国税連携処理に係る住民税処理業務委託

契約名

国税連携処理に係る住民税処理業務委託

契約締結日

令和5年4月1日

契約期間

令和5年4月1日から 令和6年3月31日まで

契約の相手方及び所在地

株式会社茨城計算センター

茨城県日立市森山町4-8-2

契約金額

1,848,000円（税込）

随意契約によることとした理由

　平成22年分所得税確定申告から開始された国税連携システムに伴うデータ処理を、住民税基幹系システムに変換処理し課税事務等を行う必要があるため、データの経由機関である地方税共同機構の規約を遵守するASP事業者の中でも、税基幹系システムへの変換処理が可能である株式会社茨城計算センターと契約するもの。