重点対策加速化事業に係る太陽光発電設備設置検討及び申請書作成支援業務委託

契約名

重点対策加速化事業に係る太陽光発電設備設置検討及び申請書作成支援業務委託

契約締結日

令和5年8月29日

契約期間

令和5年8月30日から 令和6年3月29日まで

契約の相手方及び所在地

株式会社NTTファシリティーズ

東京都港区芝浦3-4-1グランパークタワー

契約金額

9,641,500円（税込）

→11,720,500円（税込）

随意契約によることとした理由

　太陽光発電設備設置工事設計等業務委託については、令和5年5月26日付指名競争入札により、6月6日付で契約を行った。しかし、契約の解除の申出があり、これを受理した。
　本件は、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を推進するため、再生可能エネルギーの導入・活用推進を最優先事項として取り組むにあたり、環境省交付金「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の応募を念頭に事業計画していたものである。本契約の解除により、年末に控える本交付金の申請期日まで期間が限られたことに加え、交付金応募にあたり必要とされる公共施設における太陽光発電設備設置の検討報告に一層の技術力が必要とされることとなった。
　また、事業計画の実現を目指すにあたり、本交付金の採択は必要不可欠なものであり、他自治体で実施した太陽光発電設備可能性調査、さらに再生可能エネルギー導入目標作成支援業務等の関連業務の実績を参考にすることを仕様に加えることで、本交付金採択の可能性を上げることに加え、より効果的な事業計画が生まれることによる本事業を呼び水とした市域全体へ再生可能エネルギーの導入を展開することを狙うことが可能となるものである。
　以上のことから、本件において仕様の見直しを図り、それに合わせ契約名を「重点対策加速化事業に係る太陽光発電設備設置検討及び申請書作成支援業務委託」とし、実現可能な事業者を検討し、見積合わせにより業者を選定することとしたい。

備考

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の公募期間が令和6年3月へ変更となったため、令和6年1月26日変更契約を締結した。

（※）契約期間 令和6年1月31日まで→令和6年3月29日まで　

　　　契約金額9,641,500円（税込）→11,720,500円（税込）