助成金・補助金（返済が不要のもの）

受付中のもの

休業補償

【厚生労働省】雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。支給要件の緩和や助成率の引き上げなどの特例措置を実施しています。事業主の皆様に、雇用調整助成金を活用し、雇用維持に努めていただけるよう、特例措置をさらに拡充しました。

問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999（9時から12時・土日・祝日含む）

制度詳細・申請方法は、以下の「厚生労働省　雇用調整助成金」のページからご確認ください。

• 厚生労働省　雇用調整助成金（外部リンク）

【厚生労働省】小学校休業等対応助成金（企業向け）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対し、助成金を支給する制度です。

問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120-60-3999（9時から12時・土日・祝日含む）

制度詳細・申請方法は以下の「厚生労働省　小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金」からご確認ください。

• 厚生労働省　小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金（外部リンク）

【厚生労働省】小学校休業等対応支援金（フリーランス向け）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120-60-3999（9時から12時・土日・祝日含む）

制度詳細・申請方法は以下の「厚生労働省　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」からご確認ください。

• 厚生労働省　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（外部リンク）

受付が終了したもの

減収のための補填

【経済産業省】事業復活支援金

国では、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する、事業復活支援金を受付しています。

【支給対象】

下記2つの要件を満たす中小企業・個人事業者が給付対象となり得ます。

1.　新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者

2.　令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、平成30年11月から令和3年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

【給付額】

法人：最大250万円

個人事業主等：最大50万円

【申請受付期間】
令和4年1月31日（月曜日）～同年6月17日（金曜日）まで

※申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火曜日)までですので、ご注意ください。

※申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は6月14日（火曜日）までです。

詳しい内容については下記URLまたはお問い合わせ先よりご確認ください。

事業復活支援金コールセンター：0120-789-140

IP電話からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）

• 経済産業省　事業復活支援金（外部リンク）

【千葉県】感染拡大防止対策協力金

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加が続いている状況にあり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、政府は千葉県を「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域とし、飲食店の営業時間等について特別措置法に基づいて千葉県知事から協力要請がなされています。

要請に応じて、酒類提供の自粛・営業時間の短縮をしていただいた飲食店に対する協力金です。

【千葉県】中小企業等事業継続支援金

まん延防止等重点措置等に伴い、売り上げが大幅に減少している中小企業者等を幅広く支援するため、法人30万円、個人事業主15万円を支給します。

【支援対象者】
令和3年4月～10月までのいずれかひと月の売上が、前年又は前々年の同月と比較して、30％以上減少した県内の中小企業者等
※千葉県感染拡大防止対策協力金の支給対象となる場合は対象となりません（飲食店、大規模施設、テナント等）。

【支給額】
法人30万円 個人事業主15万円
※いずれも1回限り

【申請受付期間】
令和3年8月5日（木曜日）～同年12月28日（火曜日）まで

【上乗分】中小企業等事業継続支援金（酒類販売事業者向け）

まん延防止等重点措置等に伴い、飲食店への酒類の提供停止を含む時短要請等が長期間に及んでいることから、特に大きな影響を受けている酒類販売事業者に対して、国の交付金制度の拡充分を活用して、支援金を上乗せして支給します。

【上乗せ支援対象者】
令和3年4月から10月までの期間について、各月の売上が、前年又は前々年の同月と比較して、70％以上減少している酒類販売事業者

【上乗せ支給額】
法人20万円/月（4月から10月の7カ月で最大140万円）
個人事業主10万円/月（4月から10月の7カ月で最大70万円）
※ただし、売り上げ減少額から国の月次支援金の上限額（法人20万円/月、個人事業主10万円/月）を控除した額が、上記の金額に満たない場合は、その額を上限とし、支給額は各月ごとに算出する。
※通常支給分と併せて、法人は最大170万円、個人事業主は最大85万円支給します。

【申請受付期間】
令和3年8月5日（木曜日）～同年12月28日（火曜日）まで

【お問い合わせ先】
千葉県中小企業等継続支援金　コールセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号：0120-179-155　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時期：令和3年8月1日（日曜日）～令和4年1月31日（月曜日）（土日祝日含む）
　　※年末年始　令和3年12月29日（水曜日）～令和4年1月3日（月曜日）を除く
受付時間：午前9時から午後6時まで（土日祝日含む）

• 千葉県中小企業等事業継続支援金（外部リンク）

【経済産業省】中小法人・個人事業者のための月次支援金

国では、令和3年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や、外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、月次支援金を支給します。
月次支援金の支給にあたっては、一時支援金（1月から3月の売上が対象）の仕組みを用いることで、事前確認や、提出資料の簡略化が図られることになっています。

【支給対象】

1. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2. 令和3年4月以降において、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が実施された月の売上が令和元年または令和2年の同月比で50％以上減少していること

【給付額】

• 中小法人等 上限20万円／月
• 個人事業主等 上限10万円／月

【計算方法】
（令和元年または令和2年の基準月の売上）－（令和3年の対象月の売上）
※対象月・・・緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、令和元年または令和2年の同月比で、売上が50％以上減少した令和3年の月
※基準月・・・令和元年または令和2年における対象月と同じ月

