識付け

   

 

入庁1年目の職員には、年3回の研修を通して基本的な法律的知識の習得を目的とし、地方自治法を中心に自

治体の事務、条例制定権、議会等についての研修を実施し、入庁10年前後の職員に対しては、政策法務研修発展

編や 政策法務担当者研修において自ら法的な課題を解決する力を習得することを目的に実際の相談内容を題材に

グループ討論を主に研修を実施しています。

 また全庁的な政策法務能力向上と、意識づけを目的とし、個別にテーマを定めた全体研修を実施しています。  

政策法務研修の様子
政策法務研修のグループ討論の様子
政策法務研修の様子
政策法務研修のグループ討論の様子2

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