【申請回数について】
同措置が複数月に及ぶ場合や、新たに同措置が実施されて対象月が増えた場合などは、それぞれの月において、売上が50％以上減少し、必要な要件を満たせば、申請を行うことができます。
ただし、1つの対象月につき、申請・受給は1回のみとなります。
例えば、4月と5月の売上が両方とも50％以上減少している場合、すべての要件を満たせば、中小法人の場合、4月の売上を対象として申請し、最大20万円の給付を受け、さらに5月の売上を対象として申請し、最大20万円の給付を受けることが可能です。

【お問い合わせ先】
申請者専用 相談コールセンター
0120-211-240

• 経済産業省　月次支援金申請サイト（外部リンク）

【経済産業省】中小法人・個人事業者のための一時支援金

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

【申請受付期間】
令和3年3月8日（月曜日）～同年5月31日（月曜日）

【給付額】
中小法人　　：上限60万円
個人事業主等：上限30万円

【一時支援金に関するお問い合わせ先】
申請者専用コールセンター　0120-211-240（午前8時30分から午後19時まで 土日祝含）

• 経済産業省　一時支援金申請サイト（外部リンク）

【流山市】テナント支援協力金

緊急事態宣言の延長により、賃料が負担となっている店舗や事務所の家賃を減額した賃貸人（オーナー）に減額分の80％相当額を助成するものです。

給付額：家賃の減免額の80%相当。1テナント1カ月につき上限50万円。
問い合わせ先：流山市商工振興課 04-7150-6085

制度詳細・申請方法は以下の「テナント支援協力金」からご確認ください。

【経済産業省】持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度です。

※申請期限が令和3年2月15日（月曜日）24時まで延長されました。

給付額：法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで（昨年1年間の売上から減少分が上限）
問い合わせ先：持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570（IP電話からは03-6831-0613）

• 経済産業省　持続化給付金申請サイト（外部リンク）

流山商工会議所に申請サポート会場を開設

持続化給付金の申請にあたっては、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、流山商工会議所にて申請サポート会場を開設します。
【開設日】6月4日（木曜日）から7月30日（木曜日）まで
【会場】流山商工会議所（流山2-312）
【開設時間】9時00分～17時00分
【完全予約制】事前に予約が必要です。前もって事前予約を済ませてからご来場ください。
【事前予約の方法】(1)Web予約、(2)電話予約（自動）、(3)電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。

詳細は以下の「持続化給付金申請サポート会場について」から確認してください。

※7月31日以降は近隣のサポート会場をご予約ください。

1. 柏会場（柏市柏233　ハート柏迎賓館3階）
2. 松戸会場（松戸市本町20-10　ル・シーナビル6階）

【経済産業省】家賃支援給付金

新型コロナの影響で減収となっている事業者の地代・家賃（賃料）の負担を軽減する、経済産業省による家賃を支援する給付金です。

※申請期限が令和3年2月15日（月曜日）24時まで延長されました。

対象は次の1,2,3の全てを満たす事業者

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
2. 令和2年5月～12月の売り上げにおいて、1カ月で前年同月比50％以上の減額、または連続する3カ月の合計で前年同月比30％以上の減額の場合。
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いであること。

給付額
算定方法は、申請時の直近1カ月における支払い賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）6倍。それにより法人には最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給。

 

問い合わせコールセンター
0120－653－930（平日。土日祝8時30分～19時00分受付）

流山商工会議所に申請サポート会場を開設

申請はオンラインによる電子申請ですが、ご自身で電子申請が困難な方のために、流山商工会議所で申請サポート会場を開設しています。完全予約制なので事前に「申請サポート会場の予約」を下記から必ず行ってください。
【会場】流山商工会議所（流山2-312）
【開設時間】9時00分～17時00分

申請サポート会場の電話予約
0120－150－413（平日。土日祝9時00分～18時00分受付）
 

【千葉県】中小企業再建支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、3つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付する制度です。

給付額：10万円～40万円（県の休業要請対象業種の場合、休業要請に協力いただくことが要件となります）
問い合わせ先：千葉県中小企業再建支援金相談センター 0570-04-4894

制度詳細・申請方法は以下の「千葉県　中小企業再建支援金特設サイト」からご確認ください。

• 千葉県　中小企業再建支援金特設サイト（外部リンク）

設備投資・販路開拓支援

【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金（テレワーク導入）

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

対象事業主：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
助成の対象となる事業の実施期間：令和2年2月17日～5月31日（計画の事後提出を可能にし、2 月17 日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象とします。また、機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主については、「6月30日又は交付決定後2カ月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長します。）

問い合わせ先：テレワーク相談センター0120-91-6479（平日9時00分～17時00分）

制度詳細・申請方法は以下の「厚生労働省　働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」からご確認ください。

• 厚生労働省　働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）（外部リンク）

【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金（コロナ対応型）

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

対象：小規模事業者等
補助上限：150万円
補助率：2/3または3/4
問い合わせ先：日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局　03-6747-6400

制度詳細・申請方法は下記の「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー」からご確認ください。

• 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー（外部リンク）